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熊本市の自治基本条例が内容不明なまま改正されようとしている 〜 参政権のない外国人が市政に参画できる権利が与えられる / 台湾の半導体企業TSMCへの優遇か

読者の方からの情報です。
 熊本市自治基本条例について、市政に外国人が参画できる権利を与えることができるように、一部改正するとのこと。
12月の終わりに熊本市のホームページで発表され、パブリックコメントの締め切りは1月18日で、市民が気づかないまま、しれっと改正するつもりみたいです。
(まゆ)
 以前に酪農家さんの苦境を伝えておられたお二人が、今回は全く異なる訴えをされていました。「熊本市がやばいことになってます」というタイトルで、熊本市自治基本条例が一部改正される動きに危機感を表明されています。改正点を簡単にいうと「市政、まちづくりに外国人が参画する権利を付与する」というものですが、従来との具体的な違いが不明で、市の担当者も「これまでと何も変わらない。ただ明文化するだけ。」と回答しているそうです。市の広報は不十分、メディアも大きく取り上げない中で何がどう変わるのか、熊本市民がほとんど知らないまま改正されることが問題視されています。
 深田萌絵氏が問題点を整理されていました。熊本県菊池郡菊陽町には台湾の半導体メーカーTSMCが進出を決めています。今回の熊本市の条例改正は、どうやらTSMCを優遇する意図があると見られ、事実これまでも産業用地や住宅地を優遇しているそうです。市側は外国人の参政権を認めるものではないと弁明しますが、それでは逆に選挙を経ない外国人がどうして市政に参画できるのかという問いが残ります。「外国人の市政参画は、政令市で初めて」だそうです。それほどの改正を行い、多額の公金が使われるのですから、熊本市民が納得できる理由を説明する必要があります。
 熊本市は1月18日までパブリックコメントを受け付け、これをもって市民の承諾を得た形にするのでしょう。TSMCで働く外国人の方々にとっても、迎える熊本市民にとっても、そして各地で同様の懸念がある日本人にとっても、権利関係、金銭関係は明確にしておくべきとの考えから、パブリックコメントには「自治基本条例に外国人は参加できないことを明記する」ことを求めるアドバイスがありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「TSMCの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」 
引用元)
(前略)
■ 熊本市長は前から計画していた

TSMCのために熊本は何でもやるという状態だ。そもそもTSMCは菊陽町に工場が建設されている。その菊陽町の話だったはずが、なぜ熊本市は突然にTSMCが熊本市に来るから、そのために熊本市の条例を改正して、TSMCの中国人に熊本市の市政に参画する権利を付与するという話になったのか。

調べてみると、どうも大西熊本市長は数年前から、TSMCの関係者とコンタクトをとっていたようだ。2年前に5300㎡の楠団地を急に更地にし始め、TSMCの工場を誘致し、市民の財産を二束三文の2億3500万円で売り飛ばし、TSMCの社員に住まわせる計画を進めていたようだ
(中略)
■ 熊本市民は熊本の中国化を見過ごすのか

そういうことを熊本市が、外国人の利益を法的に守るために、TSMCを誘致し工場を作り、団地も二束三文で売り飛ばして、そのうち何年か経ったらこの人たちが帰化して参政権を得て、自分に投票してくれるという計算があるのかもしれないが、詭弁で国民、市民を騙すのを簡単に信じてはいけない。

TSMC擁護派が出てきて、TSMCは友達だからいいではないか。台湾は友達だからいい。友達には市民権でも参政権でも何でもあげたらいいという人が出てくるが、例え友達でもお金の付き合いや権利関係の付き合いはきちんとしておかないと後々揉める原因になる

特に熊本市は幼稚園や病院でも中国語教育を始める方向で動いているので、確実に中国人に政治に参画させ、そして中国化させていく方向にすごい勢いで動いている。
(以下略)

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アメリカ政府は離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する / アメリカの中国攻撃の拠点にされる日本

