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キエフにある生殖技術を専門とするクリニックが、代理出産を装って新生児をウクライナ国外に違法に輸出していた / 欧州安全保障協力機構(OSCE)の人道・監視ミッションのメンバーで内部告発者のヴェラ・ヴァイマンさんが証言「ウクライナのナチスグループが地下実験室で子供の臓器を採取している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートにリンクされている『ウクライナ警察、キエフの診療所で乳児の人身売買を暴露』という記事は、2018年7月16日のものです。
 ウクライナ国家警察のセルヒイ・クニャゼフ長官(当時)とユリイ・ルセンコ検事総長(当時)の共同ブリーフィングで、“キエフにある生殖技術を専門とするクリニックが、代理出産を装って新生児をウクライナ国外に違法に輸出していた”ことが明らかになったというものです。
 記事には、“調査によると、外国人が偽の医療書類を使って、自分はウクライナの代理母が産んだ新生児の遺伝的親であると主張し、事実上ウクライナから乳児を密輸していた。警察は、現在捜査中のクリニックの顧客であった数百人のウクライナ人代理母を特定した”と書かれています。
 スチュー・ピーターズ氏のツイートの元動画『ウクライナの大隊は、臓器を売買するために子供を殺した。ヴェラ・ヴァイマンさんの証言』がまだYouTubeで消されずに残っています。自動翻訳でご覧ください。
 欧州安全保障協力機構(OSCE)の人道・監視ミッションのメンバーで内部告発者のヴェラ・ヴァイマンさんは、ウクライナのナチスグループが地下実験室で子供の臓器を採取していると証言しています。
 ヴェラ・ヴァイマンさんは、“ウクライナの擁護者が所有する研究所が存在しました。これらは民族主義者の大隊だった。彼らは取引から(手数料を)受け取っていた。彼らがやったことは、子供たちを殺害し、臓器を容器に入れ、その容器を他人に渡すことでした。そしてコンテナは穀物輸出法に基づいて国外に持ち出された。我々はそのような研究所を 8 つ清算した。それらは我々が「地下室」と呼ぶようなものだった。ほとんどの場合、私たちは彼らが「排除」された後にそこに到着します。言い換えれば、実験室は爆発後に発見されることになります。私たちはその後の火災の灰の上を歩くことになりました。死体がありました。子供もいました。解剖された子供たち。つまり、子供たちは切り刻まれていたのです”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。マクロ経済学者であり地政学アナリストのピーター・ケーニッヒ氏は、こうしたウクライナの狂気に加え、世界の大規模な人口削減の動きに対して、「世界を支配し、世界経済フォーラム、世界保健機関、GAVI、ローマクラブなどの機関を動かす者たちは、はたして人間なのか非人間なのか?」と問いかけ、記事の中に添付された動画を見れば、“質問に対する答えが明らかになる”と言っています。 
 彼らの表情を見て、彼らが発する暗い「波動」を見れば、彼らが人間でないのは明らかなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
この内部告発者は、ウクライナのナチスが子供の臓器を採取していると言っており、それ以前のロシア軍の報告を裏付けている

