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14日、安倍凶悪政権は辺野古に違法な土砂投入を決行か 〜 トランプ大統領への工事中止の請願署名が始まっている 1月7日までに10万人!

 政府が辺野古に土砂を投入すると伝えた14日を目前に、沖縄県は沖縄防衛局に対し「違法な工事は容認できない、土砂投入など絶対に許されない」と厳しい態度で「行政指導文書」を渡しました。
 東京では、玉城知事が防衛省で岩屋防衛相に対し、埋め立て工事の違法性を説明し、工事の中止を強く申し入れました。
これほどまでに沖縄は正面から正当に抗議しているのに、国側は聞く耳を持たず14日の土砂投入という犯罪を決行する方針です。
 こうした状況を見かねるようにアメリカの地から日系の青年が、工事中止を求める請願の署名活動を開始しました。この請願サイトでは、1ヶ月で10万人の署名が集まれば、ホワイトハウスが検討をするというもので、沖縄の悲痛な民意を無視し続ける日本政府と米軍に抗議し、トランプ大統領に対して「工事を中止させて米国の真の偉大さを示すべし」と訴えています。
 デニーさんが県知事選で獲得した票数が39万票以上ですから、沖縄県民のみならず全国の基地反対を願う人が署名をすれば実現可能、私たちの意思表明ができます。
 ぜひ、情報の拡散と署名にご協力を!
英文サイトでの署名ですが、丁寧な画像での説明もツイートされているのがありがたい。署名を送信すると確認を求めるメールが届きますが、そのメールのクリックする場所も案内されています。
 辺野古に応援に行けないけれど、まのじもサインナウ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城知事、防衛相に埋め立て中止を要請 国は方針変えず
引用元)
【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー沖縄県知事は13日午後、防衛省で岩屋毅防衛相と会談した

 玉城知事は、工事が県の埋め立て承認処分に付した留意事項に違反しているなどして「埋め立て工事を行わないよう強く申し入れる」と求めた。

 これに対し、岩屋氏は「普天間の危険性除去という点では国も沖縄も思いは一緒だが、辺野古移設に関する考え方については一致できなかった」などと説明し、14日に埋め立て土砂を投入する政府方針は変わらないとの考えを伝えた
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県が工事中止を求めて文書
引用元)
(前略)
沖縄防衛局を先ほど県の職員が訪ね、工事の中止を求める「行政指導文書」を沖縄防衛局に手渡しました
県辺野古対策課の多良間一弘課長は「沖縄防衛局が違法に工事を進めることは、断固として容認されず、ましてや土砂を投入することは絶対に許されない。ただちに工事を中止するよう強く求める」と話していました。
県は、沖縄防衛局が埋め立て承認撤回を無効にした執行停止の申し立てについて、「私人と同様の立場であるなどと言い逃れることはできない」と改めて批判
埋め立てに使う岩ずりの採取場所や搬入経路が、防衛局が工事の前に提出した内容と異なっていると新たに指摘しました。
(以下略)

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“影の総理とも呼ばれる今井尚哉秘書官”と直接やりとりしているNHKの小池英夫報道局長が、圧力を加え、報道を歪めている! ~政権に近い記者が、NHK内で絶大な権力を持っているのは確か~

竹下雅敏氏からの情報です。
 森友学園のスクープを連発していた元NHK記者の相澤冬樹氏によると、“影の総理とも呼ばれる今井尚哉(たかや)秘書官”と直接やりとりしているNHKの小池英夫報道局長が、圧力を加え、報道を歪めているとのことです。
 ニューズ・オプエドの上杉隆氏によると、「波取り記者」という政権とのパイプ役になる記者がいるということです。波取り記者は、政権にとって都合の悪いジャーナリストやコメンテーターを政権に伝え、潰すのが仕事だとのこと。
 波取り記者は、各局のエース級が担当しており、詩織さん事件の山口敬之は、TBSの波取り記者だったと言っています。
 だとすると、 NHKの小池英夫報道局長は、NHKの波取り記者だと考えてよいのではないでしょうか。元NHK会長の海老沢氏も波取り記者だったそうで、そうなると、この小池英夫氏も将来のNHK会長候補なのでしょうか。いずれにしても、政権に近い記者が、NHK内で絶大な権力を持っているのは確かなようです。
 これで、大手マスコミは政権側の道具であるということが、はっきりとしたと思います。やはり、Qが言うとおり、世の中を変えるには、まず、“テレビを消せ!”ということになるのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」
引用元)
(前略)
NHKで森友事件を取材していた記者が、「週刊文春」に手記を寄せ、上層部の意向で、報道が縮小した経緯を明らかにした。今回、手記を寄せたのは元NHK記者の相澤冬樹氏(56=現大阪日日新聞論説委員)だ。(中略)… 手記では、安倍官邸中枢との太いパイプで知られる小池英夫報道局長からの圧力について言及している。
 
