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マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験 〜監視国家への一里塚〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードを、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどとリンクさせ、地域の実情に応じて使えるようにしたいというのが、政府の考えです。これに対して、名もなき投資家さんが、“明らかにおかしいでしょ”と、マイナンバーの当初の趣旨と違う総務省の方針に反対しています。マイナンバーカードの利便性を高めるとともに、地域経済の活性化につなげるというのが総務省の言い分ですが、本音のところは、“国民の購買動向や思想内容”を政府が把握するためのもので、監視国家、警察国家への一里塚で、おそらく最終的には独裁を目指していると思います。
 名もなき投資家さんは、“反発も起きない日本人の無関心さ。呆れる”としていますが、これはその通りです。ただ、日々の生活に追われて、こうした事に気付くだけの心の余裕が無いとところまで、多くの人が追い詰められているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験
引用元)
マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、(中略)…総務省の担当者は(中略)…新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。

(以下略)

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引用元)

【沖縄弾圧】 次は本土 「この国は来る所まで来ている」 / 米国ではパイプライン建設に抗議する先住民に過酷な弾圧

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄に対する弾圧は、かなり激しくなって来ているみたいです。田中龍作さんの記事やTwitterなどの情報によると、リーダーの山城博治氏がひと月以上も収監が続いている状況で、また、新たに4名が収監されたようです。記事では、“なりふり構わぬ弾圧”とありますが、まさにその通りで、反対運動を徹底的に押し潰すつもりのようです。
 日本がお手本としているアメリカでは、さらに過酷な弾圧が抗議活動を行う参加者たちに対して行われているようです。ノースダコタ州からイリノイ州までをつなぐ1,172マイル(約1,886キロ)のパイプラインを建設するプロジェクトに対して、近くの居留地に住むアメリカ先住民のスタンディング・ロック・スー族が、水源の汚染を理由に抗議活動を続けています。
 記事を見ると、企業側に立つ警察や民間警備企業は、信じられないレベルの人権侵害を行っています。中には、彼らの攻撃によって片腕が切断され、催涙ガスによって 失明の可能性に直面している人たちまでいます。氷点下の気温の中で、放水攻撃を受けたため、数百人が低体温症の治療を受け、先住民の長老の1人は心臓停止となり病院に運ばれたというのです。弾圧のスケールが犯罪のレベルですが、結局のところ、日本の沖縄も見て見ぬふりをすれば、最終的にこのアメリカの弾圧に近づいていくと思います。
 安倍政権が緊急事態条項を手に入れ、非常事態を宣言した瞬間に、こうした弾圧が現実に行われる可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄弾圧】 次は本土 「この国は来る所まで来ている」
引用元)
大規模違法伐採の現場を見せまいと機動隊が立ちはだかる。=10月19日、ヘリパッド建設現場 撮影:筆者=

大規模違法伐採の現場を見せまいと機動隊が立ちはだかる。
=10月19日、ヘリパッド建設現場 撮影:筆者=


 11ヵ月も前にあった微罪で基地建設反対運動のリーダーが再々逮捕されたことは、地元紙のWeb報道などでご存知の向きもあるだろうが、サブリーダーにあたる現場の指揮官が同じ容疑で逮捕されたことはあまり知られていない。

 2人の逮捕容疑は今年1月、米軍キャンプシュワブゲート前にブロックを置いたことが、公務執行妨害にあたるとするものだ。

 逮捕を口実に沖縄平和運動センターや辺野古基地建設反対運動の拠点であるテントなどに警察の家宅捜索が入った。

 なりふり構わぬ弾圧が沖縄で続く。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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退役軍人2000人が警察の暴力から先住民を守るため抗議活動に結集 #NoDAPL
転載元)
(前略) 

抗議活動を行う先住民を守る「人間の盾」になるため、2,000人の退役軍人がスタンディング・ロックに到着する(写真と動画)
2,000 Veterans Just Arrived At Standing Rock To Form “Human Shield” Around Protesters (PHOTOS/VIDEO)

(中略) 

12月1日
ダコタ・アクセス・パイプラインに反対する抗議活動が極寒のノースダコタで行われる中、(中略)…抗議活動参加者を守るための「人間の盾」を形成するため、2,000人以上の退役軍人がスタンディング・ロックの抗議活動の現場に続々と到着し始めています。

数千人規模の抗議活動グループは、スタンディング・ロック・スー族にとっての聖地を汚そうとし地元の水の供給源を脅威にさらす38億ドル(約4,300億円)の石油パイプライン計画を阻止しようと戦っています。

