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厚労省が看護系の大学に「学徒動員」要請、医療崩壊が現実のものに 〜 今後ますます自己防衛が要に

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　すでに医療崩壊が起きていることを厚労省が認めたようなニュースです。全国の看護師の免許を持つ大学院生や教員に医療現場に派遣の要望を出しました。誰しも皆「学徒動員」を思い浮かべたようです。現場が本当に切望している資金的支援には耳を貸さず、その場しのぎのような対処しか出さないことに恐怖を覚えます。資格があっても現場から離れていた教員を即戦力にできるのか、学業とシビアな医療現場の両立は可能なのか、派遣先の医療機関や自治体から賃金が支払われる予定だそうですが、国の手厚い予算無くして十分な報酬が出せるのか。そもそも既存の医療従事者への待遇が劣悪なせいで離職者が後を絶たない現実とどう整合させるのか。単に頭数だけの派遣であれば、犠牲者が増えるだけではないか危惧します。
　ネット上で、イベルメクチンの話題が見受けられるようになりました。医療現場に常備、そして私たち市民も自己防衛で服用できれば医療崩壊にストップをかけられるだろうに！
　総理、イベルメクチンはGoToより安価ですわよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望
引用元）
NHK NEWS WEB 21/1/5
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。

各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。
　（中略）
賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

リーダーとして国民を守るつもりがなく逃げ回る菅首相の年頭記者会見、先進国とは言えない劣悪な日本の政治

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　どのニュースを見ても不安感しか持てない菅政権ですが、年頭の総理記者会見では、ますます国民を絶望させました。質問からは逃げ腰で、発言の内容は具体性がなく「今から緊急事態宣言を検討する」と言いつつ、飲食店を対象に限定的、集中的に自粛要請を求める方針で、これまで必死に持ちこたえてきた飲食店には厳しい対策になりそうです。飲食店とその関連の事業者も安心して自粛できるほどの補償をしてほしい。そうした税金の使い方には誰も非難しません。さすがにGoToの再開は明言しませんでしたが、五輪はきっぱりと行うという支離滅裂に、菅政権の頭の中には「利権」の二文字しかないことを証明しています。
　まずは国民の生命と暮らしを第一に守る、何をおいても可能な救済策は全て打つと表明できる正直なリーダーが、、、ほしい。多くの日本人はメキシコを犯罪の多い貧しい国だと思い込んでいるように思われますが、今のオブラドール大統領の誠実なリーダーシップを知れば、日本がいかに周回遅れの国か思い知らされます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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【ダメだこりゃ】菅総理、年頭会見で1都3県の「緊急事態宣言発令」の方針明らかに！記者からの質問も限定的のまま会見終了！→国民から批判噴出！
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/1/4

どんなにゅーす？

・2020年1月4日、菅総理が年頭会見を開き、1都3県（東京・埼玉・神奈川・千葉）における緊急事態宣言を発令する検討を始めることを明らかにした。

・11日から「GoToトラベル」が再開される予定になっている中、菅総理は「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と語った。

・記者からの質問にも限定的に応じただけでさっさと会見を終わらせてしまった菅総理に、国民からは批判や不満の声が噴出。このタイミングでの緊急事態宣言発令についても「あまりにも遅すぎる」「現実が全く理解できていない」などといった声が上がっている。

（中略）
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ユダヤ問題のポイント（日本 大正編） ― 第12話 ― 関東軍の独走開始

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　新たな年、2021年がスタートしました。昨年までつくづくこの地上世界は、長期間に渡った混濁不透明の光の当たらない世界だったと感じます。新たな年が、光りに満ちた透明な世界へと変貌するスタートになることを願います。
　私が幼少時過ごした家、その前の家の主人は私の父の先輩であり、確か学徒動員からのシベリア抑留者でした。帰国後その方は私が通う小学校の教員となっていたのでしたが、クラス担当になったこともなく、あまり話を聞く機会はなかったのです。それでも少ない機会の話の内に抑留中の飢餓と極寒の苦しみは感じ取れました。
　シベリア抑留者の辛酸もありますが、終戦時、関東軍に見捨てられた満洲移民の悲惨さはとてつもないものでした。少し調べればレイプと惨殺と自殺の山だったのです。誰がどのようにしてこのような大惨事を引き起こしたのか？　日本の大きな問題は、日中戦争から太平洋戦争の総括がなされず、その責任が問われないままで、今日までその体質が維持されてあることでしょう。「過ちは繰り返さない。」、このような言葉は責任の所在を明らかにしない限りは全く信用できないものです。
　日本と米国の国力差は、当時約10倍だったことが孫崎享氏の『日米開戦の正体』の中で指摘されています。この無謀な戦争に舵を切ったのは日本陸軍だったようで、「日本の政府は実質は軍部に乗っ取られ、軍部の独走暴走が日本を地獄に突き落としていった。」こういう話はよく耳にします。
　しかしそうだとしても、なぜ？どのようにして？軍部が日本を乗っ取り、独走暴走していったのか？　軍の暴走の背後には何があったのか？　これらのことが明らかにならないと、悲惨な戦争の総括と責任の所在が明らかになりません。私達が透明な社会を、まともで豊かな日本を築く方向に向かって進んでいくには、過去の負の遺産の総括が必要なのです。
　昭和天皇の戦争責任が話題になったこともあります。確かに昭和天皇に戦争責任がなかったわけではないでしょう。しかし事実を洗い直していくと、日本の軍部が暴走し、軍事行動を中国大陸からアジアへと広げていく背後にあったのはやはり八咫烏、堀川辰吉郎を裏天皇に奉じる五龍会の動きが浮彫りになってくるのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 大正編） ― 第12話 ― 関東軍の独走開始


