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政府有識者会議が防衛力増強とそれに伴う増税を岸田首相に提言 / 安倍元首相が選挙前から訴えていた「5年以内に防衛費のGDP比2%増」の流れに沿うもの 〜 防衛費を増やすよりGDPを上げることが国防に

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　防衛力強化を検討する政府の有識者会議というものがあるそうです。日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有すること、その安定財源確保のためには増税の必要があることをたった４回の会議でまとめ、岸田首相に報告書を提出しました。日本の抑止力を向上させるためには反撃能力の増強が不可欠で「今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきだ」と具体的な要望をしています。どうりで北朝鮮からのミサイルがじゃんじゃん飛んだわけです。さらにそのために見込まれる防衛費の財源は「国債発行が前提となることがあってはならない」との理由で増税を訴えています。財務省やアメリカ、統一教会がいかにも喜びそうな内容の報告書を、選挙で選ばれたわけでもないのに首相に指図をする、これら偉そうな有識者たちは一体何者？
　Oryzias@99さんが、今を遡ること6月に安倍元首相が「5年以内に防衛費GDP比2%増額を達成する」意欲を示して以降、ここまでの防衛力強化と増税の流れをツイートされていました。この有識者会議の報告書はその流れに沿ってまとめただけの「増税という結論ありき」、世間に引導を渡す役割だったということなのでしょう。
　しかしいくら軍事費を増やしても「長期戦ではGDPの低い国は勝てない」のだそうです。日本の防衛力を重視するならば、まずは国民を豊かにする必要があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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防衛費「国民全体で負担」　有識者会議、事実上の増税を提起
引用元）
毎日新聞 22/11/22
　防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。
（以下略）
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敵基地攻撃能力「ありき」なのか…政府有識者会議が開催4回で首相に報告書　財源確保で増税求める
引用元）
東京新聞 22/11/22
会合は9月30日に初めて開いて以降、わずか4回だけ。議事要旨が公表された3回目までで「反撃能力」が言及されたのは5回にとどまり、反対意見も出ないなど、保有したい政府の意向を踏まえて議論が進んだことをうかがわせた。
（中略）
　増額が見込まれる防衛費の捻出に関しては「国債発行が前提となることがあってはならない」と強調し、増税の必要性に言及。国を守るのは国民全体の課題だとして「幅広い税目による負担が必要だと明確にし、（国民に）理解を得る努力を行うべきだ」を訴えた。
（以下略）

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ぴょんぴょんの「日本人は自動車を食え？」 ～食料自給率、数％まで追い詰められたジリ貧日本

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鈴木宣弘氏の、なが〜い講演録をまとめてみました。
内容は、時事ブログの読者の方なら、すでにご存知のことばかりです。
しかし、現状を知れば知るほど、
日本て国は、アメリカというタコに抱きつかれて、窒息寸前ですね。
なのに、それに気づいている人がほとんどいないって、どゆこと？
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「日本人は自動車を食え？」 ～食料自給率、数％まで追い詰められたジリ貧日本

鈴木宣弘氏が警鐘を鳴らす「４つの危機」


食料品の値上がりが表面化してきて、食料危機も「間近」って感じだね。

「間近」っちゅうか、もうすでに始まっておる。
これまで何度も、時事ブログで紹介されてきた、元農水省官僚で東大教授の鈴木宣弘（のぶひろ）氏によれば、現在おれたちは「４つの危機」に見舞われていると言う。

あ、鈴木氏って「今だけ、金だけ、自分だけ」を最初に言った人だね。
（Dancing the Dream）

ま、それは、置いといて・・
「４つの危機」だが、
第一の危機は、コロナ禍による物流の停止で、いまだに回復していない。
第二の危機は、2021年秋から中国が食料を爆買いして、食料価格が高騰している。
第三の危機は、異常気象による世界各地の不作。
そして、これら３つの危機にトドメを刺したのが、
第四の危機、ウクライナ紛争の勃発だ。
とにかく、これら「４つの危機」によって、小麦はじめ穀物、原油、化学肥料が値上がりし、調達がキビしくなっている。