警察側は威嚇的な戦略を用いて人権を公に侵害しています。(中略)…先週から警察は暴力行為をさらに激化させ、催涙スプレーや衝撃手りゅう弾、ゴム弾などを抗議者の集団に向けて使用しています。

抗議者の一人の21歳の女性は攻撃により片腕の筋肉が無残にも剥げ落ちたために切断され、催涙ガスの攻撃を受けた他の参加者は失明の可能性に直面しています。

(中略) 

そして氷点下の気温の中、放水による攻撃を受けた抗議者グループの数百人は低体温症による治療を受け、先住民の長老の一人は心臓停止となり病院へ輸送されました。

(中略) 

同警察は(中略)…12月4日までに解散するよう命令を出していますが、スー族のリーダーたちは退去命令を拒否し、退却するつもりはないとしています。

(中略) 

【参考】
http://occupydemocrats.com/2016/12/01/2000-veterans-arrive-standing-rock-form-human-shield-around-protesters-photosvideo/ より翻訳

(翻訳終了)

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[Sputnik]世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の見出しにあるように、“世界は変化の瀬戸際”にあるというのが、専門家らの意見です。これから世界は、アジアの時代になるのは間違いありませんが、専門家の1人であるヤン・チェン氏は、“中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ…中国は地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう”と言っています。この発言は、中国の大気汚染の状況を見ていてもよくわかります。中国をいくつかの国に分割しようとする勢力と闘いながら、国内の貧富の格差を是正し、環境にも配慮していくのは容易なことではありません。
 本来なら、日本が指導力を発揮すべきなのですが、日本の外交はレベルが低すぎて、国際社会では全く相手にされていません。
民主党の鳩山政権当時、等距離外交を目指しましたが、時期尚早で、アメリカに潰されてしまいました。今なら、これが実現できる可能性が高いと思います。文末に、日本国際問題研究所の山上氏は、“日ロ関係が変わる千載一遇の機会だ”と言っています。日本もこの変化に乗り遅れないようにしたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見
転載元)
「世界は変化の瀬戸際に立っている。」この数日、プリマコフ読書会に集まった大多数の国際的な専門家がそう考えている。プリマコフ読書会とは2015年にこの世を去ったエフゲニー・プリマコフ氏に捧げられたカンファレンスのことだ。プリマコフ氏は東洋学者で、ロシア商工会議所の会頭、ロシア外相、ロシア対外情報庁の長官、首相などを歴任した。今年、カンファレンスには22カ国50人以上の卓越した海外の専門家、エコノミスト、政治家、外交官が参加した。カンファレンスの目的は、世界的な専門家を交えて、毎年定期的に国際政治、経済、国際安全保障問題を審議する議論の場をロシアに作ることにある。 

カンファレンスでは「太平洋アジアは協力の空間か、対立の空間か?」が最大のテーマの1つとして取り上げられた。そのディスカッションでは、米中の将来関係と、環太平洋地域での米国の主要パートナーである日韓と米国の関係、プーチン大統領訪日後の露日関係発展、南シナ海紛争、北朝鮮の行動によるリスクの最小化が主要な問題となった。

(中略) 

華東師範大学ロシア研究センターのヤン・チェン(Yang Cheng)副所長は次のような見解を示している。

現在、中国と北朝鮮の関係再編が行われている。もちろん、われわれは戦争も核拡散も望まない。しかし中国の北朝鮮への影響力は大きく誇張されたものだ。われわれは新たな提案の創出と米朝間の直接対話に賛成だ。中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ。都市化や労働力不足などに関する国内問題があまりに多く蓄積されたためだ。社会は、投資が国内にではなく外国へ向けられすぎていることへの不満を抱えている。全ての国同様、中国は思慮ある決定も取れば、間違いも犯す。しかし、中国が地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう…。

駐日ロシア大使を務めた、ロシア科学アカデミーアメリカ・カナダ研究所のアレクサンドル・パノフ主任研究員によると、領土紛争ではなく朝鮮半島の問題こそが、環太平洋地域で最も緊迫した問題だ。パノフ氏はまた、露日サミットが成功した際、パワーバランスに大きな変更が起きる可能性も除外していない。

