戦争屋グループの強請り
2006年（平成18年）9月に小泉内閣から政権を引き継いだ第1次安倍内閣でしたが、スキャンダルとトラブル続きで、一年後に政権を投げ出します。首相としての最後の発言は、
「テロ対策特別措置法（テロ特措法）問題について小沢一郎民主党代表に直接会談を申し入れたが、応じてはもらえなかった。」
とのものでした。
それと自身の体調不良を理由としての政権を投げ出しだったので、お坊っちゃんのひ弱さが露呈という感じで、当時は2度と安倍晋三氏の政治の表舞台への復権は無いと見られていました。
こうやって投げ出された政権を、2007年9月からは福田康夫氏が受け持ちました。福田首相はやはり清和会に所属していますが、2000年代の自民党首相の中では最もまともな首相だったと思います。
ディビッド・ロックフェラーは、「リーマン・ショック」が起きる前から、損失を被っていて経営危機に直面していたので、これを回避すべく日本を訪れ、メガバンクや福田康夫首相ばかりか、皇居を訪問して天皇陛下に窮状を訴えていたけれど、救済資金提供のメドが立たず帰国。
上は
「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」の2014年04月01日記事からの情報で、これはこの通りだったと思います。
ウィキペディアの「
デイヴィッド・ロックフェラー」記事にも次のようにあります。
2007年（平成19年）に11月に来日、（中略）...デイビッド・ロックフェラーの来日はシティグループがサブプライム問題で大きな損失を被ったことと関係があるとする報道が見られた。
サブプライムローン危機で経営危機に陥っていたデイヴィッド・ロックフェラーは2007年11月に来日し、メガバンク、福田内閣、そして天皇にも資金提供を要求したが、うまくいかずに帰国した模様です。恫喝・ゆすりに失敗した体です。
しかし、これでおとなしく諦めるような連中ではありません。『戦後史の正体』p350〜353には2008年夏、政権末期になっていたブッシュJr. 政権の福田内閣への強請りの模様が記されています。ブッシュJr. 政権のバックには当然ながらブッシュSr. 、そしてデイヴィッド・ロックフェラー がいます。
ブッシュJr. 政権は、2008年の7月にはアフガニスタンへの自衛隊の大型ヘリと陸上自衛隊の大規模派遣を強要、同年8月末には一連の米国金融危機にて破綻確実な住宅金融機関（ファニーメイ社）への巨額融資（数兆円）を強要したとのことです。
「CFR、三極委員会（ブレジンスキーがデイヴィッド・ロックフェラーのために設立）、ビルダーバーグ・グループなど、ブッシュ政権の背後にいる利害関係者たちは、今後5年以内に開かれた世界独裁を実現する準備を整え、今まさに動き出している。」
〜 ヨハネス・B・ケップル博士 元ドイツ国防省高官・顧問（2001/11/06）、
マンフレート・ヴェルナー 元NATO事務総長
アフガニスタン戦争への自衛隊の大きな協力について福田首相は、「陸上自衛隊の大規模派遣は不可能」との立場を貫き拒否。そしてファニーメイ社への巨額融資についても福田首相は、9月1日に退陣表明を行い、政府機能を不全にさせることでその強要をはねのけたようです。「日本政府がファニーメイに融資をしていれば、なんと数兆円（！）ものお金をドブにすてるようなものでした」と孫崎氏は指摘されています。
本当にこれはこの通りだったでしょう。欲求どおりに金を融資（貸した）しても、彼らはただただ図に乗って、要求をエスカレートさせるだけなのです。
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「NHK捏造報道に対するBPO申し立て記者会見」では、遺族の方が「NHKの取材に飛びついた理由」を語っておられました（34:00〜）。"インタビューを受けるたびに胸引き裂かれる思いになるので本当は取材など受けたくなかったけれども、全国で自分のように「どこに言えばいいのか、どうしたらいいのか」と悩んでいる人が全国区のNHKの放送を観たら助けになると期待していた"と声を詰まらせておられました。
44:30あたりからの、薬学博士の堀内有加里氏の報告では、"NHKは公平公正であるべきだが、これまで一度も国に上がっている副反応報告の数や予防接種救済制度の申請数を全国放送で伝えてこなかった"と指摘されました。現在、医療機関から上がった副反応報告だけで38,000件以上、日常生活に支障のある重篤症例は8,500件以上、亡くなられた方2,059件。また6月29日時点で、予防接種救済制度の受理件数は8,000件以上、認定されたのは3,163件、死亡例は103件、審査未着手は約4,500件だそうです。
これ以上、家族を失う苦しみを増やしたくない、ワクチンを打たないでほしいとの善意だけで、遺族の方が悲痛な体験を語っておられます。