なるほど！ ウクライナ紛争は、トドメだったのか。

ロシアとウクライナは、小麦の輸出で世界の3割を占めていた。
だが、ウクライナは耕地を荒らされて、種まきもできない。
海上も封鎖され、小麦の輸出もできない。
しかも、自国を守るために食料・資材を輸出規制する国が、30カ国に及んでいる。


日本は、大丈夫？

大丈夫じゃない！
日本が小麦を輸入しているアメリカ、カナダ、オーストラリアは現在、世界の需要が集中し、食料争奪戦になっている。

はあ〜 円安も加わって、小麦はますます値上がりするね。

小麦だけじゃない。
アメリカから輸入している牧草も、中国が爆買いしてこっちに回ってこない。

牧草も輸入してたの？

最たるものが化学肥料だ。
最大調達先だった中国は、国内需要が高まったため輸出を抑制。
ロシアとベラルーシに依存していたカリウムも、日本は敵国認定されて輸出してもらえない。
今や、化学肥料の値段は2倍になって、製造中止になったり、今後の見通しが立たなくなっている。

（長周新聞）

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政府による統一教会の被害者救済法案は骨抜き「これでは家族の被害が救えない」 / IWJ「組織の頂点にいる韓鶴子総裁の『使用者責任』を問え

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　自民党内の壺議員を洗い出すこともできない岸田政権が、実効性のある統一教会の被害者救済法案を作ることができるのか、はなはだ疑問でしたが、やはり政府の出してきた法案は「骨抜き」だったようです。法案では、教団など法人に対しての寄付を対象としていますが、統一教会の寄付のやり方は協会長など個人に対して行うため、統一教会にこの救済法案は適用されません。早くも役に立たないことが明らかに。また法案では、寄付を「要求」することを禁じていますが、信者が「自主的に」献金した形にすれば違法になりません。「いくらでも逃げることが可能」。さらに信者本人の代わりに家族などが献金の「取消権」を行使しようとする場合の要件がやたらと厳しく、信者本人の扶養請求権の範囲内という制限や、献金した本人に「資産が残っていないこと」「不動産を所有していないこと」という不可解な必須条件があることによって救済範囲が狭められています。「これでは家族の被害が救えない」として、被害者救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は「正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべきだ」と早期の修正を求めています。
　このように政府案がザルになるのは当然で、この法案作成の調整役は「統一協会の代理人的存在の萩生田光一なのだから。」「泥棒に『泥棒捕まえとけ！』って言ってるようなもんですよね」というツイートがありました。
　またIWJは、被害者救済法案や消費者契約法の改正点を整理した上で、被害者への補償は「教団に支払わせるのが筋」というまことにもっともな指摘をされていました。「上位下達の教祖独裁組織である統一教会は、日本の教団の幹部とて、中間管理職に過ぎませんから、暴力団などの組織犯罪の罪を問う場合と同じく、組織の頂点にいる韓鶴子総裁の『使用者責任』が問われなくてはなりません。」と核心を突いています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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「家族の被害救えない」旧統一教会被害者救済法案　紀藤氏ら弁護士が修正求め声明…取り消せる寄付の範囲狭すぎ
引用元）
東京新聞 22/11/21
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などを受けた政府の被害者救済新法案と改正消費者契約法案に対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が21日、声明で「政府案は実態に即しておらずほとんど役に立たない。正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべきだ」と早期修正を求めた。

　救済法案では、法人が個人を「困惑」させて寄付勧誘することの禁止や、信者の配偶者や子による寄付の取り消しを可能にする特例措置が盛り込まれた。

　しかし、全国弁連は、法人に限らず信徒団体なども規制対象に含め、困惑だけでなく「正常な判断ができない状態に乗じた」と修正する必要があると指摘。消費者契約法の改正案には、献金受領時の記録作成・開示を義務づける規定を求めている。

　記者会見した紀藤正樹弁護士は、家族が取り消せる寄付の範囲が狭く「これでは家族の被害が救えない」と主張。「被害者の実態を踏まえた法整備をしてほしい」と訴えた。（太田理英子）

