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画像の出典: 「オミクロン株」の電子顕微鏡写真 国立感染症研究所

絶対に打ってはいけないオミクロン型ワクチン 〜 武漢型以上に感染増強、感染拡大の懸念を日本人で実験 / 自分の免疫力を高めることが一番

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　新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株に対応した新しいワクチンを、政府は9月から接種開始すると報じられています。従来型ワクチンを2回以上接種した18歳以上が対象です。
　東北有志医師の会と東京理科大学の村上康文教授が「打ってはいけない」と強い危機感をもって緊急座談会をされました。メディアが事実を伝えないために、オミクロン株に効くワクチンを無料で受けられると勘違いする人が出ないよう、いかにこの新しいオミクロン型ワクチンが危険なもの、無責任なシロモノかを説明されています。とにかく「打たないように！」「打てば打つほどウイルスの変異を促進し、感染を拡大させ、他の疾患にかかる可能性が高くなる」いいところ無しのワクチンを日本人で実験です。

　このオミクロン型ワクチンは、従来の武漢型にオミクロン型をミックスした二価ワクチンですが、「抗原原罪」という現象によって、武漢型ワクチンを接種した人にその後できる抗体は武漢型スパイクタンパク質に対する抗体だけとなります。オミクロン型ウイルスに感染しても武漢型抗体は増えますがオミクロンに特異的な抗体は作られないそうです。つまり、武漢型を接種した人がワクチンを打てば打つほど、武漢型の感染増強部位の抗体が増え、重症化が起きやすくなる懸念が強いと説明されています。しかも、今から接種開始となるのは、武漢型とオミクロンBA1の二価ワクチンですが、今、日本に今流行しているのはオミクロンBA5かBA4で、打つ意味がありません。その上、モデルナの臨床実験では、武漢型ワクチンよりも新しいオミクロン対応ワクチンの方が感染者も発症者も多かったという散々な結果でした。このオミクロン型ワクチンは治験すらもしないことになっていますが、アメリカではこのBA1の有効性を日本での状況を見て判断し導入を決めるそうです。人への臨床実験は日本人で行うというわけです。それを日本政府が嬉々として請け負ってどうする。
　ワクチンを全くしていないハイチなどは、もう感染は終わっていますが、今やイスラエルを超える接種率の日本は世界最高の感染拡大です。村上教授が当初から訴えていたように繰り返し打つと、血栓が起きやすくなり脳梗塞、心筋梗塞のリスクとなります。また免疫抑制が働き、何度も何度も感染したり、他の疾患にかかりやすくなります。
　どうしたら良いか？それは、自身の免疫力を高めることに尽きると話されています。
・これ以上打たない
・新陳代謝を活発化して食生活を最適化すること、具体的には適量な運動、十分な睡眠をとって、空腹なってから食事をとること。それはオートファジー（細胞内にある不要な物質を分解する仕組み＝自食作用）を活性化させ、スパイクタンパクの毒性に対抗する。
・腸内細菌を活性化させること、そのためには加工食品や食品添加物、残留農薬や遺伝子組み換え食品にも注意する。
　健康は薬品で得られるものではなく、生活、生き方によって得られることをもアドバイスされていて、とても納得できるお話でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オミクロン対応の新ワクチン、９月から１８歳以上に無料接種へ…開始前倒しで調整
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/8/30 読売新聞オンライン
　政府は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応した新たなワクチンについて、１０月半ばを想定していた接種開始を９月中に前倒しする方向で調整に入った。従来のワクチンを２回以上接種した１８歳以上が対象で、無料で受けられる「臨時接種」とする方針だ。専門家分科会での審議と薬事承認を経て正式決定する。
（中略）
　新ワクチンは、中国・武漢由来の従来株に対応した現行ワクチンと、オミクロン株の初期に流行した系統「ＢＡ・１」に対応する成分を組み合わせた「２価ワクチン」と呼ばれるタイプだ。専門家は「現役世代にも感染や発症を防ぐ効果が期待できる」との見解を示している。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Pixabay 1 & 2 & photo-ac 1 & 2

