アーカイブ: 日本国内

緊急経済対策という名の補助金争奪合戦に乗り遅れるな! 国民の生活よりも甘い利権を

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルス感染の経済対策で「和牛商品券」が登場しただけでも卒倒でしたが、今度は「お魚商品券」が登場、さらには新型コロナウイルスが終息した後の経済対策として高速道路無料化案が、今、検討されているというのです。
いわば、これは、外出自粛をする中においての「旅行券」、でしょうか。
どさくさに紛れて農林業、水産業、旅行業各界我れ先に補助金争奪戦で、国民の困窮など知ったことではなさそうです。
お肉券でもお魚券でも旅行券でもなく、日本銀行券の出番なんですがっ。
ジミーン・安トワネット様御一行にはご機嫌うるわしゅう、とっとと刑場にお越しあそばせ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[新型コロナ] 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討
引用元)
 自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。
(以下略)
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自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も
引用元)
 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。

(中略)ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。
(以下略)
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感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援
引用元)
 政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが25日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路(NEXCO東日本)など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。
(以下略)

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自殺された赤木俊夫氏の残した詳細なファイルの存在を認めようとしない財務省と法務省が結託して官邸を守り抜く中、昭恵夫人は楽しそうに私的「桜を見る会」に興じる

 近畿財務局で無理やり改ざんをさせられ自殺された赤木俊夫氏の夫人が、遺書公開後の安倍晋三首相と麻生太郎財務相の態度を見て「この2人は調査される側で、再調査をしないと発言する立場ではない」とコメントされました。この真実を突いた言葉を、立場ある人々が誰も言わず、遺族の方が言わなければならない日本に失望します。官邸は遺書や手記の公開を以前から把握しており「これなら乗り切れる」と高を括っていると言います。この森友問題の真のキーパーソンである昭恵夫人は、今、この時期に私的「桜を見る会」を楽しんだと報じられました。この連中に人間らしさを期待できないとは言え、言葉を失います。さらに、新たにスタートした野党の追求チームによるヒアリングでは、官僚が桜を見る会以上に強固な回答拒否を貫いています。官邸に逆らえば地獄、従えば天国を安倍政権下で見せつけられ、身動きができないのかもしれません。
 現在、再調査への大きなポイントの一つが赤木さんの残した詳細な改ざん記録のクリアファイルです。
赤木さんの上司が検察に期待を込めて託したものでした。結果は見事に国民が裏切られ、関係者全員不起訴になっていますが。
 3/26参院予算委員会で、小西洋之議員がクリアファイルを中心に森友問題を追求しました。「ファイルの存在を認識しているか」「捜査当局からファイルが戻ってきたか」たったこれだけの質問すら法務省も財務省も訴訟を理由に徹底的に回答を拒否します。何度も速記が止まりました。小西議員は回答拒否を恐らく想定した上で多方向から質問を選び、どういった質問が拒否されるか、逆にそこから官邸の不都合な真実を浮かび上がらせて行くようでした。「検察から理財局にファイルは戻されている」ということは推認できるのですが、財務省も法務省も断固回答拒否を貫き、小西議員によれば「国会の国政調査権を政府が欺き、資料提出を拒んでいる」状況です。委員会に対して、新たに赤木ファイルの提出、財務省のファイルの認識を文書で提出要求がなされました。
 相澤冬樹氏は自民党のHPへの意見も効果的だとアドバイスされたようです。
(まのじ)
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配信元)



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オリンピック延期が決まった途端に、「緊急事態宣言」に向けた動きを加速する政府の専門家会議 ~日本の感染者数は公表数の10倍かそれ以上

