• 検索
Home»時事ブログ»日本国内 - ページ659

アーカイブ: 日本国内

画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 明治編） ― 第12話 ― 民衆の犠牲を求める者たち

, , , / ＊陰謀, アジア, オリジナル記事, 日本国内, 陰謀
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　戦争には凄惨な悲劇が必然的について回ります。殺され、傷つけられ、家族を、資産を、生活の糧を奪われ、強姦され、人間の尊厳が奪われます。これは過去に起きたほぼすべての革命にも当てはまります。
　しかし、戦争や革命はそれを利用しようとする存在によって意図的に起こされてきました。地球上に起きたほぼ全ての戦争等の底流には「ハルマゲドン・救世主降臨計画」があったと見ています。これはサナット・クマラの「大計画」から派生したものです。
　「大計画」とはサナット・クマラが全大宇宙を支配する唯一絶対神として君臨する計画です。これには無論ホツマの神をその支配下に置くというホツマの神を滅ぼす意味も含まれます。サナット・クマラの復讐心と野望がその原動力となっています。
　地球世界に凄まじい影響を与え、背後から歴史を形成したのが「大計画」、この影響で中国でも無数の人々がその犠牲となり、大きく傷つけられました。そしてその矛先はもとより、日本に向けられていたものです。
　「大計画」に基づく「ハルマゲドン・救世主降臨計画」の影響がより具体的に明瞭にその姿を表してきたのが「明治維新」だとも言えるでしょう。
（seiryuu）
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント（日本 明治編） ― 第12話 ― 民衆の犠牲を求める者たち

「分かち合い」の指す意味 〜中国共産化の先駆け


「太平天国の乱」は1837年に洪秀全という客家の一人の青年が、夢の中で神の声を聞き、その神を聖書の絶対神として「拝上帝会」を組織したところから始まり、1851年に「太平天国」の国号で独立国家を樹立し、1853年には南京を占領して首都としているのです。

洪秀全
Wikimedia_Commons [Public Domain]

短期間に一人の青年や少数の仲間の力で、このような途方もない大事を成し遂げられるはずもなく、秘密結社が背後で働いていたのは間違いのないところです。客家は客家同士の連携した組織もあったことでしょう。

この「太平天国の乱」を背後で導いたであろう秘密結社などのさらなるバックには、ミトラやマイトレーヤのホワイト・ロッジの存在があったのではないか？と見ているのです。いくつかの理由があります。

まず、洪秀全が組織した「拝上帝会」はキリスト教系とされますが、上帝とは道教の絶対神に相当します。つまり「拝上帝会」は道教とキリスト教が習合したものと取れます。東方ミトラ教も道教も取り込んだ一神教なので、同じような匂いを感じるのです。

道教における最高神・玉皇上帝（玉皇大帝）
Wikimedia_Commons [Public Domain]

そして何よりも「拝上帝会」が掲げた「天朝田畝制度」です。天朝田畝制度はウィキペディアの「太平天国の乱」の記事の中で以下のように記されています。

「特筆すべきなのは天朝田畝制度である。これは田畝があれば誰もがそこで耕し、収穫物は皆で分け合い、豊かな衣食を手に入れる、という目標のために考案された制度である。

具体的には、田をその質の良し悪しによって九階級に分け、質に応じて男女問わず田を分配し、生産物は個々人の消費分以外は国庫に保管し私有は認めない。そのかわり婚姻や葬儀のような儀礼の費用、孤児・老人の扶養については国庫より支出する。そして二十五戸ごとに両司馬という官と礼拝堂をおき、管理させるというものである。」

この制度は現実にはほぼ機能しなかったようです。ただ掲げたこのスローガンは、シェア・ジャパン公式サイト「分かち合いが世界を救う」（世界教師マイトレーヤ出現についての情報）と通じているように感じるのです。これらのそのスローガンは言葉としては美しくはあるのですが…。

それと天朝田畝制度は共産社会制度でしょう。その意味で太平天国の乱は後の中国共産党の先駆けとなる事案でもありました。また、共産社会の原型は特殊稿11で見たように、洗礼者ヨハネ、イエス、マグダラのマリアたちが所属した原始エルサレム教会（クムラン宗団）でした。