ぴょんぴょんの「泣く子も黙る『音事協』」 ～だが、芸能界の本丸はもっと上にある

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ガーシーは選挙前、 楽天の三木谷社長などの素行を暴露し、 自分が腐った芸能界を変えると息巻いていました。
が、参議院議員になってからは、暴露の勢いも衰えて、
暴露される側はホッとしていることでしょう。
ですが、ガーシーに芸能界をひっくり返すことなんて、できるのか？
芸能界の闇の本丸には、何ひとつ触れていないのに。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「泣く子も黙る『音事協』」 ～だが、芸能界の本丸はもっと上にある

意外とまともなガーシー


ガーシーは、議員になってからどうしてる？

ドバイから発信し続けとるが、つい最近、フィリピン人の刺客にねらわれたらしい。


ドバイにいてもねらわれるんだ！
となると、国会に出席するなんて、とてもムリだね。

でも、無事だった。
ガーシーのバックが、カネで解決したらしい。

誰がバックについてるのか、気になるね。
やっぱ、そのスジの人だろうか？

あの顔から、想像はつくが。

ところでガーシーは、社長や芸能人に女の子をアテンドする仕事をしてたよね。

そうだ。
だが、あいつはアテンドにもプライドを持っていて、同じアテンド業者でも、女の子の嫌がることを強要するヤツら、クスリを使うヤツらは、同業者でも許せねえから暴露してやると言っている。

ガーシーって、意外とまともだよね。

アテンドをしながらも、芸能人の卵とは名ばかりで、安いギャラでいいように使われて泣いている女の子たちを、ガーシーは放っとかない。
幸福の科学の大川隆法の長男、大川宏洋（ひろし）との対談で、ガーシーはこう言っている。
「お金がないんで、ギャラが安すぎるんで・・せめてふつうのバイトを許すとか、（中略）...最低限生きる給料とか住むところ、用意してあげなダメなんですよ。人なんでね、動物じゃないんでね。」（YouTube）

まともじゃん。

ひろし「スモール〇〇谷みたいなのがいて、地下アイドルを食い物にして、しょうもないやつはいっぱい見てきた。」
ガーシー「実力ある子たちが、ちゃんと世の中に出れるようなシステムを作ってあげないと、◎ッチしないと出られないとか、よくわかんないセクハラもどきのね、プロデューサーとかスポンサーは排除すべきだと思ってるから、そのへんに関してはとことんやらなければ、その温床が〇〇谷やから、あいつが結局、奴隷制度みたいなの敷いてるから、どのパパとつきあったらお前CMもらえるよとか・・。」
（YouTube 9：32〜）

二人とも、まともじゃん。

だが、よく考えてみろ。
芸能界の奴隷制度の温床は〇〇谷じゃねえ。
それを敷いてるのも〇〇谷じゃねえ。
何か、忘れちゃいませんか？ ってんだ。

何だっけか？


噂の「音事協」、ＴＳＫとは


ところでもう一つ、ガーシーとエイベックス会長・松浦勝人（まさと）の対談では、松浦のあるセリフが視聴者に波紋を呼んだ。
「音事協（おんじきょう）は昔は怖いですよ、だってＴＳＫだからね。」

Wikipedia[Public Domain]

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画像の出典: 山口県 東後畑棚田の農業 ©うえのゆり [CC-BY 4.0]

