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［嗚呼、悲しいではないか！］５・３憲法集会 〜 自民党による憲法改正が森友学園事件によって遠のいた

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　森友学園の籠池理事長は、安倍晋三のいわば熱烈なファンだったわけですが、事件以降の安倍晋三の手のひら返しともいえる発言によって、籠池氏は安倍晋三、および安倍晋三を支持する日本会議などの連中が異常であることに気付いたようです。この気づきは、籠池氏1人だけのものではなかったと思います。塚本幼稚園の園児が、“安倍首相ガンバレ！安倍首相ガンバレ！ ”と叫んだことに、日本国民の多くは驚愕したのではないでしょうか。
　以前も書きましたが、森友学園の事件によって、自民党による憲法改正が遠のいたのは良かったと思います。世論調査を見ても、憲法9条の価値が見直されているようです。それにしてもこの記事の最後にあるように、あべぴょんは相当顔色が悪いようです。もっとも時事ブログでは、以前から天界の裁きに関連して、顔がどす黒くなる人物が出てくる事は指摘していました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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５・３憲法集会
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 17/5/6
５・３憲法集会
東京・有明の憲法集会の様子です。盛り上がっています。

（中略）...

日本共産党志位委員長
『日本国憲法が施行されて７０年。一部から「７０年間も変えていないのはおかしい」という声が聞こえてくる。しかし皆さん、７０年間変える必要がなかった。これが日本国憲法のすばらしさであり、進んだ憲法であることの証拠だ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治こそを変えるべきだ』


（中略）...

山城博治さん (基地の県内移設に反対する県民会議）
『「憲法番外地」といわれ、戦争の脅威最前線の沖縄からやってきた山城です。憲法を変えて戦争の道にまっしぐらに突き進む安倍を止めようじゃないですか！暴走はさせません。この国は、やつのものではないはずだ！一人一人の庶民の暮らしを、命を守るために政治はあるはずです。「戦争屋」にこれ以上やりたい放題許すわけにはいかない！　みんなで頑張っていきましょう』


（中略）...

一方の安倍晋三首相は５月３日の憲法記念日、ビデオメッセージで「９条に３項をつけて、自衛隊の合憲を明文化」し、２０２０年に改正憲法の施行を目指す方針を明言した。


自民党結党以来、党綱領に掲げてきた「自主憲法制定」を、いとも簡単に、なんの説明もなく放棄して、自衛隊の存在だけを憲法に明記するんだそうです。大騒ぎしてこれでは、自民党内すらまとめることはできないでしょう。議員は国元で説明ができない。この案はすでに（１０年近く前に）小沢一郎が提案しているものです。
それにしても、国民向けの重要なメッセージビデオ、十二分にメークアップしてこれですか？
メークアップしないとこんな感じですけどね、最近の安倍。


マジで、心が汚いと顔に出る。

（以下略）

［ゆるねとにゅーす］【共謀罪】国際組織犯罪防止条約（TOC）の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言！安倍総理の主張と完全に矛盾…

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　正直に告白しよう、まのじ、TOC条約は、テロ対策が目的と思っておりました。まんまとやられた！
　「そもそも」、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に加わるために、テロ対策の「共謀罪」法案が必要というのが、政府与党の主張でした。テロ防止を前提に、共謀罪の問題点を検討していたつもりだったのです。
　ところが、同条約の「立法ガイド」（立法作業の指針）を執筆した専門家が、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言したとのことです。前提崩壊。
　しかも安倍政権は、このことを知りながら、確信犯的にウソをついていたらしい。
　まのじ、まだまだ甘いな。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【共謀罪】国際組織犯罪防止条約（TOC）の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言！安倍総理の主張と完全に矛盾…
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/5/5
どんなにゅーす？　

・国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の「立法ガイド」の執筆者である、ニコス・パッサス氏が、同条約について、「金銭などの利益を目的とした犯罪を防止するための条約である」として、「テロ目的ではない」ことを明言した。

・安倍総理は、4月6日の国会で「TOC条約はテロを含む幅広い国際犯罪を防止するための枠組み」として、「テロを未然に防ぐための国際的な流れに遅れないためにこの法案が必要」と主張していたものの、この総理の発言に誤りがある可能性が生じている。



安倍政権の共謀罪に関するウソがまたまた発覚！？TOC条約執筆者が「テロを目的としていない」を明言



ちょっとちょっとぉおお！！
なんだかまたまた安倍総理の発言にウソが含まれている疑いが出てきたみたいね！

安倍総理はTOC条約について「テロを防ぐためのもの」って言っていたものの、実際にこれを作った人が「金銭目的の犯罪のみでテロを目的としたものではない」って明言したみたいね。



