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あなたの人生はあなたのものなのに、他人のために生きている ~ほとんどの人は「自分自身以外のもの」になろうと、もがいている

竹下雅敏氏からの情報です。
 この不登校新聞の安富歩さんのインタビュー記事は、とてもいいです。必要最小限の引用に留めていますので、ぜひ引用元で全文をご覧ください。引用元では、不登校について触れ、現代社会の狂ったシステムに適応できないで、不登校やひきこもりになっている方がまともだと言っていますが、私も同様に感じています。
 実際に、うちの息子は小学校に週に2日から3日しか出ませんでした。そのくらいのペースが息子にとってちょうど良いということで、学校にも納得してもらっていました。うちとしては、息子が全く学校に行かないといっても、何の問題も感じておらず、むしろ行かない方がいいと思っていたくらいです。
 そんな息子も、今では会社に就職し真面目に仕事をしているのですが、私としては、どうせ将来はベーシックインカム社会になるのだから、会社勤めは単なる社会勉強で、本当に自分のやりたいことをやった方が良いと考えています。一生自分を殺して、本当なら興味のないサラリーマン生活を続けられる方がどうかしています。
 しかし、そのどうかしている人間が、この世界の圧倒的多数なのです。この意味で、私は、この世界の人々は“なんと忍耐強いのだろう!”と感心しています。 9時5時の奴隷的身分は、今ではホワイトと呼ばれる始末。この狂った社会を何とかしようというのが出てこないのかと思っていたら、そこに現れたのが「れいわ新選組」。社会の構造転換の中核になる組織だと感じています。そうした中で、安富歩氏が指摘している記事の内容は、社会変革の核心を突くものです。
 ほとんどの人は、「自分自身以外のもの」になろうと、もがいています。その衝動はどこから来るのか。それは、幼い頃からずっと働きかけられた親や教師たちの態度です。彼らのメッセージは、一貫しています。それは「今のあなたはダメな人間だ。もっと良いあなたになれるよう努力しなさい」というものです。
 あなたの人生はあなたのものなのに、親の「自慢の息子(娘)」であるために、努力し続けなければならないのです。早々にそれを諦めた人は屈折します。ことによると、不登校、ひきこもりになるかも知れません。
 見事やり遂げた人は、一時の安富歩さんのようになるわけです。どちらのパターンも不幸です。他人のために生きるのをやめませんか。人の機嫌をとり続ける人生ほど、辛いものはないでしょう。いつも他人の反応にビクビクしている自分。これはとても生き辛い人生です。社会に期待される自分像を演じるのをやめて、“ありのまま”の私を素直に表現したらどうでしょう。“嫌なものは嫌”でいいわけです。
 電話に出ると、2オクターブぐらい声のトーンが高くなる人がいますよね。テレビで皇族の方が喋っているのを聞くと、“あんたら、友達ともそんな言葉遣いしとんのかい!”と思わずツッコミたくなります。何が言いたいかというと、いつも、誰とでもあの話し方をしているのなら、それは彼らにとって自然なのです。しかし、そうではなく、特別な人間と見られるためにあのような話し方をしているのであれば、それは皇族を“演じて”いるわけです。実に、ストレスの多い生き方だと言えるでしょう。
 自分自身の人生を生きている人は、外に見せる顔と家族に見せる顔は同じです。誰に対しても同じ話し方をします。しかし、ほとんどの人は「自分じゃないもの」を演じているので、ストレスが溜まります。それは、職場や家族といった中で、一番弱い人のところにぶつけられます。それがいじめです。
 いじめの無い社会、最も立場の弱い人たちに配慮出来る社会は、ほとんどの人が素直に自分自身を表現できるようにならなければ、起こり得ないということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東大生より不登校のほうが人生を始めやすい理由 東大教授・安冨歩
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)

――安冨さんは著書で「人は、自分自身でないもののフリをしているからつらくなるんだ」と指摘されています。なぜこのような指摘をされたのでしょうか?

 「自分自身になる」というのは、いわゆる「自分探し」のことではないんです。「自分探し」はするだけムダです。(中略)… そもそも人は自分自身以外のものにはなれない。もうすでに自分自身なんです。でも多くの人は、想像力によって「自分じゃないもの」になりすましています。それをやめればいいだけなんです。
(中略)
――安冨さんも親からの抑圧があったんですか。

 ありました。私の場合は、親が適応させようとしたシステムに見事にはまって、京都大学に行き、一流企業に就職しました。でも、京大に合格しても一流企業に就職しても、全然うれしくなかったんです。

 どうしても入りたかったのに、いざ合格したら「やれやれ」みたいな感じで。なんでうれしくなかったのかというと、そのときの私が「自分自身」ではなかったからですね。私じゃない奴がいくら成功したって、私はうれしくないんですよ。

 ゲームの「ポケットモンスター」ってあるでしょ。受験や就職で戦っていたのは、私じゃなくて私のポケットモンスター(社会に適応するためにつくられた自分)だったんです。成功しても、それは私ではなく私のポケモンが成功してるだけなので、うれしくないんです。私だけでなく、ほとんどの人がそうなんです。
(中略)
――自分自身に戻れるとしても、世間はポケモンのまま生きることを求めますよね。世間に抗って自分自身になっていくのは苦しい戦いだと思います。