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「家庭教育支援法」の制定を求める統一教会関連団体が全国の地方議会に意見書を可決させている 〜 県議会レベルでは滋賀、石川、香川、長崎を確認 / 統一地方選挙で壺候補を当選させないよう厳重チェックを

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　「家庭教育支援法」は、2017年に自民党が法案提出をし、一旦は見送られました。しかし現在「家庭教育支援法」の制定を国に求める意見書が全国の地方議会から提出されています。その地方議会から国に提出された意見書というのが、統一教会の関連団体から地方議会に出された「家庭教育支援法」の制定を国に求める誓願書とコピペしたように酷似していたことを熊本日日新聞が報じました。
　安倍晋三元首相の肝いり政策だったと言われる「家庭教育支援法案」は、端的に言うと、“「家長」に絶対服従する家族像”を理想とし、「天皇陛下をダシに使って、“天皇陛下を超える安倍皇帝”が支配するファシズム国家」にするための手段でした（2017/3/5時事ブログ）。森友学園の子ども達が「安倍首相がんばれ！」と叫ぶ姿を思い出します。そして自らを天皇陛下を超える存在と豪語するのは統一教会の教祖ではなかったか。安倍元首相亡き後も「家庭教育支援法」成立を狙っています。
　すでに地方自治体では同じ趣旨の「家庭教育支援条例」が続々と導入されていました。この導入に統一教会が深く関わっていたことを熊本日日新聞の記事が裏付けたのです。
　熊本日日によると、国に「家庭教育支援法」の制定を求める意見書は全国34の地方議会から提出されており、そのうち判明しただけで21の地方議会の意見書が、統一教会の関連団体の誓願書とほぼ一致していたようです。判明した熊本県の「熊本ピュアフォーラム（PF）」や神奈川県の「家庭教育を推進する神奈川県民の会」の事務局長は、いずれも「国際勝共連合」の県本部代表で、鈴木エイト氏は「各地の教団関連組織（ダミー団体）が議会への請願や陳情といった草の根運動を全国で展開している」と指摘していました。岡山県では2万人もの反対署名があったにも関わらず、県議会で可決されてしまったそうです。県民のための議会が教団の日本支配に利用されてしまいました。
　衆院に意見書を提出した地方議会が一覧になっていました。県議会では滋賀県、石川県、香川県、長崎県が上がっており、県単位で統一教会に汚染されている可能性があります。来年の地方選挙ではツボ関連候補を厳正に見極めて、統一教会とその思惑に乗る自民党を当選させないようにしよう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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旧統一教会、法整備を全国的に働きかけか　関連指摘される熊本法人の請願、地方議会可決の意見書に酷似
引用元）
熊本日日新聞 22/11/19
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連が指摘される一般社団法人「熊本ピュアフォーラム（PF）」は、「家庭教育支援法」の制定を求める意見書を国に提出するよう、熊本県内の市町村議会に請願を重ねていた。この請願と文言が酷似した国への意見書が、県内外の少なくとも21地方議会で可決されていたことが、熊本日日新聞の取材で明らかになった。教団側が全国的に法整備を働きかけていた可能性もある。

　家庭教育支援法は国が家庭教育の基本方針を定めることなどが目的とされ、衆参両院によると、国に同法の制定を求める意見書は全国34の地方議会が提出している。このうち7件は熊本PFやその関係者らの請願に基づき、県内の市町村議会が出したものだ。

　これらとは別に県外分を熊日が調べたところ、愛知県一宮市や愛媛県今治市など少なくとも14地方議会の意見書で、熊本PFの請願と多くの一致点があった。
（以下略）

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長尾和宏医師が参院厚労委員会で参考人に 〜 イベルメクチンを始め、ワクチン後遺症、ワクチン後症候群などメディアでタブーの事実を議事録に刻む

