原田武夫氏が、地域通貨のデジタル版である仮想通貨を用いて、国家破綻の危機を乗り越えるプロジェクトを提案しています。非常に興味深いもので、地域の経済にとって自力で何かが出来るとすれば、おそらくこの方法しか残されていないと思います。
　このままアベノミクスを継続すると、最終的には株価を支えている年金は底を尽き、国債は暴落することになるでしょう。そうなると金利が上がり、“公的債務残高が多い国々から容赦なく…デフォルトへ陥ることになる”のです。日本の場合ギリシャとは違って、日銀がいくらでも円を刷れるので、デフォルトに陥ることはありません。しかし、暴落した国債を日銀が買い支えることになり、今度はインフレを制御する術がありません。物価が一万倍を超えるようなハイパーインフレにはならなくても、ラーメン一杯が1万円というインフレは容易に想像できます。こうなると国民生活は破綻します。国家破綻にはならなくても、国民生活の破綻となり、事実上の国家破綻と言って良いものです。
　物価が10倍になると、国家債務も10分の1になるので、国は預金封鎖から新円の切り替え、そして財産税と言う形で国民から財産を収奪します。しかし予めこうしたことを想定した上で、デジタルの地域通貨である仮想通貨を構築していれば、この難局は乗り切ることが出来ます。
　原田氏はこの記事の冒頭で、“愛媛・松山を担当スタッフと共に訪れた”とあり、私は中国・四国、出来れば九州までを1つのエリアとする仮想通貨を作り、地域経済をここで回すようにすると良いのではないかと思っています。地方の首長の見識が問われる時代になって来ると思います。
　問題はこの地域通貨を、誰がどのような裏付けで発行するのかです。賢明な指導者が何年も前からこうした危機に備えていたならば、金（ゴールド）が安かった時代に国債を売って、金を備蓄していたはずなのです。地方銀行にこのような先見の明があったとは思えないので、何か別の裏付けが必要です。
　縄文八咫烏直系を名乗る吉備太秦の情報では、確か神社に金（ゴールド）が保管されていると書いてあったように記憶しています。こうした金が地域通貨の裏付けになるのならありがたいのですが、背後でどのような算段になっているのか不明です。
　そこで、これらの裏付けが無いとした上で、地域通貨を何で裏付けるかとなると、その地域のGDPで裏付けるよりないでしょう。経済崩壊と共に、こうした地域通貨は世界中で発行されるようになると思いますが、裏付けの無い仮想通貨は破綻するでしょう。
　金融システムの崩壊によって、一旦金（ゴールド）で裏付けられることになる新金融システムは、最終的にGDPで裏付けられるようになり、金（ゴールド）は金融商品の一つになると思います。