 抗う必要はないんですよ。ただ「こいつらはポケモンだ」という事実を認識すればいいんです。「こいつらはおかしい」って思えたらそれでいい。でも「私のほうがおかしいんだ」と思ってるうちは苦しみが続くと思います。
(以下略)

遺伝子組み換えで危険だという理由で中国が購入拒否したトウモロコシを、安倍首相が購入を約束したものの、購入する予定があると回答した日本企業は一社もなかった

竹下雅敏氏からの情報です。
 米中貿易摩擦で、中国は米国産のトウモロコシが遺伝子組み換えで危険だという理由で購入を拒否。トランプ大統領は、「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と発言。日本政府は、必要のない275万トンもの遺伝子組み換えトウモロコシを無理やり買わされることになりました。
 さすがにあべぴょんは、“無理やり買わされた”とは言えないので、“ガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害”が広がっていることがトウモロコシ購入の理由だという言い訳をしましたが、誰もが嘘だとわかっています。
 “続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、飼料用トウモロコシの害虫被害を、当の農水省官僚ですら把握していないことがわかります。あべぴょんの嘘に辻褄を合わせなければならない、哀れな官僚の姿を垣間見る思いです。
 ところで、あべぴょんは、新たに輸入するトウモロコシは、“民間が買う”と言っていましたが、東京新聞によると、“購入する予定があると回答したのは一社もなかった”らしい。ツイートによると、ブラジル産のトウモロコシに比べて、米国産のトウモロコシは割高だとのこと。商社も、わざわざ割高の必要のないトウモロコシなど買うところはありません。
 トランプ大統領の怒りを買わないためには、あべぴょんは約束したトウモロコシを買わざるをえません。購入したトウモロコシはエタノールに変えて、燃料として有効利用するしかないのでは?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」
引用元)
(前略)
 トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。

 日本は昨年度、年間約千百万トンの飼料用トウモロコシを米国から輸入しており、新たに輸入する分はその四分の一の二百七十五万トンに上る。昨年度の貿易統計に照らすと、購入額は六百億円規模となる。「買うのは民間」と指摘した安倍首相だが、本紙が主要な六企業・団体に取材したところ、追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった。
(中略)
安倍首相が購入理由としたガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害は、十八日時点で十四県六十九市町村に及ぶ。だが、被害は企業に新たに購入を促すほどは広がっていない。

 全国農業協同組合連合会(JA全農)の担当者は「降って湧いた話に驚いている」とし、「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と困惑する。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
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何から何まで確実に、“我々を殺しにきている”安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連のツイートは、ゆみさんのツイッターから拾ったものです。ゆみさんは、私が注目している女性で、政治的感性が非常に優れた方だと思っています。Eriさんとゆみさん、「れいわ新選組」が、これからの日本を形作っていくのではないかなどと夢想したりします。
 ツイートを上から順にご覧になると、現状がよくわかります。あべぴょんは、最高裁判事15人を全部入れ替えました。なので、上級国民はどんな罪を犯しても、もはや裁かれるということが無くなりました。メディアもコントロールしているので、何をやっても、もはや支持率が下がるということもありません。このため、千葉県民は見捨てられたのだと言えます。
 当のあべぴょんは、ラグビー観戦で大はしゃぎ。驚いたことに、“現場の被災地を放置して防災関連の表彰式を行う”という傍若無人ぶり。
 そうした中、10月1日から消費税が10%に引き上げられるわけですが、日経新聞によると、“貧乏人は皮を食え”というのか、「ニンジンの皮もおいしく! 増税に勝つ食べ切り術」という記事を掲載。国民を馬鹿にしているとしか思えない。
 なぜかというと、世界では、削減・禁止の流れにある農薬「グリホサート」に対し、“日本は何の対策も取らないばかりではなく、食品残留基準値を緩和”しているのです。ニンジンの皮まで食べて、しっかりと毒を体内に取り込めというわけでしょう。
 一連の流れを見ると、安倍政権は、“我々を殺しにきている”と言って良いかと思います。福島の放射能汚染土もそのうち全国にばら撒いて、国民を被曝させるつもりのようです。どうやら、愚民政策を徹底するらしい。国民を、自分たちと同程度かそれ以下のIQにしないと、奴隷支配は完成しないと思っているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
引用元)
来たる10月1日に、消費税率は8%から10%に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳(うた)い続けてきた。
(中略)
財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42%だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2%だ。(中略)… 消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘(うそ)だったと断じて差し支えないのである。
(中略)
安倍晋三台第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙(だま)されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。
(中略)
打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。
(以下略)
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配信元)