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読者の方からの情報です。
　11/18参議院厚生労働委員会に、あの長尾和宏医師が参考人として出席されていました。読者の方からいち早く情報提供がありました。ある意味、画期的ではないでしょうか。新型コロナの治療で積極的にイベルメクチンを処方され、ワクチン後遺症を認識した治療を行なっておられる医師の発言が議事録に載ります。長尾先生は直前のブログで「僕に与えられたお題は『感染症法の改正』だそうですが、『ワクチン後遺症』についても話します。イベルメクチンもヤコブも、触れます。もちろん。」と決意表明をされていました。そしてその通り、発言されていました（35:20〜）。
長尾先生は、これまでの2年半で約3,000人のコロナ陽性患者に「最後の砦として」24時間対応され、今のところ死亡者ゼロという結果を出されています。
　前半は、感染症法の改正に関する要望を述べられました。かかりつけ医として活躍される長尾先生ならではの適切な提案を多くされましたが、そこは省略して後半部分を要約しました（44:15〜）。
　大手メディアではタブー視される内容がビシビシと盛り込まれていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参議院の厚生労働委委員会で発言します
引用元）
Dr.和の町医者日記 22/11/18
本日、13時から16時まで参議院の
厚生労働委員会で、発言をします。
インターネット中継で観て下さい。
（中略）
僕に与えられたお題は
「感染症法の改正」だそうですが、
「ワクチン後遺症」についても話します。

イベルメクチンもヤコブも、触れます。

もちろん。

せっかくの機会、言うべきことはしっかり言います。

国会はみんなのものです。
僕も納税者で、日本国民。

インタネット中継は民報ではないので
絶対に放送事故にはならないはずです。

ただ、自分のライブやCDの宣伝だけはしない様、気を引き締めて臨みます。

皆さま、応援、よろしくお願いしまーーす！
（以下略）
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2022年11月18日 参議院 厚生労働委員会
配信元）
YouTube 22/11/18


　ワクチン後遺症について。長尾クリニックでは現在までにワクチンを打って重篤な症状に悩まされている人を200人診ている。アナフィラキシーのようなワクチンの副反応、ワクチン後遺症、ワクチン後症候群を区別している。ワクチン後遺症の症状は実に多彩。いろんな検査で異常ナシと言われるのが特徴。症状がいつ出るか分からない。慢性疲労症候群タイプ。線維筋痛症タイプ。動悸胸痛タイプ。体重減少、歩行困難など。ワクチン後症候群というのは2〜３ヶ月くらい経ってから不調になる場合で、これは因果関係がよく分からない。しかし一番多いのは関節リューマチで、これは自己免疫疾患。ワクチン後遺症の方は亡くなられた方の数倍、ワクチン後症候群の方はさらにその数倍以上おられると思う。これらの中で最重症型はクロイツフェルトヤコブ病。年間100人程度、余命一年。こういった方々の病態解明、補償問題を急ぐべきだ。

次にイベルメクチンについて。コーワの治験によってオミクロンに治する有効性は見出せなかったと言われている。しかし厚労省は、保険適用はないがコロナ患者に投与を認めていた。300名くらい処方したが、よく効き、副作用もなかった。コロナ後遺症、ワクチン後遺症、ワクチン後症候群の多くは個人輸入で購入している。いろんな医師の研究で6〜７割の人に有効と明らかになっている。現在国内では医薬品として扱えないが、この可能性について考えていただきたい。

そしてワクチン後遺症の方々の受け皿がない。大学病院や国立病院で門前払い。難民化している現状を知っていただきたい。ワクチンを打つまでは健康だった人が1年以上寝たきりになったケースがある。コロナ後遺症の場合は労災認定が受けられるが、コロナ感染の既往がなくワクチンだけの後遺症の人はなんの補償もない。ぜひ考えていただきたい。

ワクチン後遺症ビジネスについて。非常に高額なワクチン後遺症専門クリニック・チェーンができている。なんらかの対応をお願いする。

亡くなられた方の解剖をしてもらえない。1,909人の死亡例のうち、解剖は115例。ワクチン後の死亡は全例解剖をお願いしたい。

ワクチン後遺症の病態解明、治療法、補償を考えて欲しい。小児へのワクチン接種・ワクチン後遺症を考える超党派の議員連盟ができたので、ぜひ議員の先生方も参加いただきたい。特に小児へのワクチンは問題が多い。「有志医師の会」のHPを参照いただきたい。
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