TOC条約が「テロ防止を目的としたものではない」ことは、すでに多くの言論人や野党政治家なども指摘していて、ボクもざっとこの条約の内容を見させてもらったけど、やはりテロの防止を思わせるような内容はどこにも出ていなかった。

※「共謀罪の源流」（上）　「テロを対象」に日本反対　

※導入口実のＴＯＣ　テロ防止の条約でない　衆院予算委　藤野氏の追及　

さらに、安倍政権が成立に血道を上げている共謀罪（テロ等準備罪）が「テロの防止を目的としたものではない」という話は、すでに自民党議員からも飛び出していて、例えば、テレビ朝日の「そもそも総研」では、古川法務部長が堂々と「テロを目的としたものではない」と明言したことは当サイトでも紹介した。

つまり、TOC条約が「テロの防止を目的としていない」ことは当初より自民党議員の間でも認識されていた可能性があり、その上で、「”テロを防止”するTOC条約に加盟するためにこの法案を通さないと、世界的な潮流から乗り遅れる」という”国民騙し”の宣伝文句が、自民党内で意図的に作られた疑いがあるということではないのか。

そして、こうした国民騙しのペテンを率先してやっているのが他ならぬ安倍総理本人であり、とにかく、この人物が繰り出す発言はことごとく疑ってかかるのがいいと思うよ。

つまり、「息を吐くようにウソをつく」安倍総理が、今回もまたまた口からでまかせのウソをついている疑いが出てきたってことね。
掘り下げれば掘り下げるほど、共謀罪（テロ等準備罪）については、多くの矛盾や不可解な点、ウソを言っている疑いも出てきているし、私たちを何とか騙そうとしながら強引に可決しようとしているこの法案を認めるわけにはいかないわっ！

森友疑獄や加計疑獄も必死に闇に葬ろうとしている中で、ちゃっかりと「2020年改憲宣言」をし始めたのもほんとに酷い話だけど…共謀罪についてもすでにかなり矛盾やウソを言っている疑いが出てきているのが現状だ。

こんな調子で、最近ますます「やりたい放題」の様相が目立ってきている安倍総理なので、今まで以上に国民がチェック機能を強化して、安倍政権の数多くのウソや矛盾を追及していく必要がありそうだ。
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青年会議所の広報委員長だった私が振り返る２１世紀初頭
〜2001年 特集記事『 道しるべを探して…』4月号を題材に(中)〜

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　「総理、なぜ人間は嘘をついてはいけないのですか？」、「財務大臣、なぜ人間は他者もしくは公共の財産を盗んではいけないのですか？」、「法務大臣、なぜ人間は他者の権利を奪ってはいけないのですか？」、「防衛大臣、なぜ人間は人間を殺してはいけないのですか？」･･･国会が全国中継の時、野党議員は政権閣僚にこれらを問うてみる必要はあると思います。ごくごく基本的問いなので事前通告など必要の無い質問です。どう答弁するか、国民は知っておくべきです。彼らは国民の代表であるはずだからです。彼らの道徳観が国民の道徳観になってしまうのですから。彼らは「道徳教育が非常に大事だ」と力説しているのです。実際に道徳を教科化し生徒を評価することにしました。道徳の教科書を作らせ国がつまり彼らが検定することにしました。彼らが善悪を決定して生徒の道徳性を評価するのです。道徳善悪の決定、一体どこにその基準を求めるのでしょうか？極めつけの質問があります。「文科大臣、なぜ援交はいけないのでしょうか？」。どう答えるでしょうか？文科大臣でなくてもいいです。誰でもいいですからまともに少なくとも自分の見解を述べられる与党議員が一体何人いるでしょうか？でも期待は余りできないかもしれないです。野党議員で何人の議員が上記のような質問ができるかが疑問だからです。質問するには質問する側にもそれだけの見識がなければできないからです。
　中身の薄さはともかくとして、記載の特集記事として記している内容はほぼこの通りだと思います。そして間違いなくここで触れた問題は現在に通じています。この頃より今のほうが倫理そして倫理見識の崩壊が顕著に見えるからです。「何を持って人間と称し、人間としてどうあるべきなのか？」この問いは根本的であるがゆえにある意味いつの時代でも新たな問いになるのかもしれません。皆様はどう応えられますでしょうか？
（seiryuu）
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特集記事 「道しるべをさがして･･･１」　　　2001年４月号掲載 　中
・現象の背後の問題　