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法学者の金子勝氏「(日本の対韓輸出規制という愚かな行為の結果、)日本企業は壊滅的な打撃を受ける」、投資家ジム・ロジャーズ氏「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画(音声)の1分55秒あたりまでお聞きください。法学者の金子勝氏は、日本の対韓輸出規制という愚かな行為の結果、“日本企業は壊滅的な打撃を受ける”と言っています。
 これは当初から予想されたことで、韓国はいずれ、日本企業を相手にしなくなると思われます。記事をご覧になると、すでに、韓国企業は、M&A(合併・買収)を含むドイツ企業の誘致活動を行っていることがわかります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。米国の著名な投資家であるジム・ロジャーズ氏は、貿易戦争で米国経済が悪化すれば、いずれ日本に対しても貿易戦争を仕掛けてくると言っています。むしろ、すでに仕掛けられているのだが、メディアがそれを報じないと言うべきかも知れません。
 記事の冒頭では、「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」と言っていますが、藤原直哉氏は、いずれ1ドル50円前後になるのではないかと言っています。トランプ大統領はアメリカ再生を目指しており、企業を国内に呼び戻す政策を取っています。トランプ大統領にすれば、円高ドル安に持って行きたいわけです。
 トランプ大統領は、新金融システムが立ち上がれば、当然のことながら米ドルは基軸通貨ではなくなり、他の国と同様に、貿易で外貨を得なければならないことを理解しています。いずれアメリカは、政府通貨に切り替わると思いますが、その時の為替レートは、藤原直哉氏が予言している通りになるかも知れません。もし、こんなことになったら日本は大変で、まさしく、“これまでに経験したことのない経済危機”となります。
 一方、ジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮は最も有望な国だと評価しています。いずれ韓国と統一されることになり、アジアで最も繁栄した国になると考えられています。トランプ大統領も金正恩氏も文在寅大統領も、こうした共通のヴィジョンの下に協調して動いています。
 こうしてみると、日本というのはどうしようもない国だということがわかります。早く方向転換しないと、アメリカ以上に日本は厳しい状態に置かれる可能性が高いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[金子勝]改造しても中身ボロボロ、年内解散の噂も他国の批判する暇なし問題山積み
配信元)
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素材・部品「脱日本依存」へ ドイツで投資誘致活動=韓国政府
引用元)
(前略)
 日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は素材・部品・装備の供給を安定させるため国産化を積極的に支援すると同時に、短期間での技術国産化が難しい品目については海外企業を対象にしたM&A(合併・買収)や投資誘致にも取り組む方針を示している。

 最初の活動地としてドイツを選んだのは、これらの産業の一部で日本以上の競争力を持つため。素材・部品の世界シェアは2017年にドイツが9.3%、日本は5.8%だった。
(中略)
 産業通商資源部は初日の19日には投資家ラウンドテーブルを開き、ドイツの企業経営者らに高付加価値の素材・部品・装備分野の対韓投資チャンスが広がっていることを強調するとともに、両国間の有望な投資協力分野を提示した。

 ラウンドテーブルに出席した半導体材料や液晶素材のメーカー、独ヘレウスの幹部は「韓国は優秀な人材やIT(情報技術)インフラ、大規模生産施設の運営経験などを備えた魅力的な投資先」だとし、「韓国に対する追加投資を積極的に考えたい」と話した。
(以下略)

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原発事故の強制起訴裁判で、被告3名全員が無罪という極めて不当な判決 ~マスメディアが指摘することはない最も重要な2点

竹下雅敏氏からの情報です。
 勝俣元会長ら3名全員が無罪となった件に関して、「れいわ新選組」の山本太郎代表の談話が発表されました。談話は論旨が明確で、見事だと思います。なかなかこのようにまとまった文章は書けません。山本太郎代表は、とても頭の良い人だと思います。
 談話の中に触れられていない重要な点は、“続きはこちらから”で、東海アマさんが指摘しています。
 まず、安倍政権が裁判官人事を私物化していることから、今回の裁判で、“結果は分かりきっていた”ということ。
 もう一つは、メルトダウンという巨大事故の原因が、津波ではなく、“原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失”だったということです。
 最も重要なこの2点をマスメディアが指摘することはないと思います。事故の真相を隠蔽して、本質から外れたところで裁判をやっても、無意味だと思います。
 さらに、フルフォード氏、ジム・ストーン氏をはじめ、Qグループは、 3,11は人為的に引き起こされたと主張しています。そうなると、裁判を初めからやり直さなければなりません。
 このように、メディアの報道というのは何重にも隠蔽されているわけで、今の日本だけを見ていると、本当に日本人が覚醒する時があるのかと思わざるを得ない状況です。しかし、日本人の特性から見て、“みんな海に飛び込みましたよ。あなたは飛び込まないんですか?”という状況になれば、覚醒するとは思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
引用元)
れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、2011年3月11日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告3名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約30件提起され、すでに12件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士(検察官)から、2002年の巨大地震の長期評価や、08年の東電による巨大地震時に福島第一で15.7メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

08年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にCG(コンピュータグラフィックス)にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、
・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか? 稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか?
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。 
これらを打破していかなくては、この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。

◯2018年3月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党4党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り(「廃炉ニューディール」)を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
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配信元)
 
 

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