Home»時事ブログ»日本国内 - ページ152

アーカイブ: 日本国内

画像の出典: 原口一博議員 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

ワクチン接種の当事者、悪性リンパ腫患者として国会質疑に立った原口一博議員 〜 国会議員でさえワクチンの契約内容もワクチンの成分も知ることができない日本、そして世界のがん治療の状況を偏見なく語る

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 生き方
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　6月12日衆議院決算行政委員会で、現役の国会議員である原口一博議員が新型コロナウイルスワクチン接種後に起きた体調の異変と、現在悪性リンパ腫治療中であることを前提に質疑に立ちました。30分足らずの質問時間の中でワクチンについて質問できた時間はわずか5分。しかし国会中継のある質疑で、当事者としてワクチンの実態に迫ったことは画期的でした。
　まず国の「予防接種健康被害救済制度」の対象になった人は極わずかで、多くの人がワクチン接種後の体調不良があっても病院でたらい回しにされ、気のせいだと言われ、心療内科や精神科の受診を勧められる現実があることを指摘しました。原口議員ご自身もワクチンとの因果関係を調べているところだけれども「ワクチンの中に何が入っているかわかりません。調べることができません。総理は契約に中身をご覧になっていますね。総理しかご覧になっていないと思うんです。私たちはワクチンが何かも分からないので自分のがん細胞で今それを調べています。それはワクチンの信頼性を確保する上で大事なことだと思うのです。」と意見を述べました。日本の国会議員であり、被害者の可能性があってさえもワクチンの内容を調べることが許されない。これほど理不尽な製薬会社との契約があることを国会で言明しました。質疑では触れなかったものの過去数年間の全国の死者数のグラフをテレビに乗せました。
　質問は大きく３つありました。
・がん患者の多くの人は「がんである」と公表しただけで雇用が不安定になるなど差別を受けている。世界で日本だけがん患者が増えている中、国として予防や支援の取り組みを聞きたい。
・国はワクチンの健康被害に真摯に向き合っていただきたい。ファイザーが情報公開の訴訟に負けて1,200もの副作用を公表した。けれどがん患者の立場で因果関係を証明するのはものすごく難しい。総理にはがん患者、ワクチン被害者、そしてコロナ後遺症の国民に寄り添っていただきたい。
・ワクチンの中身を他の機関でも検査できるようにしてほしい。私の場合は、たまたま世界に（SNSで）発信したので世界のドクターからのアドバイスがあったが（一般の）国民でそれができる人は限られる。
　またSNS上では、テス・ローリー医師など世界の専門家からのアドバイスを受けた原口議員は、日本の抗がん剤を使った標準治療が世界ではすでに主流ではないことを知り、「金儲けのためにやっているような医療の犠牲になっている方はおられませんか？ 患者の側からの発信は、医師の教科書とは、時に違うでしょうし間違いがあるかもしれません。 それをいたずらに塞がないでほしいのです。」という、患者の立場に立ったコメントをされていました。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: 小田急線刺傷事件が起きた小田急5000形 Author:Wakakyu [CC BY-SA]

2021年に頻発した列車内の刺傷事件を理由に、いよいよ全ての新車両に防犯カメラの設置を義務付け / 中国の社会信用システムに近づく日本

, , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　2021年8月の小田急線刺傷事件、2021年10月京王線刺傷事件と相次ぎ、国交省は防犯カメラの設置を義務付ける方針を出していました。あれから着々と準備が進められていたようで、いよいよ「首都圏など利用者が多い在来線や全ての新幹線の新車両に対し、防犯カメラの設置を義務付ける方針。早ければ2023年9月に設置が義務付けられる」ことが決まったようです。JR東日本では、駅員さんに監視カメラを装着させるそうです。
　当時、京王線事件は早くから「やらせ」が指摘されていましたし、小田急線事件の方は振り返ってみると「フェミサイド」という言葉が降ってわいたように現れ「ジェンダーを理由とする女性や女子の殺害」が原因だと騒がれた事件でもありました。今のLGBT法案を想起させます。これらの事件の徹底究明や防止策ではなく、いきなり防犯カメラ設置という政府の早い反応も不自然でした。
　あいひんさんは「次のターゲットは児童施設や介護施設」と指摘されています。保育士の虐待事件や「車内置き去り事件」をメディアが大々的に報道するときは別の狙いがあると考えた方が良さそうです。
　監視カメラを自発的に受け入れ、監視カメラに慣れるきっかけになったとして、事件や事故は減るでしょうか。その先にあるのは「①マイナンバーと保険証、銀行口座、免許証、母子手帳、戸籍、住民票等を紐づけ ②街中に監視カメラ ③ガス・電気・水道との紐づけ ④全国の交通系ICカードやクレジットカードとの連携 これで「信用スコア制度」のできあがり。政府に逆らうと生きて行けなくなる。」と予想されたツイートがありました。これは2023/6/3時事ブログで見た、中国の「社会信用システム」まであと一歩。政府の気に入らない者がブラックリストに載り、公共の空間にデカデカと顔写真が表示され、人々から名指しで貶められる。
　岸田政権は、なんて実行力があるのでしょう。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter


画像の出典: 平塚市役所 Wikimedia_Commons [Public Domain]

平塚市の福祉総務課はマイナンバーの公金受取口座の利用を停止「市民の不安に配慮して」/ 紐付けのリスク回避でマイクロチップ埋め込みへ誘導される危険も

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　連日マイナンバーカードの失敗ニュースで賑わっていますが、今回のニュースは拍手👏でした。デマ太郎デジタル大臣の地元・平塚市で、市の福祉総務課がマイナンバーの公金受取口座の利用を停止したそうです。公金受取口座に家族名義のものが13万件確認されたことから、市民の不安に配慮して、効率よりも安全性を重視したそうです。平塚市福祉総務課、すばらしい。
マイナンバーカード業務は「末端下請け企業では、なんと学生アルバイトを動員してプログラムが作成された『おもちゃ』同然の代物」などと聞くと、全国の自治体も他人事ではありません。ぜひ安全性重視で利用停止をお願いしたい。
　ゆるねとにゅーすさんも「史上最悪のデジタル奴隷監視社会」の到来を危惧されていますが、「便利、効率」にだまされてデジタルIDを受け入れた先には、次々と自由を奪われるコースが待っていました。また、マイナンバーカードに全ての個人情報を紐付ける危険を回避しようとして、ならば身体に埋め込んじゃえ、とマイクロチップの埋め込みに向かうコースも要注意です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【まとも】神奈川・平塚市が、マイナンバーの公金受取口座の利用停止を決定！”別人”の口座登録が13万件以上発覚したことを受けて！→ネット「デマ太郎の地元」「引っ越したい」
転載元）
ゆるねとにゅーす 23/6/11
どんなにゅーす？

・”別人”の口座登録が13万件以上発覚するなど、マイナンバーに関する重大なトラブルが大量発生している中、神奈川県平塚市がマイナンバーの公金受取口座の一時利用停止を決定した。

・市によると「市民の不安感に配慮して停止の判断をした」とのことで、ネット上では平塚市の判断に賛同する声が多く上がっている。


マイナンバー公金受取口座 神奈川 平塚市は当面利用停止へ

～省略～
マイナンバーの公金受取口座の当面の利用停止を決めたのは、神奈川県平塚市の福祉総務課で、来月以降予定している非課税世帯などを対象にした物価高騰対策の給付金の支給で口座の利用を取りやめたということです。
平塚市では、児童手当の支給を担当しているこども家庭課もありますが、公金受取口座を利用するかどうかは課ごとに判断しているとしています。

福祉総務課では、去年１１月に初めて給付金の支給でマイナンバーの公金受取口座を利用し、このときは、住民基本台帳にある申請者の氏名と、マイナンバーにひも付いた公金受取口座の名義が一致していることを１件ずつ確認し、誤った給付が起こらないようチェック体制を整えました。
その結果、誤った給付は無かったということです。

しかし、今回、公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ１３万件確認された問題を受けて、ことし７月以降に支給する給付金については、課の判断として公金受取口座の利用を停止することを決めたということです。
理由については、市民の不安感に配慮して停止の判断をしたとしています。
～省略～
【NHK NEWS WEB 2023.6.9.】


» 続きはこちらから
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第８話 ― 日本の911

, , , / ＊陰謀, オリジナル記事, 政治経済, 日本国内, 陰謀
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　1991年（平成3年）末に解体されたソ連では、その国富がアメリカの資本家ユダヤ人と連携する国内のユダヤ人を中心とするオリガルヒに食い荒らされていきます。これは世界で次々と起こされてきた典型的な光景の一つで、こういった事態創出の一つの原点が、1973年9﹅月﹅1﹅1﹅日﹅の「チリ・クーデター」でした。
　「チリの911」によってチリ国民から民主的に選ばれたアジェンデ政権は、ロックフェラーの部下であるシカゴ学派などに率いられたピノチェトに倒されます。以来チリは軍事独裁政権の体となりますが、チリを本当に支配したのは新自由主義者たちでした。パワー・エリートであるロックフェラーの部下にチリという国家・国富が丸ごと私物化された事態でした。
　その後も、チリを食い物にした新自由主義者たちなどパワー・エリートの手先は、世界のアチラコチラにその食指を伸ばします。その中で1991年のソ連解体が起きたのです。そしてついにパワー・エリートの手先達は、2001年9﹅月﹅1﹅1﹅日﹅には米国多発テロを起します。「911テロ」です。911テロは自作自演であり、米国政府自身が米国民を攻撃したものです。この結果成立させられた「愛国者法」によって米国憲法は完全にその機能を停止してしまいました。
　攻撃の手口そのものは異なる部分が大きいのですが、政府が国民を攻撃するという意味で、同様のことが日本で起きたのが2005年（平成17年）9﹅月﹅1﹅1﹅日﹅でした。この日、いわゆる郵政解散を受けた第44回衆議院選挙、いわゆる郵政選挙が行われたのです。この日を境にして、日本という国家はその質が大きく変わっていくことになるのです。
　当時この郵政選挙は、刺客云々で連日大きな話題としてメディアに取り上げられましたが、毎日どの時間帯にでも小泉首相の映像とワンフレーズが流されていました。莫大な量のCMの洪水でした。
（seiryuu）
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第８話 ― 日本の911