「私の考えでは、この地域で最も緊迫しているものは領土紛争ではなく朝鮮半島の問題だ。この問題は早急な解決を必要とする。米中関係もまた焦点となる。中国の隣国は米国から離れ中国に走り寄りはじめた。そして地域での軍事的プレゼンスも米国に一切の配当金をもたらさなかった。米国が地域から去らないことは明らかだが、一方では中国と、他方ではその周辺国と米国との分離傾向が見られる。露日関係についての問題もまたこれに劣らず重要な意義を持つ。全ロシア、日本、そして世界のマスコミが、一体どうなるのか、両国は領土問題で合意するのか、平和条約を締結するのか、について予想を立てている。これは地域の戦略的な情勢に大きく影響するためだ。私の意見では、双方は今のところ、急進的なステップを取る用意ができていない。それでも安倍首相の態度はロシアに大きな利益を約束しており、ロシアがこれを利用できれば、それは極東地域発展にとっても、地域全体にとっても大きなプラスになる。

日本国際問題研究所の山上信吾所長代行は北朝鮮による実験の挑発的な性格に注意を向けた。今年、ミサイルが初めて日本の排他的経済水域に落ちた。山上氏の意見では、中国、日本、韓国、米国は、北朝鮮の行動に対する懸念と不容認の点で自分たちは連帯しているということを北朝鮮政府に理解させる必要がある。山上氏はスプートニクのインタビューを受けて次のように述べた。

日露関係は大きく変わる千載一遇の機会だと思う。ロシアも日本も国内的に非常に強いリーダーがいる。日本は最近まで短期間に6人の総理大臣が相次いで代わるという政治的に非常に不安定な状況が続いていた。ようやく今の安倍総理になって政治的には非常に安定したことから、政治評論家らはまだ数年間は安倍政権が続くと手堅い予測をたてている。安倍総理としては、そういう政治的に安定した立場に立って、ロシアとの関係を抜本的に改善したいという強い希望を持っている。私は30年以上日本の外務省で仕事をしてきたが、これほどのチャンスというのは今までなかったと思う。私の印象では、ロシアはアジア太平洋地域において対中関係にあまりにも大きく依存しすぎている。これはロシアに害をもたらしかねない。こうした意味で、日本との二国関係で突破口が開ければ、ロシアの可能性はアジア太平洋におけるロシアのプレゼンスも含め、著しく拡大する可能性がある。

[中丸薫氏]日本も新しい世界の潮流の波に乗って立ち上がる時が来た

 一足先にアメリカでは歴史的転換が起きましたが、中丸薫氏の動画を見ても、いよいよ次は日本の番が来たかと期待感が高まります。動画は、文字起こしと簡単な目次を付けています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016 「知っておくべき世界の今」TPP問題で血迷ってはならない!問われる真の日本の力。
配信元)

目次
0:00
・安倍首相はカザールマフィアの手先
0:41
・多国籍企業が国家の上に立って支配するTPP
2:18
・プーチン:安倍首相には北方領土問題を解決させたくない
3:10
・安倍政権の崩壊と小沢一郎代表への注目
4:41
・ディヴィッド・ロックフェラーの失脚とプーチン大統領の活躍
6:13
・日本も立ち上がる時

0:00

安倍首相はカザールマフィアの手先


皆さんこんにちは。

今回、トランプさんがアメリカの大統領になったことで、安倍さんもいち早くトランプさんにもお会いしてはきているんですが、やはり、今までの歩みが、どちらかというとヒラリーを応援していた戦争やカザールマフィアというか、共和党の強硬派ですよね。マケインとかブッシュとかいうそういう人達の方に従った安倍さんて、言われるがままに動いてきたと思うんですね。

0:41

多国籍企業が国家の上に立って支配するTPP


だから、私も前からTPPは日本国民にとってもロクなことはないし、あの問題自体が、要するに、カザールマフィアが持っている多国籍企業が国家の上に立ってお金を搾取して、コントロールしていこうというそういう法律なんですよ。

6000ページもある物を日本の官僚は読んでいたんでしょうか。政治家たちも読んでいたんでしょうか。あんな物を何で推し進めようとしてきたか。もう全く、そういう内容を知る者としたら疑問ですね。何のためにもならない。

ただ、(安倍さんは)カザールマフィアから言われたから貿易の拡大とかいろいろ言いながら広めてきているけど、ここでトランプがノーと言っていますよね。トランプは知っているんですよ、内容を。アメリカ国民のためにもならないという。アメリカの議会の人たちも、まともな人たちはTPPのあれは批准しないと言っているわけですよね。

それをこう無理やりに推し進めてペルーまで行ったり、他の国、あたかも日本が中心になって、アメリカを説得してでもやっていこうと言う。でも結果的にはあれはもうノーですね。ペルーのTPPに関する会議にしても、総合的な意見書というのは先送りになっちゃいましたよね。これでもうTPPもダメです。