酷すぎる「猫の目農政」〜 サバイバルの観点から未来を考察しておかないとヤバい時代

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「猫の目農政」とは、明るさで形が変わる猫の瞳のように、コロコロと変化する日本の農業政策をやゆした言葉です。私が学生の時に、“日本の「猫の目農政」が酷すぎる。”という話をしたら、友人が「それでいいんだよ～。農民のやる気をなくすことが目的なんだから。政府は農民の数を減らしたいんだよ。」と言われて、“こいつ、頭いいな…”と思いました。
　1993年は「平成の米騒動」が起こりました。これは1993年の記録的冷夏によるものですが、“20世紀最大級ともいわれる1991年6月のフィリピン・ピナトゥボ山の噴火が原因で発生した”と考えられています。
　当時の細川内閣は、タイ・中国・アメリカからコメの緊急輸入を行うことになり、従前の「コメは一粒たりとも入れない」という禁輸方針は脆くも崩れ去りました。こうして1993年12月に日本政府は各国から米輸入を決定することになったわけです。
　こうなると細川内閣は用済みです。佐川急便からの借入金疑惑を野党・自民党に追及され、細川内閣は1年に満たない短命政権に終わったのです。
　ことの経緯を見ていて、当時、本当に見事だと思いました。自民党にはできないコメの輸入を、日本新党に政権を与えて実現させ、用が済んだら引きずり下ろしたのです。
　私のことを、“当時から陰謀論者だったんだな～”と思う方もおられるでしょうが、実は次のような記述があるのです。

　1991年10月。このころ、日米は経済分野で激しく対立していたが…当時日本が「コメ市場開放絶対反対」のスタンスを変えていなかったウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）の扱いが首脳間でも大きなテーマになるのは確実だった。村田―ゼーリック会談のやりとりを記録した国務省の機密公電にはこんな記載が残っている。
　「ゼーリックは、今年は偶然にも1941年からちょうど50年経つが、万一日本が大統領訪日前にラウンドを脱線させるようなことがあれば、日本は国難に遭遇することになろうと警告を発した」
（91年10月29日、国務長官発東京米大使館宛公電）

　横暴が目立つ米国のことを、「ジャイアンみたいなやつだな」と多くの人が思うようです。その米国ですが、“根拠のない口実により、アフガン国民の財産およそ100億ドルを凍結、没収するとともに、同国に制裁を行使…「アフガンでは市民600万人が飢餓に追い込まれており、一日に一食も摂取していない」”という状況を作り出しています。
　気象兵器を使っているのか、“未曾有の熱波と干ばつが米国、ヨーロッパ、中国を同時に襲撃“しているとのことです。
　「陰謀論」か否かはどうでも良いことで、サバイバルの観点から未来を考察しておかないとヤバい時代だと言えるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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低い日本の食料自給率、いまや安全保障上の脅威に＝ブルームバーグ
転載元）
Sputnik 日本 22/08/30

山口県 東後畑棚田の農業 ©うえのゆり [CC-BY 4.0]

ウクライナ紛争や台湾海峡危機で世界の安全保障環境が厳しさを増すなか、日本は防衛力の強化に走っている。一方で、日本の食料自給率の低さはいまや安全保障上の脅威といえるまで深刻な状況になっていると専門家は指摘する。ブルームバーグが伝えている。

ブルームバーグなどによると、2021年度の食料自給率は、カロリー基準で38パーセントと、過去最低の前年を1ポイント上回る低水準にとどまった。1965年の73パーセントであったのと比べると大きく低下している。この背景にはパンや肉といった輸入食品・原料への依存度が高まり、日本人の米離れが進んだことがある。

金沢工業大学の伊藤俊幸教授（地域研究）は「政府は国家安全保障に関して何もせず、経済的効率性しか考えていない（英語からの翻訳）」とし、政府の食料政策の甘さを批判。これまで政府が水田やその他の耕作地を見限ってきた結果、食料分野における日本の脆弱性はかつてないほど顕著になっていると指摘する。


ウクライナ情勢を背景とした世界的な穀物価格の上昇、肥料不足、燃料などの高騰が円安と相まって国内の消費者に打撃を与えている。だが、もし台湾危機が先鋭化して中国が海上封鎖を行った場合、単なる値上げでは終わらず、今とは比べものとならない状況に陥るだろう。米国やEUとは違い、日本は食料輸入が途絶えた場合、頼れるものがほとんどないのだ。

また、東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は日本の安全保障を確保するためには、米と小麦の国内生産量を増やすことが重要であると指摘する。