電通の「B層戦略」


「B層」なるフレーズがあります。日本国民に対する相当に失礼なフレーズですが、このフレーズが作られたのが2005年（平成17年）8月の衆議院解散に伴う総選挙時でした。この総選挙は9月11日に実施され、「郵政選挙」と呼ばれます。あの2001年の米国「911テロ」の4年後の「日本の911」です。そして、この郵政選挙に際して「B層」なるフレーズを作ったのが広告会社です。ウィキペディアの「B層」記事では以下のようにあります。

国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸（EQ、ITQを含む独自の概念とされる）」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心とした層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。

広告会社は郵政選挙の戦略として、国民をA, B, C, Dの4つの層に分類したとされます。
  • A層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層、
  • B層は上にあるように「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層としています。
  • C層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に否定的な層、
  • D層は「IQ」が比較的低くかつ構造改革に否定的な層とされたようです。
広告会社は日本国民の大多数がB層に属すると分類し、そこにターゲットを絞った選挙戦略を建てていったということです。


このように日本国民を分類していったのは、ウィキペディア記事では「宣伝企画の立案を自民党から受注した広告会社・有限会社スリード」としていますが、実際にはその背後にあって「B層戦略」を実施していったのは電通となるでしょう。

苫米地英人 著『現代版 魔女の鉄槌』 に次のようにあるようで、これはこの通りでしょう。

小泉政権（2001～2006）の当時、電通がB層戦略を展開し、郵政民営化などの政策を後押ししたことは周知の事実です。B層戦略とは、人間をAとBの2つのグループに階層分けし、数が多く操り易いB層に向けて集中的に働き掛けていく戦略です。
ちなみにB層と言うのは、自分で考える力がなく、テレビや新聞・雑誌しか見ない人達。A層は、自分で考え判断する力があり、多様な情報ソースを持つ人達。電通は「B層のBが、バカの頭文字Bであるというのは誤解」としていますが、そうした誤解も強（あなが）ち間違いではないと思えるのが、B層戦略の真骨頂です。
さて、テレビや新聞などで何度も何度も同じ内容が繰り返されると、B層はいつの間にかその内容を自分の考えであるように思い込んでいきます。そこで、B層戦略では、キャッチーなワンフレーズを繰り返します。ただ繰り返していれば、遅かれ早かれB層は、その言葉を信じるようになるからです。

前回に森田実氏の発言で、「ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。」その額は「桁違い」の額だと言うのを見ましたが、その投入された広告費の多くを電通が受け取っていたと見るのが自然です。



» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

ワクチン後遺症「国民の気づきの程度で、被害の程度は変わる」〜 全国有志医師の会がワクチン後遺症の存在を知らせるチラシを作成

, , / ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　83歳の妻がワクチンを打った翌日に「朝冷たくなって動かなんだから、かかりつけ医にすぐ来てもろたら、もう駄目やったんです。」という男性の辛いツイートを目にしました。そのかかりつけ医は「解剖は手間じゃけん、急性心筋梗塞だろ」で済ませたそうです。男性は慣れないパソコンで2年かけて調べてサンテレビの報道を見つけました。テレビが主な情報源の高齢の方々には未だに「ワクチンの被害」が認識されていないようです。ワクチン接種をしたことで人生が激変してしまったのに「国は何も助けてはくれない。」と肉体的にも経済的にも絶望する方がある一方、「知識更新なく、まして論文の批判的検証は期待できない」現場の医師は今もワクチンを接種し続ける。
　しかし「国民の気づきの程度で、被害の程度は変わる。」
いち早くイベルメクチンの効果を訴えたテス・ローリー医師は今、「薬害の犠牲者が５百万人以上いるのに、それを無視され、安全で効果があると宣伝され続けている。５百万人の１人１人が苦しんでいる。今まで騙され続けてきたが、もう騙されない。一丸となって、安全でないワクチンに反対しよう」と人々に向かって訴えておられました。日本では「全国有志医師の会」が、ワクチン後遺症を知らせるチラシを発行されました。不可解な体調不良はワクチンが原因かもしれないと知ることから解決への道を踏み出せます。一人でも多くの人がその可能性に気づけば、医療現場の認識も変わり、早く適切な治療を受けられるようになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
1 … 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 … 1,524