中国国内での闘争 〜日本の権益拡大派と協調派


袁世凱が1916年に急死し、中国では群雄割拠していた軍閥の激しい権力争いとなります。時あたかも第1次世界大戦の最中でした。

その第1次世界大戦は1918年に終結し、パリ講和会議のベルサイユ条約締結となります。この会議を取り仕切ったのがロスチャイルドだったのは近・現代編の特別編３で見たとおりでした。

日英同盟にあった日本は連合国側として参戦、講和条約ではちゃっかりと中国の山東省の権益を得ていました。1915年に中華民国の袁世凱に突きつけた「21か条の要求」と併せて、これら日本のふるまいに強い反感をもった中国民衆、1919年５月４日、北京から抗日と反帝国主義を掲げる学生運動、大衆運動が広がります。「五四運動」です。この抗日運動を受けて、孫文が中心となって10月に中国国民党を結成します。

抗日と反帝国主義を掲げる五四運動（天安門広場）
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また、1921年7月にはコミンテルン（国際共産主義組織）の主導により、各地で結成していた共産主義組織を糾合する形で中国共産党が結成されます。

このような中国国内の状況下、奉天軍閥を率いる張作霖が中国全土の掌握を目論んで奉直戦争（奉天派 vs 直隷派）が引き起こされました。この対応をめぐり、日本では海外での権益拡大派と内政不干渉の協調派との間で紛糾します。

孫崎享氏は『日米開戦の正体』にて、日露戦争以降の権益拡大派（積極介入派）には山形有朋、小村寿太郎、後藤新平、松岡洋右、大隈重信の名を、逆に内政不干渉主義（協調派）に伊藤博文の名を挙げています。そのうえで、1920年台前半になると「積極介入派の代表が田中義一、協調派の代表が幣原喜重郎」と指摘しています。

積極介入派の田中義一
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協調派の幣原喜重郎
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田中義一を支持していたのが関東軍でした。1921年時点での日本の閣議では「日本は張作霖が満洲や蒙古を支配するには協力、しかし中国全体の支配を求めて動く場合は助けない。」としていました。

満洲国首都（新京）の関東軍司令部（総司令部）
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1922年の第1次奉直戦争ではこの方針が取られます。張作霖は敗走しました。1924年の第2次奉直戦争では張作霖は日本に軍事支援を求めました。日本ではこの対応を巡って権益拡大派（積極介入派）と内政不干渉主義（協調派）との間で大いに紛糾したのです。

結果としては、当時の幣原喜重郎外相の踏ん張りなどで内政不干渉が取られ、軍事協力は避けられました。日本の軍事協力は得られなかったものの、第2次奉直戦争自体では張作霖が勝利して、直隷派は壊滅となりました。

一方、この1924年には国民党と共産党が協力する第一次の「国共合作」が成立し、国民革命軍は華北に進撃。北京入りを果たしますが、しかし孫文は翌年1925年に病没します。孫文の後を引き継いで国民党を率いるのが蒋介石でした。


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自然素材石けんが有害物質に指定されてしまう 〜 パブリックコメントの締め切りが本日24時まで、ぜひ反対の一言を

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　これはしたり。大事なパブコメの締め切りが本日深夜です。
昨年夏に、政府が自然素材石けんを有害物質に指定しようとする動きがあることをお知らせしました。が、その後、年末12/24から今年の1/4本日24時まで、パブリックコメントを募集していたことを知りました。
　石けん原料の脂肪酸ナトリウムや脂肪酸カリウムを「人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質」として指定しようとするものですが、脂肪酸ナトリウム・脂肪酸カリウムは微生物で分解されやすく、下水処理場や河川でほぼ100％分解され、生態毒性は発現しないと科学的に証明されています。それに何より「自然素材石けんは合成洗剤の1000倍のウイルス破壊力がある」というのに、今のご時世にその使用を邪魔する指定をするなど、愚の骨頂です。
　ところで、パブコメのサイトは、３つあるPDFを全てクリックして、「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました。」にチェックを入れると意見入力ができるようになっています。難しい意見を書く必要はなく、『飽和・不飽和脂肪酸ナトリウム塩」と「飽和・不飽和脂肪酸カリウム塩」を「第一種指定化学物質候補物質」に指定をしないよう要望します』ということが書かれていれば良いそうです。くにかね久子氏のHPには参考になる意見書が掲載されています。
　石けんを守りましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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石けん原料が有害指定化学物質に？まだ間に合います！パブコメ募集中です
引用元）
くにかね久子HP 20/12/24
（前略）