原始エルサレム教会は ≒ミトラ教であり、イエスにはマイトレーヤがオーバーシャドウしていたのです。太平天国の乱は中国共産社会成立の実験という要素も強くあり、こういった面からも、ミトラやマイトレーヤのホワイト・ロッジの関与が強く匂うのです。

pixabay

» 続きはこちらから
画像の出典: Pixabay

MSA資金の口座管財人（Ｍ1）が不在だった30年間に採掘された金の延べ棒は運用に乗っておらず、そのまま在庫として眠っていた ～日本の失われた30年

/ ＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、MSA資金の口座管財人（Ｍ1）のマルコス大統領は、1986年まで務めていたが、それ以降は空白だったのではないかとしました。
　3代目のＭ1が、これまで選出されなかった理由は、ジェイコブ・ロスチャイルドとデイヴィッド・ロックフェラーの権力争いが背景にあったからではないかと想像しています。記事をご覧になると、1990年代にデイヴィッド・ロックフェラーが優位に立ち、ジェイコブ・ロスチャイルドは劣勢だったようです。
　ジェイコブ・ロスチャイルドは、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世と組んでリーマンショックを仕掛け、デイヴィッド・ロックフェラーを追い落とします。2011年秋のモナコでの57カ国会議で、デイヴィッド・ロックフェラーは失脚。ジェイコブ、ナサニエル親子の勝利が確定しました。
　『吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」』のp12～13で、“2011年12月8日の時点で、ある団体から…連絡がありました。…候補者7人の中の1人に選ばれたと言われました。…契約が完了できたのは私1人だけでした。この結果、私をフラッグシップとした運用が2012年1月1日付でスタートしました”と書かれています。
　またp239では、いわゆるM資金に関して、“30年前まではアーサー・ロスチャイルドがサイナーとして動かしていた”と書かれていて、p168～169では、“アーサー・ロスチャイルドがサイナーだった後…資金者はデイヴィッド・ロックフェラーになりました。…デイヴィッド・ロックフェラーになってから、反社会的勢力と癒着して、滅茶苦茶になった…デイヴィッド・ロックフェラーの息のかかった政治家やその関連の人々が、自分たちの懐に入れてしまった”と書かれています。
　これらの記述から、本来なら日本を経由して海外に分配しなければならないMSA資金の分配益を「闇の集団」が自分たちの懐に入れていたことがわかるのですが、これまでの経緯から、この「闇の集団」は、中曽根元首相や金井敏伯氏を中心とする人たちで、この中に、我らがあべぴょんや阿呆大魔人が入っていることは、まず間違いないことと思われます。
　また、p351では、“吉備太秦はゴールドマン・ファミリーズ・グループが所有している莫大な資産の主力である金、銀、銅、プラチナなどの貴金属地金の国際取引に関する「最終承認者」”と書かれており、またp362では、“今まで、この電子認証方式で…最後まできちんと契約できる人が一人もいなかった…新たに金の運用に乗せた者というのがこの30年間なかった… 30年経って私が合格したのです”とあります。
　これらの記述から、この30年間に採掘された金の延べ棒は運用に乗っておらず、そのまま在庫として眠っていたことがわかります。日本の失われた30年というのは、この観点で見るのが本当なのかも知れません。
　吉備太秦の言っていることが事実なら、彼は、マルコス大統領以来の3代目の口座管財人（Ｍ1）と考えるのが、自然なように思います。しかし、ニール・キーナン氏とドラゴン・ファミリーが、吉備太秦の主張を認めるとは思えません。ここが争いの焦点だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
小沢一郎元代表の実力を侮った米国対日工作担当者の失敗、首相の座を逃した前原誠司の一生の痛恨
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 11/9/9
◆フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、イルミナティ内部の対立抗争が激化している。それは、①Ａ＝世界政府派とＢ＝世界新秩序派の対立②Ｃ＝長老世代とＤ＝若手世代の対立「世代間戦争」という２つの様相を示しているという。
（中略）
◆ジェイコブ・ロスチャイルド男爵（英国家の当主）は、１９３６年生まれである。若いとき、日本のホテルオークラのオーナーの娘と恋仲になる。娘は、父親に結婚を反対されて、入水自殺。悲しみのドン底に陥る。たが、今日まで日本を「第２の故郷」と思い続けているという。１９８０年以後のファイブ・アローズ証券会長を務める。
（中略）
しかし、この間の１９９０年代には、ディビッド・ロックフェラー（シティグループ、エクソン・モービルのオーナー）、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世（ゴールドマンサックス社のオーナー）からの激しい攻勢にあい、劣勢に立たされて、父祖のドイツのフランクフルトに退避して、再起を図ったこともある。獰猛なディビッド・ロックフェラーと違い、穏健なジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世とは、親密な関係を保ってきたものの、ビジネス世界では所詮は、敵同士であった。この意味で米国ロックフェラー財閥には、恨み骨髄という。