「安全保障の観点からは、食料は武器よりも優先すべきです。腹が減っては戦はできませんから（英語からの翻訳）」

安全保障と食料をめぐっては、これまでに自衛隊の九州・沖縄方面での食料備蓄が全く足りていないと報じられている。対中有事を見据え、弾薬や燃料とともに食料備蓄を増やし、「継戦能力」を高められるかが課題となっている。

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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第47話 ― 日本独立？

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　吉田元首相に続く、戦後2回目となる安倍元首相の国葬が大問題となっています。当然です。他にもありますが、主には国益（日本国民の利益）に反することばかりしてきた人間の国葬だからです。ただしアベシだけではなく、先の吉田茂の国葬がそもそも全くおかしいのです。
　吉田茂は関東軍が中国大陸侵攻するのを後押しをし、戦時中は日本の機密情報を米国に流し、あまつさえ原爆の日本投下を誘導した人物です。日本国民が大量に死亡し、日本の国土が焦土と化する、この誘導を行ったのが彼です。その彼は、戦後は長く日本国首相を務めます。その中で日本が独立とは形式の名ばかりで、現実には、米国に隷従していく今日にまで続く路線を敷いたのが彼でもあります。
　その米国に隷従し、自身は利益を得るという路線に乗っかったのがアベシでした。吉田元首相、安倍元首相の国葬はどちらにしても「皆殺しのルメイ」を叙勲するのと同一の文脈です。国民を殺し傷つけ疲弊させ、国益を差し出す者こそが称賛されるという倒錯の文脈です。
　ただし、勿論悪魔崇拝に完全支配されるようになった米国相手に交渉をする困難さという一面は分かります。…情状酌量の部分も否めない…それでも倒錯の現実は変わらず、それで行為が肯定されるわけでもないでしょう。日本における倒錯の現実を変えるには、日本民衆がその現実をあるがままに認識していくことからでしょう。
　今回は、戦後から今日に至る路線を孫崎享氏の『戦後史の正体』を参考文献として見ていきます。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第47話 ― 日本独立？

日本統治の路線変更と確定


  • 「主権在民？ 民主主義？ 日本国憲法？ …そんなもの知ったことかクソ喰らえ！ 民衆などすぐに記憶喪失するバカの烏合、騙して黙って従わせればそれでいい。
  • 　憲法などは邪魔だから、“緊急事態条項”を盛り込んで憲法の中身を骨抜きにすれば良い。
  • 　まずは米国から出される指令を最優先にして…」

この十数年、こういった政府姿勢が誰の目にも明瞭になっていった現在日本。この現在日本に繋がる基本路線を確定させたのが1950年に始まった「朝鮮戦争」と言えるでしょう。『戦後史の正体』p98に、

朝鮮戦争が起こり米国の対日政策の変化が確定します。米国は日本に経済力をつけさせ、その軍事力も利用しようと考えるようになりました

と示されている通りです。

1945年から始まったGHQによる日本統治、ただし、その日本統治は僅か数年の間に全く相反する２つの路線が現れたのです。そして、戦後日本に施行される路線の確定をさせたのが朝鮮戦争だったのです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

この２つの路線とその変化は『戦後史の正体』をもとに、植草一秀氏の『知られざる真実』に今年8月19日の「はしご外された右翼の人々」の題にて、以下のように要点がまとめられています。

1947年以降、米国の対日占領政策の基本路線が転換した。1947年は日本国憲法が施行された年。
日本国憲法は転向した米国にとって鬼子の存在だった。
日本国憲法を生んだ米国と1947年以降の米国との間に大きな断絶がある。
対米従属主義者が日本国憲法を敵視し、戦後民主主義支持者が日本国憲法を尊重する理由がここにある。
敗戦直後の1945年から1947年にかけて一気呵成に日本民主化が断行された。
日本民主化を主導したのはGHQ・GS＝民政局。
しかし、1947年に米国の外交政策路線が転向した。「ソ連封じ込め」が米外交政策の基本に据えられた。
連動して米国の対日占領政策の基本が転向した。GHQの主導権がGSからG2＝参謀2部に移行。
参謀2部を取り仕切ったのがウイロビー少将である。ウイロビーと結託したのが吉田茂氏であり、岸信介氏はウイロビー少将の強い働きかけにより戦犯容疑者から釈放されたと見られる。
GHQは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進した。