「私は聞いてない。なぜ出したんだ」
 (中略)… 声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。(中略)… 問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ〉
 
 昨年7月26日夜に報じたこの特ダネは、小池氏の怒りを受け、意味合いが弱められ、翌7月27日朝の「おはよう日本」ではオーダー(放送順)も後ろに下げられたという。
(以下略)
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「みなさまの声」より「官邸の声」 NHK報道局長の“忖度”放送
引用元)
(前略)
「由々しき事態です」とNHKの報道局幹部が囁く。(中略)…政治部出身の小池英夫報道局長です。官邸の意向に沿わないネタは潰し、報じられたニュースに抗議が入れば現場を徹底的に叱責する。多くの職員がそう認識しています。そして小池さんが直接やりとりしているのは、安倍晋三総理の懐刀で影の総理とも呼ばれる今井尚哉(たかや)秘書官だ、と」
(中略)
「森友絡みだと、安倍昭恵夫人の“いい土地なので前に進めてください”との発言が文書から消されたと昼に報じたのに、ニュース7では局長の指示で昭恵発言がばっさり削られた。自殺した近畿財務局職員が残したメモのスクープも、トップニュースに持ってこないよう圧がかかりました」
(中略)
 官邸への忖度巧者は、5階にある自室から2階のニュースセンターに電話で指示を飛ばしてくるという。
「2階でうろうろしてどこかに電話していることもあります。それを“Kアラート”といって警戒しているんですけど。Kアラートにひっかかった番組の編集責任者は5階に呼ばれて、しょげて戻ってくるんです」
(以下略)

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オムレツ大臣崩壊せり 〜 深刻なのはマスコミの責任放棄「強きを助け弱きを挫く」のはジャーナリズムではない

 オムレツ君がいよいよ重症です。お身内の記者クラブの質問にすら答えず、すかして「次の質問どうぞ」4連発で、世間を呆れさせています。安倍内閣の閣僚中「誰が一番〇〇か」競争をやっているとしか思えん。
 11月の日露首脳会談で「2島返還で進展があった」と報じられた後に、ロシア側からは「日ロ首脳会談では、島の引き渡しは一切議論していない」と声明が出され、いつものごとく面目丸潰れの外務省ですから、確かに、まともに答えると袋叩きとの警戒なのかもしれません。
彼らに国民の公僕という意識はなく、心性は日本株式会社の取締役、国民の99%は非正規社員と思っているのでしょうから、不都合なことをまともに答えてやる必要もない、といったところでしょうか。
 しかしこの件の問題は、痴れ切ったオムレツ大臣ではなく、リテラの解説通りマスコミに焦点があると思えます。
 今回の傲慢な質問飛ばしに対し、記者クラブが文書で抗議をしたようですが、国民からすれば何を今更で、菅官房長官のこれまでの何年にも渡る暴君回答を記者クラブは放置し、助長してきたではないか。国民の代わりに追求すべきことを全て放棄してきたのに、なぜ河野外務相には抗議できたのだろう。
ツイートでは分かりやすく彼らのダブルスタンダードを「強きを助け弱きを挫く」と明快に説かれていました。
 そうか、オムレツ君、軽く見られてたんだね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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AIによって、ついに人類は、真の意味で民主的で平等な社会を実現出来る ~AIが日本再生の鍵~

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は、協働人型サービスロボットが、食材のから揚げを弁当へ盛り付ける様子。まだスピードは遅いですが、あっという間に人間よりも速くなるのでしょう。
 私も、“AIが日本再生の鍵”だと思います。人工知能が発達すると、アナウンサーは要らなくなります。ひょっとしたら、翻訳家も必要なくなるかも知れません。同時通訳は、人工知能の方がずっと優れているということになりかねません。おそらく、最も優れた力を発揮する分野は、現在のお役所仕事、政治分野ではないでしょうか。なんせ、人工知能には賄賂は効きません。女も意味がありません。最強です。
 AIによって、ついに人類は、真の意味で民主的で平等な社会を実現出来るのです。そして、最終的にその優秀な人工知能は、役立たずの無駄飯食いである人類を、地球環境の害悪とみなして抹殺します。
 このように、宇宙は、延々とこのサイクルを繰り返しているのではないか… 。
 そうならないようにするためには、我々はどうすればよいのか。そこがこの問題の本質だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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⼈と⼀緒に弁当のおかずを盛り付ける、協働⼈型サービスロボット
配信元)
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唐揚げ盛り付けロボット導入で、入管法改悪必要なし!
(前略)
https://www.rt-net.jp/food_picking_robot_project