それではなぜ、私たちは、物質的に豊かで便利な生活を送りながらも、精神的な空白感、飢餓感を抱え、未来に対して、いきいきとした夢や希望を持ちづらい状況に陥ってしまったのでしょうか。

今年１月10日の神戸新聞では、弁護士中坊公平氏のインタビューを通して「なぜ人を殺してはいけないのか」「なぜ悪いことをしてはいけないのか」を問い、「倫理21」等、倫理をめぐる書籍や雑誌の特集が相次いでいる事実、そして倫理観の揺らぎの根底には、人間関係がより希薄な方向へと向かう時代の流れがあるのではないかとの指摘をする記事の掲載がありました。

「なぜ人を殺してはいけないのか」というような問いは、根源的な問いではありますが、当たり前といえば当たり前のことです。それを、今、正面きって論じなくてはならないところに、私たちが生活する現代社会への根源的な問題、もしくは課題というべきものが、提出されているように思います。それは私たちの社会が、人間という根源、何を持って人間と称し、人間としてどうあるべきなのかという誰も皆が共通できる認識、その基盤の崩壊が深刻な段階まで進行してしまっているのではないかということです。人間にとって人間そのものが問題になっているということです。昔の日本、共同体がしっかりした社会においては、何を持って人間と称し、人間としてどうあるべきなのかの認識、この基盤は、一人一人が理屈抜きに体感体得できたものでありましょう。

しかし、グローバル化、情報化が進む現代においては、この共通認識基盤を見出し構築していく作業は決して容易なものではなくなっています。情報が即時に世界を駆け巡る現代社会では、その認識基盤が限定された共同体だけではなく、どの国や民族、異なった立場の人に対しても、矛盾無く通用し納得できるものである必要があるからです。しかし同時に、今その共通認識基盤構築の必然性をも強く感じます。なぜならば、現在私たちが抱えている問題、「物質的に豊かで便利な生活を送りながらも、精神的な空白感、飢餓感を抱え、未来に対して、いきいきとした夢や希望を持ちづらい状況に陥ってしまっている状況」・・・、その原因をたどり突き詰めていけば、この人間基盤崩壊の問題に突き当たると考えられるからです。


2001年春、当時の状況、世相



4月に小泉政権がスタートします。既にこの年1月ブッシュＪＲの政権がスタートし、新自由主義を展開。小泉総理が旗手となり竹中平蔵氏がその任を担ったのが「構造改革（編注：seiryuu氏の力作にリンクしています）」。これは新自由主義の経済政策。この時のフレーズ「聖域無き規制緩和」が、公共物を私物化するのに邪魔な規制等に難癖をつけて廃止させます。「所有したものは人間を含め空気、水等万物どのようなものも、その所有者が好きなようにしてもよい」。この「聖㊙︎　根本教義（編注：seiryuu氏の力作にリンクしています）」をあからさまに実行する体制が日米ほぼ同時にスタートしたのです。また、この小泉政権を大躍進させたプロデューサーが広告界のガリバー電通。マスメディアは広告料に依存しています。電子式選挙を一手に担っている（株）ムサシとの繋がりも指摘されています。電通による政権、メディア、選挙、つまり日本の操作。これが肥大化しながら現在に繋がっています。

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［ゆるねとにゅーす 他］【悪質】安倍総理が共謀罪のみならず、憲法改正すらも東京五輪を結びつける！　／　安倍晋三首相、小沢一郎代表「改正試案」をパクる

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　安倍総理が五輪を口実にして共謀罪の必要性を訴えていましたが、憲法改正についても五輪にかこつけて進めようとしているようです。ゆるねとにゅーすさんが分かりやすく解説してくれています。また「東京五輪が開かれる2020年に新しい憲法を施行させたい」と述べたようですが、これはその時に自分が首相の座にいることが前提になっている発言と言えると思います。森友問題では完全に黒で、しかも辞任宣言までしていたにも関わらず、いつまで続ける気でしょうか。
　下の板垣英憲氏の記事では、“安倍晋三首相は、自主憲法「国防軍」を諦め、小沢一郎代表「改正試案」（第９条「３項（自衛権行使と戦力保持」）をパクる”とあります。こうしたなりふり構わない安倍首相の存在そのものに、自民党内でも反発が出ているようです。最近、安倍首相の顔色がますます悪くなったような気がします。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悪質】安倍総理が共謀罪のみならず、憲法改正すらも東京五輪を結びつける！「共謀罪がないと五輪が開けない」「2020年に改憲を実現」
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/5/4
どんなにゅーす？　