2:18

プーチン:安倍首相には北方領土問題を解決させたくない



で、安倍さんはやっぱり北方領土の問題ですか。プーチンさんと十何回も会談を続けてきて、最終的なところへ来て、プーチンさんとの会談の後で、すごくこうガックリきた表情でいましたよね。それは、やっぱり安倍さん自身に対する評価が、ここでそういう世界中の今までアメリカが世界に爆撃したりなんかしてきた、戦争屋カザールマフィアがポシャってきたことによって、安倍さんの力ももう劣っている。そういう安倍さんに対して、やっぱり北方領土の問題を解決させたくないという、プーチンの思惑があったと思います。

3:10

安倍政権の崩壊と小沢一郎代表への注目



あの人(プーチン)は先を見る力がありますから、おそらくここで、日本国民にとってもTPPも良くないし、今まで引きずってきたアベノミクスも実際にはちゃんと機能してないし、黒田さんがやってきたマイナス金利だとか、諸々のことが全部こう失敗とわかってきているわけですよね。ここで、おそらくこの後、不信任というようなものにもし安倍政権を追い込まれた時、解散せざるを得なくなる。

そのような時になった時に、私は意外に、27年間という長い間、あのカザールマフィアのトップであったディヴィッド・ロックフェラーに27年間睨まれ続けてきて、滅多打ちにされた小沢さんが、やっぱり世界の有識者は、日本がやっぱりこのままでポシャってしまったら大変だ。27年間よく生き延びてきた政治家なんだなというところに目を向けられて、やっぱり小沢さんのような人が日本の官僚も正しく使いこなして、新しい道筋をつけないことには、日本の再生はないんじゃないかという思いがだいぶ広まってきているようです。

4:41

ディヴィッド・ロックフェラーの失脚とプーチン大統領の活躍



ディヴィッド・ロックフェラーは、完全に失脚しました。それは311のあの事件についても、やがては公表されると思いますけど、あれも彼が言うことを聞かないなら日本を再占領しようと思ってやったことなんですね。ですから、そういうこともあからさまに出てくる。そういう日本とカザールマフィア、世界中を混乱に巻き込んできたマフィアの中でそういうことも明るみに出つつある中で、世界の潮流が変わっていくんですよ。ここから。

ですから、例えばメジャーのマスコミだけを見ていたら、あたかもプーチンが悪者みたいになっていますけれど、プーチンは3回世界大戦を止めた人なんですね。プーチンさんは、ノーベル平和賞をやがて受けると思います。その動きもすでに出てきているようなことは、私、聞いております。

ですからそういう中で、トランプさんもプーチンさんと話をしよう、金正恩と話してもいいよという感じですね。ですから、新しい世界、ヨーロッパの潮流の中でもトランプさんとかプーチンさんとか、フランスで言えばルペンのような人ですね。非常にフランス国民のためにというあの女性の党首。そういう人たちが立ち上がっていくと、今までと全く違った政治形態になっていく。

6:13

日本も立ち上がる時


そういう波の中で、日本の中においても全く新たな政治の動きが出てくると思います。小沢さん、死んだふりというか、こう表面から見ている限り、全く過去の人みたいに見えていますけれども、自由党という党も結成したし、ここで小池さんが知事になった時、自民党の中も割れたじゃないですか。石破さんも小池さんの方についてこう、大勢がついていく。ですから、何が起こるかわからない。意外に日本国内の政治もその新しい世界の潮流の波に従って、変わっていくかと思います。

一人一人、私たちはメジャーのマスコミだけ見ていたはダメですね。NHKも含めて。ただ、今までのカザールマフィアが支配してきたそのアメリカのあれに従っているだけだったじゃないですか。それで大敗北したわけでしょ?何の真実の情報も得られなかった。

これからは、やっぱり真実の情報に目を向けて、一人一人が、やっぱり自分の国は自分でまず守らなければという、そういう気概も見せて、一人一人が立ち上がって、こんな素晴らしい日本のような国家が、世界で何が起ころうとも日本人こそが、日本国家こそが、世界を守っていうという、そのくらいの気概をもって私たちは立ち上がる時期にやっと来たと思います。頑張ってまいりましょう。