『戦後史の正体』では、「無条件降伏」の日本はGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーの命令どおりにする以外になかったこと、そのダグラス・マッカーサーは日本の民主化と共に特に「非軍事化」を再重視していたことが指摘されています。これは、米国が米ソ東西冷戦にて外交政策路線が転向した後も基本はそうだったようです。

ところが、朝鮮戦争にてそのダグラス・マッカーサーは1951年4月に罷免されます。これは、マッカーサーが進めた「①非軍事化　②戦争犯罪人の処分　③民主化の最優先」（p112）を軸とした日本占領政策の終わりを意味していたとも指摘されています。

退任演説を行うマッカーサー（1951年）
Wikimedia_Commons [Public Domain]

朝鮮戦争によるマッカーサー罷免が決定打になって、植草氏が記すように「GHQは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進」。これは現在に至る日本の対米従属路線そのものです。


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画像の出典: 山際経済再生担当大臣 Author:内閣府 [CC BY] & Author:B.Wisp [CC BY-SA]

旧統一教会との関係を認めながら開き直って大臣に居座る山際経済再生担当大臣 〜 政治の世界から壺関係を徹底排除して日本再生を

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　内閣改造で留任となった山際大志郎経済再生相に次々と統一教会との関わりが明らかになり、しかもそのことに開き直って大臣の座に居座る態度が批判を浴びています。10日の新任の記者会見では、2018年のセミナー参加と2013年の会費支出を認める回答をし、今回の内閣改造が壺閣僚の一掃を目的としたことを分かっていながらの開き直りです。しかもその後「しんぶん赤旗」に、2010年に韓国で開催された「天宙平和連合（ＵＰＦ）」主催のイベントへの出席を報じられ、オープニンングの歓迎挨拶を担当したことや、2016年ネパールでの会合出席も指摘されています。有田芳生氏には「山際大臣ほど統一教会と付き合っている人って、めずしいですよ」と言われ、鈴木エイト氏には「（山際大臣）の事務所の中に、統一教会の関係者がいるということは、以前からずっと指摘されているんです」とまで言われ、まともな判断力があれば辞任しますから、ここまでバレても閣僚に居座るのは、よほどの壺の後押しを認めることになります。国際勝共連合は「 日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している。」と日本の衰退を狙い、事実、日本はそのようにされています。このような疫病神は祓わねば。
　統一教会の存在を国家をあげて認めるような「国葬」はしない、政治の場から統一教会関係者を徹底排除する、まずはこれらを実行することから日本の再生が始まるように思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山際経済再生相と統一協会　新疑惑 日曜版スクープ メディアが注目
引用元）
しんぶん赤旗 22/8/27
（前略）
日曜版が報じたのは、統一協会の本拠地・韓国で２０１０年に開催された「国際指導者会議」（２月１６～２０日）に山際氏が出席していた疑惑です。

　このイベントの主催者は統一協会の開祖・文鮮明と妻の韓鶴子が創設した「天宙平和連合（ＵＰＦ）」。イベントには文鮮明の９０歳の誕生日を祝う催しも含まれ、会合参加者について「文鮮明師の９０歳の誕生日のお祝いと世界平和の祝福に招待された」と説明しています。

　日曜版編集部は、このイベントの初日である２月１６日の「オープニングディナーとオリエンテーション」のプログラムの歓迎あいさつの担当として山際氏の名前が記載されていることを確認。山際事務所に出席や旅費・宿泊費負担について問い合わせると、２３日時点で「資料がないため出席は確認できなかった」と回答していました。

　山際氏は留任が決まってから、統一協会関連団体への会費支出１件と関連団体による国内イベントへの参加１件のみ公表していました。山際氏は新たに、日曜版（２１日号）がスクープした都内の会合（１９年１０月）や韓国（１０年２月）のイベント、さらにはネパールの会合（１６年７月）への出席を認めました。
（以下略）
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配信元）
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