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府の専門家会議が日本の感染状況について、今更「まん延のおそれが高い」と認めました。オリンピック延期が決まった途端に、「緊急事態宣言」に向けた動きを加速して来ました。
 3月13日の記事で、メディアに登場した多くの「感染症の専門家」たちを、“ただのアホ”と評しましたが、“最初から専門家会議には信用も信頼もせず、御用専門家としか思っていない“人たちが居たのに、少々安心しました。
 「東京での検査総数がたった74名で、うち半分を超える41名から陽性反応が出た」ことから、韓国並みに万単位で検査をすれば何名の陽性反応が出るのかを想像すると良いでしょう。ono hiroshi氏の一連のツイートをご覧になると、“日本の感染者数が公表数の10倍かそれ以上”だと考えるのが自然です。
 スペインではすでに約6500人の医療スタッフが新型コロナウイルスに感染しています。感染の速度はイタリアよりも早いのです。スペインの感染者は49515人、死者3647人なので、致死率は7.3%です。
 「新型コロナウイルス」を甘く見ていたら、日本も大変な事になります。無能な政治家と御用専門家に任しておいて、現場の医療関係者を本当に守れるのか。国民にマスクすら配布出来ない無能政権が、現場の医療関係者に絶対に必要なN95マスクや防護服を準備できるのか。せめて、最前線で戦う医療関係者の方には、ビタミンCを服用していただきたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ「まん延のおそれ高い」専門家会議が報告書を了承
引用元)
新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議は、国内の感染状況について「まん延のおそれが高いと認められる」とする報告書を了承しました。これを受けて加藤厚生労働大臣が、安倍総理大臣に報告し、特別措置法に基づく「政府対策本部」を26日にも設置する方向で調整が進む見通しです。
(中略)
先に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法では、厚生労働大臣が「まん延のおそれが高い」と認めた場合に総理大臣に報告し、それを受けて総理大臣が対策本部を設置するとしています。
(中略)
対策本部が設置されたあとは、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合など2つの要件を満たせば、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うことが可能になります。
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[Twitter]安倍やらせ会見

竹下雅敏氏からの情報です。
いつもながら見事な編集。総理大臣会見がユーモア動画になってしまう。
(竹下雅敏)
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一人当たりわずか12000円の現金給付すら見送り、意味不明の商品券を緊急経済対策とする安倍政権

 日本政府は、次々に国民を絶望させるようなことを繰り出してきます。緊急経済対策で検討されていた現金給付は一人当たりたったの、たったの12000円で世界各国に比べて噴飯ものの額でしたが、24日麻生財務相はそれすら見送る方針を発表しました。その代わりに浮上した支援は「商品券」です。麻生大臣によると現金給付は貯金にされるが商品券であれば消費に回るとの考えです。ネット上では早速、麻生大臣の認識不足が指摘されています。今の危機的状況を単なる「景気刺激策」程度で良いと見て、全く生活費に使えない商品券を選択する、しかもその商品券は和牛限定案など理解不能なものまであり「給料家賃光熱費は出せないが牛肉は買ってくれ」という政府は世界でも日本だけでしょう。また商品券方式の給付は事務コストが非常に高いらしく、ならばその無駄なコスト分を直接給付にしろ、と誰しも思います。利権渦まく安倍政権以外は。
 さて気になる海外は、と見れば、ドイツが全ての事業者に約180万円支給、アイルランドは毎週34,000円支給、イギリスは従業員給与の8割補助、韓国も企業向けに9兆円投入など、融資ではない支給の数字を見るだけでホッと息をつける政策を打ち出しています。
 ツイートの中に「国からお金を『もらう』『ほどこしをうける』などという意識でいる必要はまったくない」というものがありました。本当にその通りで、私たち国民が蓄えたお金を今こそ国民のために返してくれ、ということなのだと思います。そのお金を握って離さない者たちに、大臣席から降りろ、議員バッチを外せという要求が届かないのが辛い。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一律現金給付は見送りへ 商品券配布や給食費免除などを検討 和牛商品券案も浮上 国民「どケチな政府」
引用元)
新型コロナウイルス対策の緊急経済対策案で、政府が国民全員への一律現金給付を見送る方向で議論していることが分かりました。

当初は自民党内部から「一人あたり10万円の現金給付」というような提案がありましたが、麻生太郎財務相らの反対意見もあり、現金給付は見送りの方向になったと報じられています。

現時点で有力視されているのは所得制限を設けた上での現金給付や商品券の配布(和牛限定案も)、給食費の免除などを組み合わせる案です。
(中略)
現金だと貯金に使われる恐れがあるとして、財務省は現金給付よりも商品券を推奨するとしています。

ただ、現金給付案も完全に消えたわけではなく、金額を1万円程度に抑える案や所得制限で配布人数を限定する案が検討されているところです。
(以下略)
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