石けん原料の脂肪酸ナトリウムや脂肪酸カリウムは、自然由来であり、これまで毒性が問題になったことはありません。もっとも、合成洗剤の界面活性剤はPRTR指定されているものが多く、合成洗剤業界は、石けんメーカーにもPRTR指定を課そうと水面下で暗躍してきた過去があります。

アトピー・ぜんそくなどの悪化や合成洗剤の肌トラブルにより皮膚科医の指導もあり、石けんに変えたことで解放された方もいます。環境汚染を懸念する人々が、続々と「合成洗剤」から「石けん」に切り替えているのも事実です。

現在、最終のパブリックコメントが1月4日まで実施されています。もう日がありません。是非、一言でもいいので、書いて送ってください。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

「抱撲」奥田知志氏と「サイボウズ」青野慶久氏の対談 〜 「自立について」そしてその先にある「幸福について」

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　あけましておめでとうございます。
幸福な一年になるような記事を選びたいな、と思っている時に見つけた動画です。「抱撲」というNPO法人があります。リーマンショック時よりも深刻と言われる今のコロナ禍不況で、社会的に弱い立場の人々が命の危機に直面する事態をなんとか防ぎたい、「自己責任」と言って切り捨ててはならないとクラウドファンディングを開始され、目標額１億円を上回る、１億1,500万円を1万人の人々が寄付しました。これにより全国で126件の支援付き住宅を確保し、家を失った人に繋いでいるとの報告がありました。寄付された1万人の人々は、いつか自分が困った時にも支え合える社会にと、当事者として寄付された方が多かったそうです。
　その抱撲の理事長、奥田知志氏とサイボウズ社長の青野慶久氏が「自立」と人との繋がりを語っておられました。「自立」を語るうち、その先にある「幸福」とは？という話になります。幸福という「目的」と、幸福になるための「手段」が混乱している現代に、コロナ禍が本来の目的を問い直している、本来の幸福に立ち返ろうと結ばれています。要点だけを書こうと思っていましたが、どの会話も落とすのが惜しく、ほとんど書き起こしてしまいました。
　映像配信で「幸福」について、「波動」高く暮らすことの大切さを学んでいると、するりと腑に落ちるお話でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奥田知志 サイボウズ青野社長と語る 「#自立とは何か？」
配信元）
YouTube 20/10/27


（0:40〜）
抱撲の活動
　抱撲は、32年前からおにぎりと豚汁持って路上生活者を訪ねて回り、住まいの手配や命を守る活動をしてきた。しかし家を手配できた野宿者が「自立」した後、ポツンと部屋で一人の姿を見ると、これでは路上にいた姿と変わらない。何が解決できて、何が解決できていないのか。この人には何が必要なのか、ハウスでは満たされない、ホームが必要。ハウスレスは経済的困窮、ホームレスは社会的孤立。
今や日本社会がホームレスという路上に追いついた時代になった。
ホームレスは全てを失う状態、家がない、お金がない、そして希望がない。もう一度希望の火を灯すのは人間しかない。支援の形を縦割りで考えるのではなく、一つ一つの出会いの中で支援の形を広げてきた。子供、高齢者、ホームレス、困窮者、就労、障害福祉、刑務所出所者の支援にも及ぶ。

（10:50〜）
政権「自助」を言うのであればヘルプサインに気づく情報共有が必要
奥）組織の中で情報共有していくキントーンというサイボウズのシステムを導入している。トップは幹部と話すことが多いが、このシステムで全員に語りかけることができるようになった。
今日のテーマは「自立とは何か？」
菅政権の「自助　共助　公助」、「自分でできることは基本的には自分でやる。自分でできなくなったら家族や地域に協力してもらう。それもできなくなったら必ず国が守ってくれる。信頼される国づくりをする。」という表明があった。
これについてどう思うか？

（14:50〜）
青）自助で倒れてしまってから助けを求めるのは「間に合ってないやん」。めちゃくちゃリカバリーコストがかかる。公助が出るときには自分もまわりも潰れている。もしもその順番で並べるのであれば、きちんとした情報共有ができていて、誰が困っていて、誰が困りそうなのかを把握できていなければいけない。私たちの会社の中でも、普段から声かけ、情報を把握する。自助、共助はちゃんとフォローできる体制を作ってから言うべき。

奥）日本は、自分から弱音を吐けない、助けを求められない。客観的に把握できるような情報共有が必要だろう。

青）私たちの会社のキントーンは自治体と一緒になって、虐待児、虐待防止に無料で活用している。虐待されている子供は誰に相談して良いかわからない。近隣の人たち、学校の先生、児相、病院がそれぞれ少しずつ情報を持っているけれども共有されていないので、「あれ、おかしい」と気づくのが遅くなる。ファックスや筆記で情報をやりとりし、引越しなどでデータは引き継がれなくなる。子供の辛い状況が続く。インターネットという手段があるのに使われていない。自助、共助というのであれば、インターネットの技術を使ってしっかり情報共有の形を作れと言いたい。
事実上、気づかなければ助けに行けるはずがない。共助できない。
見えにくいトラブルはますます気づけない。周りは知らずに生きている。

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