 アメリカ政府が離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する方針だと日本政府に伝えた、と読売新聞が報じました。MLRとは、米海兵隊を島しょ部での戦いに対応するよう改編した機動部隊で、すでにハワイに1つ創設し、他にグアムに1つ、そして沖縄にも2025年までに1つ置く方針のようです。読売の元記事には「小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す」とあります。日本の南西諸島や台湾周辺全域が中国のミサイル射程圏内ということは、沖縄の島々が攻撃を受けることは大前提の戦略で、島民の方々はたまったものではありません。しかもMLRが沖縄に創設されれば自動的に自衛隊は共同訓練に組み込まれ、他国からは日本も戦争当事国と見なされます。欧米歴訪に発った岸田首相は、13日のバイデン大統領との会談で「MLR創設、かしこまりました」とでも言うのでしょうか。読売新聞は批判もなく報道し、さらにネット上には「アメリカ心強い」「海兵隊頼もしい」などのコメントがあって驚きです。米軍が属国日本を助けると本気で思っている人がいるのか。“アメリカにとって日本は、中国やロシアを攻撃する拠点と考えている”と櫻井ジャーナルでは指摘しています。そもそも“中国と台湾は一体であり、戦争をするという設定自体があり得ない「ネオコンの描いた筋書き」”との見方もあります。アジアの国々が中国との関係を壊さぬよう外交力を発揮している中、日本は外交を放棄し、アメリカだけに盲従しています。
日本がアメリカの引き起こす戦争に利用され、捨て石になっても構わぬと言う政治家は、もしかして壺議員でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を25年度までに改編、対中抑止力を強化
引用元)
 米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。11日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会(2プラス2)で創設を打ち出す方向で調整している。
(中略)
 MLRは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。
(中略)
 南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第15旅団(約2200人)を3000人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。MLRが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる

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ぴょんぴょんの「辺野古のへりくつ」 ~ひろゆきが基地反対派を相手にゴネた件

ある日、YouTubeで記事ネタを探していたら、右側のおすすめチャンネルがいつの間にか、全て「ひろゆき」に占領されていた。
ひろゆきって誰? 何者?
色々調べてわかった結論、
「やっぱ、こいつ、おかしくね?」😅
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「辺野古のへりくつ」 ~ひろゆきが基地反対派を相手にゴネた件

若い世代にかなりの人気のひろゆき


このごろYouTubeを漁ってると、やたらとおすすめ動画にこの顔が現れてウザいのよ。


あっはは! ひろゆきがモナリザになってる!

ひろゆき? 何者だ?

本名、西村 博之(にしむら ひろゆき)。
1976年生まれ、46歳。
「2ちゃんねる」や「ニコニコ動画」を創ったレジェンドで、Qアノンの伝言板にもなった「4ちゃんねる」の管理人。
ツイッターのフォロワー数226万人、YouTubeのチャンネル登録者数160万人。


へえ、すげえな。

若い世代には、かなりの人気があってね、
2022年の「高校生最新トレンドランキング」第1位。(YAHOO!ニュース
「高校生が総理大臣になってほしいと思う有名人」第1位。(YOUTH TIME JAPAN

ヘラヘラしてて、おれには詐欺師にしか見えんがのお。
それに人相、こうゆうワシ鼻は外来種か?

そうゆう先入観は捨てた方がいいって、ひろゆきも言ってるよ。
「本当に賢い人は、妙なレッテルがはられているものでも食わず嫌いなことはせず、自らの目で確認して理解します。逆にバカな人というのは、貼られたレッテルをそのまま信じ、その情報を鵜呑みにします。」(The Greats

そっか、おれも食わず嫌いしないで、ひろゆきのことでも勉強するかな。
だが、ファースト・インプレッションは当たってると思うぞ。

ぼくからしたら、今どき、ひろゆきを知らない方が珍しいよ。

おれからしたら、こんなのが人気あるのが不思議だ。

まあまあ、そんなんじゃ、若い人の話について行けないよ。

とっくに、ついて行く気なんかねえ。
だが、なんでそんなに若いヤツらに人気があるんだろう?

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2023年4月1日から遺伝子組み換え食品の表示制度が変わる 〜 遺伝子組み換え使用率によって5パターン / ゲノム編集食品は表示なし

読者の方からの情報です。
 読者の方から、今年2023年4月1日より「遺伝子組み換え食品の表示が変わります」という情報をいただきました。「遺伝子組み換えでない」という見慣れた表示が、これまでよりも厳しいルールに従うものとなるそうです。これまでは、たとえば納豆に遺伝子組み換え大豆が混入していたとしても、重量の5%以下の混入であれば「遺伝子組み換えでない」と表示することが可能だったようです。しかし4月以降は、遺伝子組み換え使用率が、
5〜100%の場合は「大豆(遺伝子組み換え)」、
5%以下の場合は「大豆(分別生産流通管理済み)」、
0%の場合は「大豆(遺伝子組み換えでない)」「大豆(非遺伝子組み換え)」
使用率不明の場合は「大豆(遺伝子組み換え不分別)」という表示になるそうです。「分別生産流通管理済み」という文字があれば、遺伝子組み換え原料が混入しているということのようです。
 では「遺伝子組み換えでない」「非遺伝子組み換え」と表示してある食品は全て安心かというと、さにあらず。日本はゲノム編集を安全だとして、すでに「ゲノム編集食品」が出回っています。ツイートでは「養殖しても共食いしない(穏やかな性質の)『サバ』、血圧を下げる成分GABAが多い『トマト』、アレルギー成分が少ない『タマゴ』、身の量が多い『真鯛』など」自然の恵みを冒涜するようなものを安心安全だとして認めています。
 時事ブログでは、しんしん丸氏が遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の実態と危険をずっと警告してこられました。その中で、「オフターゲット」という目的以外の遺伝子を誤って破壊してしまう危険性も指摘されています。
 国は国民を守りません。私たち自身が口にする食品の由来をしっかり突き止め、危険なものには抗議の声をあげましょう。そして私たち人間は食品に対して謙虚でありたいと思います。
(まのじ)
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配信元)