　あれから２１年を経て、いまや立場は逆転、ロックフェラー財閥のなかでも、とくにディビッド・ロックフェラーは、リーマン・ショックから立ち直れず、苦難にあえいでいる。
（中略）
◆この間、悪辣極まりないディビッド・ロックフェラーとその手足であった米国ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官と、部下である米対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長たちは、大変な錯覚に陥り、大きな間違いを犯していた。

　それは、米国が求める巨額の資金をねん出できるのは、小沢一郎元代表しかいなかったということである。小沢一郎元代表は、国際的には、ジェイコブ・ロスチャイルドとその長男のナットとの関係が深く、創価学会の池田大作名誉会長とともに、この人間関係を使い、巨額の資金運用をしてきた。もちろん、米国ジョン・デビッドソン・ロックフェラーとも親交を結んできた。
（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:James_FraleighFollow [CC BY]

「カジノは日本に必要ない」―米国でカジノの設計を手がけてきた建築デザイナーが語る

, / ＊社会, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　米国でカジノの設計を手がけてきた建築デザイナーが、 「カジノは日本に必要ない」と言っています。引用元の日刊ゲンダイの記事は大変面白いので、ぜひご覧ください。ただ、カジノに詳しくないので、なぜスロットマシンの収益が、“１回25円程度ですが、一台あたり１日500万円”になるのかはよくわかりません。
　米国のカジノ事業者が日本をターゲットにしている理由は、アメリカのカジノ業界全体が苦しくなり、“日本人のベットの下に隠れているお金を取り出したい”ということらしい。
　確かに、宝くじで一獲千金を夢見たり、高配当をうたったマルチ商法に騙される人も後を絶たないことを思うと、カジノで身ぐるみ剥がされる人が出てくるのもわかる気がします。
　おそらく、通常では味わえないような興奮と熱狂がカジノにはあるのでしょうね。徹夜でカジノができることから、相当な脳内麻薬が出ているのだと思います。裏を返すと、日常生活があまりにも退屈で、生きているという実感がない人が嵌りやすいのかも知れません。
　“続きはこちらから”をご覧ください。カジノマフィアのご意向を忖度した反社会的勢力の安倍政権が、「カジノ管理委員会」を設置し、カジノに反社会的勢力の混入がないかチェックするというのです。もちろん、「カジノ管理委員会」のトップを任命するのは、“ケチって火炎瓶”のあべぴょんです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米国の建築デザイナーが警鐘「カジノは日本に必要ない」
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/12/28

画像はシャンティ・フーラが別の画像ツイートに差し替え
建築デザイナーの村尾武洋氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
（中略）
本場米国でカジノ・ルームの内装などを長年手がけてきた建築デザイナーの村尾武洋氏。
（中略）
「日本円で４億円の仕事で一年をかけてつくりました。するとお客さんから、６週間でもとがとれた、と連絡がありました。次もやってくれと言われて12億円の仕事をしました。それも８週間で元がとれたと連絡がありました。（中略）… 考えれば、カジノ事業者がそんなに儲かるのは負けた方がいるからです」
（中略）
「カジノには負けている人にクレジットをつけてカジノからお金を借りさせる部屋をつくります。上限ぎりぎりまでクレジットカードで借りさせ、家を抵当に入れさせます。限界まで負けられるようにカジノはお金を貸し出すんです」
（中略）
「カジノで一番怖いことは＜飲む・打つ・買う＞がセットであることです。カジノで酒は無料で出しますが、裏では売買春のシステムがあります。ラスベガスでの売買春はもともと違法でしたが、合法にしました。そうすれば娼婦の健康を維持できる保険が出せるからです。」
（以下略）
————————————————————————
「街に還元あり得ない」　カジノ設計経験者が講演　横浜
引用元）
カナロコ 19/12/28 神奈川新聞
（前略）
米ニューヨーク在住の日本人建築デザイナーの男性（５２）が（中略）… カジノの設計に１５年近く関わってきた経験を踏まえ、「カジノは『飲む・打つ・買う』がセット。日本に必要ない」と警鐘を鳴らした。
（中略）
　男性は１９８８年にニューヨークでデザインを学んだ後、米国でレストランやバーなどの内装を手掛けるデザイン会社を設立。２００４年からカジノを手掛け、これまでに米ラスベガスなど３０近くのカジノに関わってきたという。

　ＩＲでレストランやブティック、コンサートホールなどの施設をデザインする際はその中心にカジノを置き、必ずカジノを通る動線を描くという。「ホテルのロビーもカジノを通った先にある」。カジノに立ち寄った客に対しては「そこから１歩も出ないようにデザインしている。街に還元はあり得ない。あれば、僕らデザイナーの負けです」と説明。保育施設でさえカジノの横を通るといい、「次世代を考え、子どもたちにカジノを慣らしている」と明かした。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
» 続きはこちらから
画像の出典: いらすとや & Wikimedia_Commons [Public Domain]