緒に弁当のおかずを盛り付ける、協働型サービスロボット プロトタイプ誕生
(中略)
アールティが開発した数々の機能をご紹介します。弁当盛り付け作業用協働人型サービスロボットプロトタイプ~主な機能のご紹介~
(中略)
株式会社アールティが開発した協働人型サービスロボットは、ディープラーニングにより食材を見分ける「目」を装備しています。番重(食品コンテナ)に山積みとなった食材が小さな個体の集合体であることを認識し、食材の山からそのひとつを取り出して弁当へ盛り付けます。しかも、から揚げのように一つひとつの形が異なる不揃いの個体でも認識することが可能です。
(以下略)

コンビニの唐揚げ弁当を深夜0時過ぎに作ってくれるアルバイトを募集しても、ほとんど応募がない。では、入管法改正を利用して、外国人を雇うか?
(中略)
そもそも、日本人がやりたがらないきつい仕事を外国人にやらせるという発想が横暴である。(中略)… 結局、唐揚げ盛り付けロボットを導入することで解決するしか無いのでは?山盛りの唐揚げから一つ選んでピックアップし、弁当の所定のポケットに盛り付ける。極めて「人間的」な作業がロボットにできる時代です。日本企業でないと、この種のきめ細やかな動きのできる機械を世に出すことは難しいと思います。
(中略)
人がいなければ、安易にミャンマー人を雇うのではなく、頭と技術で解決する。それが、もっとも日本的なのでは?AIが日本再生の鍵です。

ゲノム編集食品がとうとう解禁に!〜安全性に疑問の残るゲノム編集食品を国民に、そしてアジアの国々から種子の権利を奪い、知財化したゲノム編集の種子を世界に売り込もうという安倍政権!

 遺伝子組み換え食品(GMO)の安全性についての審議もまともにしないまま、とうとうゲノム編集食品までもが解禁されてしまうことになるようです。
 農家の人は、ゲノム編集された種子と知らずに栽培してしまうかもしれないし、私たちもゲノム編集された食品とわからずに食べてしまうかもしれません。
 ゲノム編集食品に表示義務がなく、さらに遺伝子組み換え食品の表示も実質できなくなるとしたら、食品の安全性はその表示では確かめようがなくなってしまうわけです。そして、待ってました!とばかりに、アメリカからはもうすぐゲノム編集された大豆がどっと日本にやって来ます。大豆におけるグリホサートの規制緩和は既に済んでしまっていますから、実に用意周到なものです。
 そもそも、安倍政権による統合イノベーション戦略というシナリオに基づいて、ゲノム編集に関するスケジュールは進められていると思われます。ですから安全性について、時間をかけて議論を尽くした審議をするなどということは二の次なわけです。パブリックコメント募集などの申し訳程度のことはひっそりと行い、ろくな審議もしないで何かに間に合わせるかのような強引な進め方は、国会の強行採決をみるかのようです。
 そしてRCEPという自由貿易協定の名の下、アジアの国々から種子の権利を奪い、知財化したゲノム編集の種子を世界に売り込もうというのが狙いのようです。
 もしかしたら周回遅れの道中には、あべ叫喚地獄という悪夢が本当にあるのかもしれません。日本人の気づきのための傷として。

追記。
 EUではゲノム編集において、ノックイン、ノックアウト(*)はどちらも遺伝子組み換えとしています。
 アメリカでは、米国農務省によるとノックアウトのゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物ではないとの判断をしています。しかし全米有機認証基準委員会は、ゲノム編集(ノックインもノックアウトも)は遺伝子操作由来として、従来の遺伝子組み換えと同じように、有機食品としては認めない!と決議しています。ですから、有機栽培された(ノックアウトの)ゲノム編集作物が果たして有機農産物として容認するのか?ということで注目されているようです。
 日本ではアメリカ同様、ノックアウトのゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物ではない!として表示の検討を始めているとのことです。
 ですから有機かどうかも大事ですが、どちらにしてもアメリカ産のゲノム編集作物は、GMOではないとしてこれからバンバン入ってくるとおもわれます。

(*)ノックイン…必要とする他の遺伝子を入れ込む。
ノックアウト…目的とする遺伝子の機能を欠損させる。他の遺伝子は入れない。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集食品、性急な結論に不安の声 厚労省調査会方針
引用元)
 ゲノム編集技術で操作した生物の法的位置付けについて、政府は今年6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略」で年度内に明確化する方針を示し、厚生労働省と環境省が夏以降、食品衛生法と生態系保全に関するカルタヘナ法での扱いを一気にまとめた。だが、議論は半年にも満たず、性急な結論に消費者団体や研究者から不安の声も上がる。(中略)
 一方、日本消費者連盟の天笠啓祐・共同代表は「遺伝子組み換えかどうかだけを検討し、該当しなければ全て規制しないのは乱暴だ。安全性審査の対象から外れれば、ゲノム編集食品と表示されず、消費者は知ることも選ぶこともできなくなる」と批判する。

 政府は高額の予算をつけた「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」で、収量の多いイネなどゲノム編集による品種改良を進めており、「知財化して海外展開も狙う」などと期待している。【千葉紀和】
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配信元)
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