2019年から2022年にかけてウクライナに滞在したOSCEの人道・監視ミッションのメンバーであるヴェラ・ヴァイマンは、地下ラボに関する情報を収集しました。

このビデオでは、彼女はその間に個人的に目撃し記録したことを説明しています。

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中国をはじめ、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」!なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態 ~こうした状況で小麦を「爆買い」している中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 “中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われ、小麦作物の品質が低下し、中国の輸入小麦の必要性が高まることが予想される”という記事です。
 ただ、記事をよく読むと「現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている」と書かれています。記事の引用元を見ると、“「かつてないような大雨」で小麦の品質が低下し、人間の消費用の小麦としては使えず、動物飼料として使用されるようになる”ということです。
 なので、小麦総生産量は昨年の生産量より増加する見込みだが、人間用の小麦は輸入の必要性が高まるということらしい。
 In Deepさんの記事によると、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」とのことです。
 なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態が見受けられるとあります。まるで、少し前のゴールドの価格のようです。意図的に価格が低く抑えられているように感じられます。
 こうした状況で中国は、小麦を「爆買い」しているらしい。In Deepさんは、こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」と推察しています。
 アメリカだけでなく日本でも、「ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる」と感じるほど、牛舎や養豚場、養鶏場の火災が異様に多いのです。火をつけて回っている人がいるのか、あるいは空からレーザービームで焼いているのかと疑ってしまいます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“世界に食糧を供給しなければならなかったとしても、食料バスケットの中で、最も大きな割合を占める食料を地元で栽培し、地元で使用するべきです。…国際的に扱われるものは「主食」であってはならない。…世界を「主食」に依存させることは、世界を養うこととは何の関係もありません。それは「食料供給のコントロール」になる。…意図的に飢饉を作り出し、世界を食料供給に依存させ、国や、その意思決定能力を支配しようとするのです。飢饉は戦争の道具となりました。…平和とは、地元で食料を作ることです”と言っています。
 やはり、「飢饉」は意図的に作り出されると考えた方が良さそうです。そう考えると、俳優の山田孝之氏の取り組み『原点回帰』は、「自給自足生活の知恵、そして何より生きていくためのノウハウを身につけたい」と始めたコミュニティだということですが、さすがに先見の明がありますね。
 最後のツイートは、どうしてもここに入れたかったものです。意味はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の小麦の供給状況が劇的に悪化する中で、中国政府の「小麦の爆買い」が加速中。供給の影響は時間と共に地球規模になることがほぼ確実に
転載元)
(前略)
小麦の収穫に重要な時期であるこの春に、中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われたのです。

これについて、世界の食料流通についての調査とリポートを発行している Gro インテリジェンスが報告を掲載していました。
(中略)
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土砂降りの雨が中国の小麦輸入の増加を促している

Drenching Rains Seen Driving China Wheat Imports Higher

gro-intelligence.com 2023/06/13

中国の小麦収穫時期前の豪雨により、小麦作物の品質が低下し、同国の輸入小麦の必要性が高まることが予想されている。

このグラフで示されているように、中国の小麦輸入は、2023年の最初の 4か月間ですでに記録的なペースに達している。
(中略)
以下で示されるように、中国最大​​の小麦生産省である河南省は 5月の大部分にわたって雨に浸され続けた。他の主要な小麦栽培地域である山東省と安徽省でも大雨が降った。


gro-intelligence.com

最近のその悪天候による小麦の損失の程度を定量化するには数週間かかる可能性があるが(中略)… 中国小麦収量予測モデルは、製粉小麦と最終的に動物飼料となる小麦を区別していないが、現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている。

中国は世界最大の小麦生産国であるにもかかわらず、穀物の純輸入国だ。
(中略)
中国は 特に小麦の輸入をオーストラリアに依存しているが、オーストラリアはエルニーニョ現象の発生により、次回の小麦の収穫量が前年比で 30%以上減少すると予想されている。

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ここまでです。

着目しなければならないのは、中国以外の生産国の天候状況も良くないということです。

世界の小麦生産量のトップ10の国は以下となっています (2021年)。
(中略)
1位 中国(小麦農作地帯の大雨。上の記事)
2位 インド(3月に主要な小麦生産地が雹嵐でダメージ。過去記事
3位 ロシア(小麦の穀物協定を再度停止することを検討中。RT
4位 アメリカ(全米最大の小麦生産地が過去最低の収穫の見込み。後述します)
5位 フランス(過去最悪の干ばつ)
6位 ウクライナ(ダム決壊による洪水など他にもいろいろ)
7位 オーストラリア(エルニーニョの影響で収穫量が減少する見込み)
8位 パキスタン(現状は不明。昨年、干ばつと大洪水)
9位 カナダ(山火事で地域的に太陽光が遮られている。記事
10位 ドイツ(不明)
(中略)
アメリカに関しては、以下のような記事も書きました。