文字起こし:はちコ

フルフォードレポート英語版(11/29):地球から逃げ出そうとした徒党の宇宙船の撃墜 / 新財務省ドル札と新金融システムの始動 / 天皇の金塊と支配権争い…他

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭から、凄いことが書いてありますね。地球から逃げ出そうとした徒党の宇宙船が、21日にフロリダの上空で撃墜されたと言っています。さらに、22日に福島沖でも宇宙船が撃墜されたと言っています。ウィキリークスからも、UFO関連の情報がリークされたようです。もはや地球製の宇宙船が飛んでおり、そうした技術が宇宙人によって提供されたというのは、間違いないと思います。
 “12月1日に重要な金融声明が発表されるだろう”とのことです。記事では、米政府が北米で使うための新財務省ドルの画像があります。これらの情報は、新金融システムが“おそらく12月あるいは11月に始まるだろう”、という発言の信憑性が高いことを示します。
 “続きはこちらから”以降では、どうも皇居の地下に金塊のが隠されていることを示唆しており、現在、その金塊のために争いが起こっていると言っています。時事ブログでは、“天皇の金塊”を含む金塊の歴史を、これまで9回にわたって掲載していますが、それを熟読しても、こうした裏金融の門外漢である私には、その本質がわかりません。日本が略奪した金塊が、インドネシア、フィリピンに埋蔵されたことはほぼ間違いないと思うのですが、その量がいくらなのか、そしてその所有者は誰なのか。それらの金塊は戦後の裏金融の中で運用に乗せられたのか否か。もしも運用に乗せられたとするならば、それが秘密の宇宙プログラム(SSP)に投じられたのか。そしてこの記事にある、皇居の地下にあるかも知れない金塊との関係は何か、というような事が、さっぱりわからないのです。
 問題は、わかっている人が居たとして、そういった人たちが真相を何も話さないので、一般人には理解不能なのです。こうした事も含め、いずれ全ての事が明らかになる日を待ちたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(11/29)
転載元)
(前略) 

米軍はジョージア州南部、テネシー州、ケンタッキー州とノースカロライナ州の44件の野火が地下から徒党を燻りだしたので、本当の廃除が今進行中であることが明らかになったと、米軍情報源は言っている。

国防総省情報源はまた、地球から逃げ出す徒党宇宙船が11月21日、フロリダ上空で撃墜されたと言っている。さらに、他の徒党宇宙船が地震兵器で日本を攻撃した後の11月22日に福島沖で撃墜されたと、アジアの白龍会情報源は言う。その飛行体が墜落するビデオがこのリンクで見ることができる。

https://www.youtube.com/watch?v=rnFWTEbJY7k


(中略) 

国防総省情報源はもまた、トランプは就任に当たってDCにおいてヒラリー凶悪犯と立ち向かうために2百万人の退役軍人、暴走族や銃所有者からなる民兵を持っていると言っている。最近、教育長官に任命されたべスティ・デヴオスは彼女の金でブラックウォーターを設立した兄のエリック・プリンスによって運営される彼女自身の軍隊を持っているので、トランプ内閣のもう一人の将軍になるだろうと、その情報源は付け加えた。このことは、傭兵はもはやハザール暴徒の下請けにならないことを意味している。そうであれば、実際にはハザール人にとって試合終了である。

また4つの独立した情報筋である、二つの国防総省、一つのCIAと一つの支配血統家族は、おそらく12月1日にある重要な金融声明が発表されるだろうと言っている。金市場に大きな影響を与えるある発表は、イスラム法を設定しているイスラム評議会が12月1日の時点で、今まで宝石として金を所有することのみが許されていた12億人のイスラム教徒のための法律を変えようとしている。彼らは投資として金を買うことを認められるだろうと、アジアのCIA情報源は言う。

二つの国防総省情報源から出てきた本当の大物は、米政府が北米で使うための新財務省ドルを発表しようとしている。この紙幣の画像はこのリンクで見ることができる。

スクリーンショット 2016-11-30 20.51.27 

http://nationalgreatregistry.generalpostoffice.international/index.php?title=Office_of_the_Treasury_for_The_United_States_of_America#The_legal_tender_of_the_Government_of_The_United_States_of_America

情報源は自らの事実確認を行っており、彼らはこれらが行われる確率は90%であると言っている。

アジアのCIA情報源はさらに進んで、新紙幣は現在米国内で流通している米ドルに置き換わり、新紙幣に交換するとアメリカ人は50%の債務削減を得る。米国外の米ドルは現在の価値を維持することになると、その情報源は言う。

13血統家族の情報源はそれぞれ個別に、国際金融システムに関してある種の決定がなされて、そのことが、おそらく12月あるいは1月に始まるだろうと発言している。

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