長周新聞の書評より「人間使い捨て国家」労働時間、残業時間が世界最多の日本 〜 あのバニ夫最新作は「請求しろ！」

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　綿密な統計でアベノミクスの嘘を暴いたモノシリン先生こと明石弁護士が、今度は「人間使い捨て国家」という衝撃的なタイトルの本を上梓されています。衝撃的と言いながら、現実にその通りの労働現場であることを今回もデータを元に示しておられるようです。
しかし表に出ている数字、例えば正社員の自殺は95人とされていても、自殺の動機に「勤務関係」が含まれるものとなると2018人、さらに「不詳」とされているものが5289人もあり、過労うつなどによる自死の実態はもっと深刻な様相です。世界中で最も労働時間、特に残業時間が多く、一方で残業時間の割増率は韓国の半分、しかも支払われていない場合が多い、などと信じられないような劣悪な環境が日本でした。
　本来ならば、こうした悪質な労働条件は法律で規制し労働者を保護するのですが、今年4月から施行された労働基準法の改悪で、抜け穴だらけのザル法になってしまいました。
その結果、恐れていたように日本の職場は死と直結するほど危険になっています。けれど企業に有利な労働法制では仮に命を落としても保障すら満足に請求できません。
　ブラック企業被害に詳しい明石弁護士は、こうした労働者、そして国民を「使い捨て」にする現状から脱する方策として「最低賃金全国一律1500円」を提案されています。
　明石弁護士は以前に、過労死・過労うつへの証拠になるとして、バニ夫に変身し「KIROKUSIRO （記録しろ）！」と布教されていましたが、バニ夫再来、今度は「請求しろ！」だそうです。
ゆかいな弁護士さんだなあ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter

————————————————————————
『人間使い捨て国家』　著・明石順平
転載元）
長周新聞 19/12/19
日本は世界の中でも異常な低賃金・長時間労働の「人間使い捨て国家」であり、それが過労死や過労自殺という不幸な事件をくり返させ、国を衰退させる大きな要因になっている。安倍政府の「働き方改革」はそれに輪をかけて悪化させるものだ。著者はブラック企業被害対策の弁護士としての経験から、コンビニ店長や外国人労働など日本の労働現場の実情と、公表されている統計数字をもとに以上のことを訴え、現状を変える具体的政策を世に問うている。

　日本の一般労働者（パート以外）の年間総実労働時間は世界の中でも長く、統計では年間２０００時間。月の最後の１週間の就業時間が６０時間以上（残業時間が週２０時間以上）の労働者は１０人に１人、実数で四百数十万人いる。とくに３０代と４０代男性の割合が高い。週労働時間が４９時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて２倍だ。

　過労によって発症する脳・心臓疾患の労災請求件数が年に８００～９００件。同じく精神障害の労災請求件数は１７００件をこえる。両者の死亡者はあわせて年間２００人以上。さらに２０１７年の正社員の自殺者は９５人。だがこれは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で「勤務関係」が２０１８人、「不詳」が５２８９人もいる。

　長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。もし請求しても、労災に認定されるのはそのうちの３割にすぎない。

　しかもその多くが残業代不払いであった。欧米や韓国は残業手当の割増率が５０％で、残業代は長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。しかし日本の割増率は２５％、しかもそれすら払われていない場合が多い。

　そして以上のことを規制して労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、この２０年間で次次と改悪され、抜け穴だらけになっている。

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

初代・スカルノ大統領、2代・マルコス大統領に次ぐ3代目の口座管財人（Ｍ1）が吉備太秦 ～Ｍ1空白の30年間、日本から各国にシェアされる35％の運用益が動いていなかった

/ ＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　吉備太秦は、自分が、口座管理人（サイナー）ではなく、フラッグシップだと言っています。おそらく、初代・スカルノ大統領、2代・マルコス大統領に次ぐ3代目の口座管財人（Ｍ1）が吉備太秦で、フラッグシップとは、ニール・キーナン氏が言っているＭ1のことではないかと思われます。
　マルコス大統領は1986年までＭ1を務めていて、それ以降は空白だったのではないか。それが2011年秋のモナコの57カ国会議で、30年にわたるジェイコブ・ロスチャイルドとデイヴィッド・ロックフェラーの死闘がジェイコブの勝利に終わったことで、3代目のＭ1として吉備太秦が選ばれたのではないかと想像しています。
　吉備太秦は、MSA資金の“運用益の管理権、運用権、使用権は日本にあります”と言っていますが、これまでは、事実上「300人委員会」が管理しており、「300人委員会」のトップはエリザベス女王で、彼女はジェイコブ・ロスチャイルドの代理人でしかありません。なので、これらの資金の管理権、運用権、使用権は日本にはなかったと思われます。
　MSA資金の運用益の“35％は日本のもの”だと書かれていますが、「世界を動かす本当の金融のしくみ」のp393には、“国連およびその関連機関30％、IMF 4％、FRB3％、世界銀行に口座を有する商業銀行のファミリー企業10％、新興企業やベンチャー企業18％”となっています。“今、世界でも大きな問題になっているのは、ホストカントリーである日本にシェアされる35％が実質動いていないということです”と書かれています。どうやら、Ｍ1空白の30年間、日本から各国にシェアされる35％の運用益が動いていなかったようなのです。
　MSA資金の運用益の18％は、「300人委員会」が認めた新興企業やベンチャー企業に分配されるということなので、これを日本ではM資金と言っているのではないかと思います。
　「縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系!吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く」のp111で、「金塊などが生む富」を“英米仏3国連合がそれを盗み取ろうとした”と書かれています。加えて、“しかも、日本の「闇の集団」が、手引きをしていたというから、呆れ果てる”とあります。
　この「闇の集団」に関しては、“続きはこちらから”をご覧ください。12月14日の記事で取り上げた金井敏伯氏は、フランスのロスチャイルド家と深く繋がっており、原発を国策にし、安倍政権を作ったということでした。だとすれば、板垣英憲氏の言う「闇の集団」とは、金井敏伯氏を中心に群がっている人たちで、要は、裏天皇人脈だと言って差し支えないと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」
引用元）
ヒカルランド 
書籍詳細
ゴールドマン・ファミリーズ ・グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ)
吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」
地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
（中略）
「いわゆるサイナーとは、口座管理人のことです。いわば資金の管理人のような立場です。私の場合は、フラッグシップで承認する立場であり、サイナーではありません。私が一人ですべてを見ることは出来ないので、口座管理人が何人かいます。

IMFの運用に関わる金の取引と、日本が管理権、運用権、使用権を持っている35%日銀にシェアされるお金は、フラッグシップである私の承認がなければ動かせません。日本政府も日銀総裁も動かす権限はない。世界銀行の別段預金は、表面上には載らないところにあります。それは、300人の個人委員会が管理しているのです。

ずっと運用していてずっと貯めているので減らない。どんどん増えていっている。それの管理権、運用権、使用権は、基本的に日本にあります。なぜかというと、ホストカントリーだからです。厳密には35%が日本のものです。それをどこの国に分配[シェア]するのかを決める人ということです」
（以下略）
————————————————————————
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「日本を１００年間、米国の51番目の州として植民地として扱う裏の日・米・英三国条約」が４年前に短縮されたのをいいことに、安倍晋三首相は日本を世界で最も危険な「戦前の軍国主義体制」に戻そうとしている
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/6/24
◆〔特別情報１〕
　「大東亜戦争で敗北して、大日本帝国全権重光葵外相、梅津美治郎参謀総長が１９４５年９月２日、東京湾のミズーリー号艦上で無条件降伏文書に調印した裏で日・米・英三国条約を結んだ。それは、日本を１００年間、米国の51番目の州として実質的に植民地として扱うという内容だった。法律上は、表面的に国家主権はあるけれども、米国が定義する攻撃型兵器を造ってはいけないとした。攻撃型兵器の定義は、空母とジェット機だ。憲法も改正してはいけない。その代わり、銀行金利は複利でつけてもいいとか、金属地金とレアメタルと不動産の管理権、運用権、使用権を日本に与えるので、戦後の復興を行えと、簡単にいうとそういうことだった。ちなみに所有者は神様という考えにより、所有権はない。しかし、４年前にこの条約の100年という期間が70年に短縮された」―上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報である。「このことは、キッシンジャー博士（ニクソン元大統領の国務長官）から安倍晋三首相に伝えられた」という。この時点で、日本は、米国から完全に独立した。ところが、安倍晋三首相は２０１６年１１月１７日夕（日本時間18日午前）、ニューヨークの自宅のあるトランプタワーでトランプ次期米大統領と会談した。この様子を別室から観察していたキッシンジャー博士は、会談後「安倍晋三首相は、戦前体制に戻そうとしている。外交・安保についても同様だ。このため、世界で最も危険な男だ」と発言していた。

» 続きはこちらから
1 … 650 651 652 653 654 655 656 657 658 659 660 661 662 663 664 665 666 667 668 … 1,633