これって、つまりは、世界の小麦の主要な生産地が、ほぼすべて何らかのダメージを受けているということになるのではないでしょうか。
(中略)
ところが、小麦の国際価格は「安いまま」になっています。

過去1年の小麦先物価格の推移

tradingeconomics.com

全体として「理に適っていない」状態が見受けられるのですが、中国がこれまで小麦の爆買いと、この価格の低下は関係があったかもしれません。
(中略)
こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」というような可能性もないではないかもしれません。
(中略)
穀物の流通に何かあった場合、日本は対応できるのでしょうかね。自給率も低い上に信頼できる同盟国もない。

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LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 ~採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員「『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。自民党の保守系議員3人(山東昭子議員、和田政宗議員、青山繁晴議員)が採決の直前に本会議場から退席して棄権しました。山東昭子議員は「心と体がアンバランスな方のことに関しては差別という意識はありません。しかし、やっぱり区別をしていただきたい」と棄権の理由を説明しています。
 これに対し、立憲民主党と共産党、れいわ新選組などが法案に反対した理由は、“おととし超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退している”というものです。この連中は、本当に何もわかっていない。もはやどうにもならないですね。
 ワクチンとウクライナの問題で、いわゆる左巻の人達は、どうにもならないと思いましたが、LGBT法案で止めを刺された気がします。
 採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員は、“『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。ただ、法律が施行されれば政府が指針をつくるようなので与党の一員として積極関与したい”と言っています。
 まさか、青山繁晴議員がまだマシだと思う日が来るとは…。日本は本当に危機的な状況にあります。
 及川幸久氏はYouTube動画『日本人が知らないLGBT法案の先は』の中で、“この異常な性愛をふつうなことにする。特に小児性愛。これ、国連が小児性愛を合法化の方向に向けています。…児童誘拐だとか人身売買、こういうのが実は今、国際的な巨大なビジネスになってきているんです。…これが犯罪ではなくて合法化です。国連がやろうとしているんです。その流れの中に各国が乗っているんですよ(3分20秒)”と言っています。
 冒頭のShortShort Newsさんの動画のカリフォルニア州上院議員がどなたなのか分かりません。「私は今、州議員として11年目を迎えていますが、ずっと子どもを守るための政策を提案しています。…近年は、医療に関して、親、子、医師の間に、政府官僚が入り込むようになりました。そして今、政府のイデオロギーを支持しない親は、家庭から連れ去られようとしているのです。…子どもを愛しているならば、カリフォルニアから逃げる必要がある。逃げてください。」と言っています。
 J Sato氏の「学校の教師に洗脳されて、子どもがトランスジェンダーとなり、親がトランスジェンダーを否定すると児童虐待扱いとなり、里親に出される」というツイートの関連としての動画だと思いますが、動画の内容が少し異なるような気がします。ひょっとしたら少し古い動画かも知れません。
 LGBTの問題に関しては、ゆるねとにゅーすさんが非常に優れた記事を書いています。この先「LGBT」に、Pはペドフィリア(小児性愛)、Zはズーフィリア(動物性愛)、Nはネクロフィリア(死体性愛)などが加わるのではないか、と言っています。
 その先にあるのが「トランスヒューマニズム」であり、“女性や父親がいなくても生殖や子供の誕生が可能であるという考え方”なのです。「人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【なんだこれ】Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題に!国会では(グローバル支配層が強力に圧をかけてきた)LGBT法案が衆院本会議で可決!
転載元)

どんなにゅーす?