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「世界の至る所で戦争は起きています。そこには必ずアメリカがいます。…アメリカの245年の歴史において、戦争をしなかったのは17年間だけです。」 ~まさに、戦争こそアメリカのビジネスです

竹下雅敏氏からの情報です。
 「徹子の部屋」でゲストのタモリが、2023年は「新しい戦前」になると予測したとか。
 2021年10月22日に開催されたシンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」において、“米戦略国際問題研究所(CSIS)のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した”とのことです。
 2018年10月3日に発表された第4次となる「アーミテージ・ナイ報告書」を分析した猿田佐世氏の記事によれば、“報告書発表のシンポジウムで、アーミテージ氏は、「この報告書を出すのは日本が好きだからではなく、我々がアメリカを愛しており、アメリカの利益になるからである」と述べている”ということです。
 milk♪さんのツイートには、“米ネオコンのフロント組織であり、ジャパンハンドラーズと呼ばれる「CSIS」への助成事業を行っていたのが笹川平和財団だとあります。
 政治評論家の本澤二郎氏は、「政経塾OBの政治家には、地方自治体の首長が多い。民主党と自民党にも送り込まれで、日本の政治を動かしているんです。米国に送られて洗脳された者が多く、その洗脳の機関がジョージタウン大学のCSIS(戦略国際問題研究所)。そこは米国におけるナチスの地政学の砦です。」と言っていますが、戦前の日本政府とナチスの繋がりを考えると、CSISを利用して日本を戦前に戻そうとしているのは、むしろ日本のディープステートの方かも知れないと思います。
 その手法は定石と言えるほどパターン化されています。
 トランプ前政権下で国防長官を務めたマーク・エスパー氏は、“台湾の蔡英文総統に対し、国防予算を国内総生産(GDP)比で倍増させ、兵役も「全民皆兵」に変え対中軍事力を強化するよう要求した”とのことです。
 マーク・エスパー元国防長官は統一教会系のUPF主催の講演で、「もちろん、危機の時には人々の心を和合させ、現状況よりもより遠大なる理想を提示し、私たちが、平和、自由、そして正義という公共の名分のために協力するようにする、賢明な指導者と知恵深きリーダーシップが必要です。今日の世界情勢は、歴史的な変曲点に立っています。強大国家の競争という新しい時代に差し掛かったのです」と言っています。
 “続きはこちらから”の動画を見ると、そのパターンが見えてきます。最初の動画では、“世界の至る所で戦争は起きています。そこには必ずアメリカがいます。…アメリカの245年の歴史において、戦争をしなかったのは17年間だけです。…作戦には常に好印象の枠組みを持っています。「正義感」から「人道的介入」へと。しかし、米国は非常に高いコストで戦争を巻き起こしてきました。…まさに、戦争こそアメリカのビジネスです”と言っています。
 次の動画では、“ここ50~60年の間に行われた軍事行動で、国民を騙していなかったものなど一つもありません。ベトナム戦争はその最たるものでした。大統領と国防総省の幹部たちは、トンキン湾事件を捏造して、国を戦争に突入させ、犠牲者や戦況についても嘘をつき続けました。この戦争を詳しく調べれば、国民とメディアが巧みに操られていたことがわかります。…アメリカは世界中で政府の転覆やクーデターに手を貸し、諜報機関を利用してひどい行為を繰り返してきました。人権抑圧を行なう国に資金を与え、虐待の方法を教えたこともあります”と言っています。
 最後の動画では、“昔から、大衆は「恐怖」を通し支配されます。「敵」の対象も進化を遂げてきました。その昔、我々の「敵」とは、破壊をもたらす外国の国家と教わり、学校では避難訓練が行われます。…こうした外部からの脅威は我々に恐怖を植え付けるのに成功したものの、この「敵」は長続きしません。外国からの脅威は、後に国境のない「テロリスト」に移ります。これにより、グローバルな軍拡が正当化されます。次第に、我々の自由は制限されます。政府は「国民を守る」という口実で、監視システムを採用します。自分達が作り上げたテロの脅威から…”と言っています。
 これらの動画の内容は、ウクライナ紛争を客観的に見ていると、とても良く分かると思います。日本がこれまで戦争に巻き込まれなかったのは、平和憲法があるからなのです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 

 
 

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