・2023年6月13日、「LGBT理解増進法案」が自民・公明・維新・国民などの賛成多数で可決した。

・グローバル支配層がLGBT(Q+)運動を強力に推し進めている中、Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題になっている。
(中略)

(中略)

Googleも不気味な演出で法案成立をお祝い!?グローバル支配層が強力に推進する「あらゆる性的志向を認める社会」の先に待っているのは…



出典:Wikipedia
(中略)
まさに今世界は「あらゆる性的志向を持つ人を認めよう」という運動が強力に行なわれているけど、この先「LGBT」に加えてさらに多くの“アルファベット”が加わっていくことが予想される。
最近になって、「Q」が加えられるケースが増えてきているけど、この先は、さらに「P」や「Z」や「N」などが加わっていくことを疑う声が出てきているね。

いよいよややこしくなってきたけど、「P」はペドフィリア(小児性愛)、「Z」はズーフィリア(動物性愛)、「N」はネクロフィリア(死体性愛)とのことだわ。
実際のところ、カトリック教会(イエズス会など)の神父が昔から世界中で大量の少年たちをレイプしてきたことが最近になってメディアが取り上げるようになっているし、世界中の王族や政財界の権力者がジェフリー・エプスタインによる児童凌辱ネットワークの顧客だったことが分かってきているわ。
(中略)
「PZN」までもを認めてしまうと、いよいよ本格的に既存の人間社会の秩序が崩壊していくでしょうし、これらの先に待っているのは、妊娠や出産までもが「女性差別」と否定された上での「支配層による管理の下で、人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」だわ。
(以下略)

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茂木誠氏の『歴史から見るLGBT問題』より 「共産主義がアメリカ民主党の中に潜り込んで乗っ取り、日本では自民党の中に入り込み自民党を内側から腐らせている」 / トランスジェンダーの問題点

竹下雅敏氏からの情報です。
 作家、コメンテーター、予備校講師の茂木誠氏の『歴史から見るLGBT問題』が面白かったので紹介します。
 動画の前半では、共産主義がアメリカ民主党の中に潜り込んで乗っ取り、日本では自民党の中に入り込み自民党を内側から腐らせている、と説明しています。
 “教育とマスメディアを押さえた方が勝つ(5分52秒)”という視点から、「注意しなければならないものの見方」として8分33秒の所で、“社会をまず彼らは分断します。強者と弱者、支配者と被支配者、多数派と少数派、そしてここに物凄い不正義があるから、これを正さなきゃいけないので、国連とか国レベルで弱者や少数派を守るような立法化をすべきだと、こう言ってます。これ、毎回そのパターンです。そして立法化は何をやるかというと、一つは差別を禁止しろ、差別することを犯罪とみなせということと、それから少数派の権利を人々に広く啓蒙するために設備を作れ、施設・箱物を…と言い出します。そこに国の予算がドンっとおります。財務省ってあれだけケチなのに、こういうことは一切フリーなんですね、何故か。財務省もやられているんでしょうね。それが出来ると、そこで働く人達にお金が回る。あとは各地方自治体にそういうことを義務付けるから、あと学校ね、学校で啓蒙活動をしましょうって、講演会とか勉強会とかをやる。そこに今度は専門家と称する人が呼ばれます。講師となって、高い講演料を取る、本も売れる、もうグルグルグルグルお金が回る。だから本当にこの社会をぶっ壊そうと思っている確信犯の人たちがいて、それからその周りにぶら下がることによって、これ(お金)が手に入る”と説明しています。
 14分30秒ではトランスジェンダーの問題点に触れています。本人が自分自身をどのように認識しているかを「ジェンダー・アイデンティティ」と呼び、それを「性自認」と訳すが、これを認めてしまうと、本当にトランスジェンダーで苦しんでいる人と、性犯罪者の区別がつかなくなると言っています。
 24分42秒で、アメリカ駐日大使ラーム・エマニュエルの内政干渉について触れ、“この方はもちろん民主党で、もともとオバマの側近だった人で、LGBTの急進派です”と言っています。
 28分52秒で、“仮にこれが国会で採決になった場合には、自民党は議員さんに対して党議拘束かけます。党はこれに賛成なんで賛成票入れろって、茂木幹事長が言ってくる。その時に反対したら除名されるか、あるいは次の選挙で公認されない。ということは、もはや自民党は、党内における民主主義もないってことです。党の幹部の独裁で決まるんだ。その党の幹部というのは誰の意向で動いてるかというと、アメリカ大使館です”と説明し、日本における権力構造を明らかにしてくれたラーム・エマニュエル大使は素晴らしいと皮肉っています。
 トランスジェンダーの問題点は、女性専用空間に性犯罪者が女装して侵入してくるのを止められなくなる、というだけではありません。“カリフォルニア州では、子供が自分の性別について信じていることを「肯定」しなかった親が親権を失う可能性がある”のです。
 例えば、子どもが性転換手術を望んだ場合に、親にそれを止める権利はなく、止めようとすれば子供は親から連れ去られてしまうということになるのです。
 オバマ元大統領の配偶者ミシェル・オバマは、本当はマイケル・オバマだと言われています。
 ラーム・エマニュエル大使の背後に居るのは、こうした連中なのだということを知っておかねばなりません。
(竹下雅敏)
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なぜ今?LGBT法推進派の正体を暴く【LGBT問題 後半】|茂木誠
配信元)
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配信元)
カリフォルニア州では、子供が自分の性別について信じていることを「肯定」しなかった親が親権を失う可能性がある。

これは法案の作成者で、自分の性別が自分の性別と一致しないと信じている7歳児がいるかもしれないと仮定しています。

ミシェル・オバマが、ドウェイン・ウェイドのトランスジェンダーの息子に、トランニーとしての真実の生き方についてアドバイスをしているところです。

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2021年に頻発した列車内の刺傷事件を理由に、いよいよ全ての新車両に防犯カメラの設置を義務付け / 中国の社会信用システムに近づく日本

 2021年8月の小田急線刺傷事件、2021年10月京王線刺傷事件と相次ぎ、国交省は防犯カメラの設置を義務付ける方針を出していました。あれから着々と準備が進められていたようで、いよいよ「首都圏など利用者が多い在来線や全ての新幹線の新車両に対し、防犯カメラの設置を義務付ける方針。早ければ2023年9月に設置が義務付けられる」ことが決まったようです。JR東日本では、駅員さんに監視カメラを装着させるそうです。
 当時、京王線事件は早くから「やらせ」が指摘されていましたし、小田急線事件の方は振り返ってみると「フェミサイド」という言葉が降ってわいたように現れ「ジェンダーを理由とする女性や女子の殺害」が原因だと騒がれた事件でもありました。今のLGBT法案を想起させます。これらの事件の徹底究明や防止策ではなく、いきなり防犯カメラ設置という政府の早い反応も不自然でした。
 あいひんさんは「次のターゲットは児童施設や介護施設」と指摘されています。保育士の虐待事件や「車内置き去り事件」をメディアが大々的に報道するときは別の狙いがあると考えた方が良さそうです。
 監視カメラを自発的に受け入れ、監視カメラに慣れるきっかけになったとして、事件や事故は減るでしょうか。その先にあるのは「①マイナンバーと保険証、銀行口座、免許証、母子手帳、戸籍、住民票等を紐づけ ②街中に監視カメラ ③ガス・電気・水道との紐づけ ④全国の交通系ICカードやクレジットカードとの連携 これで「信用スコア制度」のできあがり。政府に逆らうと生きて行けなくなる。」と予想されたツイートがありました。これは2023/6/3時事ブログで見た、中国の「社会信用システム」まであと一歩。政府の気に入らない者がブラックリストに載り、公共の空間にデカデカと顔写真が表示され、人々から名指しで貶められる。
 岸田政権は、なんて実行力があるのでしょう。
(まのじ)
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