・安倍総理が、共謀罪や憲法改正など、国民を厳しく締め付ける様々な売国政策に東京五輪を次々と利用していることがネットで話題になっている。



(中略)　

国民が不安を覚える政策は何でもオリンピックに絡める悪質さ！ついに憲法改正すらも東京五輪に絡め始める！


まったく！
「共謀罪がないとオリンピックを開けない」の脅しもかなり酷かったけど、ついには憲法改正にまで東京オリンピックを絡め始めてくるなんて…！！

どこまでこの総理は、オリンピックをちゃっかりと政治利用しまくっているのよ！！

安倍政権による憲法改正の危険性については、このサイトでもこの記事やこの記事などで多く書いてきたので、ここでは詳しくは触れないけど、憲法改正も共謀罪も「根っこは全く同じ」だといえる。

つまり、どちらも安倍政権を徹底的に支配しているジャパンハンドラー（ネオコン戦争屋）による、「日本を戦争の出来る国に変えるための”下地作り”」であり、日本国民の基本的人権や言論・表現の自由を奪った上で、こうした流れに反対する市民を容易に逮捕し、排除するための動きであるといえる。

これらは日本国民にとって何の利益も無いどころか、国民の安全や生命に深刻な脅威を与えるものになりかねず、それを何とか無知で純粋な国民を騙すために、「テロを未然に防ぐため」やら「中国や北朝鮮の脅威や侵略を防ぐため」などと、あれこれ詭弁を弄しているのが実情だ。

安倍政権の「正体」を知らない国民でも、共謀罪や憲法改正に一定の不安や懸念を感じている国民は多いけど、何とかこうした国民の不安を和らげ、強引に納得させるために、「東京オリンピック」を常に利用してくる手口もかなり悪質だ。

つまり、海の向こうの欧米軍産勢力の”傀儡”である安倍政権は、常日頃から「どうすれば日本国民を騙すことができるか？」を日々熱心に研究し、色々な手法でボクたちを罠に嵌めようと、あらゆる手口をなりふり構わずに繰り出してきているということだ。

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画像の出典: ロシア政府HP & Wikipedia [パブリック・ドメイン]

［Twitter他］安倍首相は近代憲法が大嫌い　／　９条は「平和に役立つ」初の８割　／　メイドインジャパンの日本国憲法草案

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画はとても面白く、よくまとまっています。時間も短いので、ぜひご覧ください。赤旗によると、若い世代で9条改憲反対が増えているとのことです。もしも戦争、徴兵になれば、真っ先に若い世代が戦場に行かなければならないわけなので、この事は当然だと思えます。ところが、最近の多分に工作された言論空間では、常識が全く通じない異常な人々の挑発的な言動がまかり通って来ました。なので、今回の世論調査の結果は正直ほっとしています。
　リテラの記事によると、4月30日にNHKスペシャルで、日本国憲法の制定過程を、資料を元に解き明かす内容が放送されたようです。結果、“歴史的事実は、憲法がアメリカからの「押し付け」などではなく、当時の日本人たちによる多大な労力と議論によって築き上げられた ”ことが明白だとしています。
　時事ブログでは、日本国憲法、あるいは憲法9条について何度か取り上げましたが、2013年6月6日の記事では、「日本人が作った日本国憲法」を紹介しました。大変優れたわかりやすい文章なので、ぜひご覧ください。
　最後に紹介した動画「日本国憲法の草案はメイドインジャパン」の掲載者のコメントでは、GHQ草案の元になった「憲法研究会」の草案が存在し、この中で、“主権在民や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた”とあります。ところが、この草案を起草した有識者たちは、いずれも戦時中は治安維持法で逮捕収監、または職場から追放されたとあります。現在、安倍政権が共謀罪を強行採決する寸前の状況であることをよく考えてみる必要があるでしょう。6月に選挙があるという噂もあります。この噂が本当であれば、我々に最後のチャンスが与えられたことになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 

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きょう憲法施行７０年
９条は「平和に役立つ」初の８割
引用元）
しんぶん赤旗 17/5/3
　日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されてから、今日で７０年です。

(中略)　

　安倍晋三首相が、憲法９条を本丸に「在任中の改憲」へ執念を示すもと、報道各社の憲法に関する世論調査で、９条をはじめ日本国憲法が国民の生活と意識に深く定着していることが浮かび上がっています。

(中略)　

　ＮＨＫの調査で、９条改定では５７％が反対と答え、年代別でも１８歳から２９歳の若い世代で、男性で６６％、女性で６２％が反対となり、若い世代で９条改憲反対が増えています。同調査で「憲法９条は日本の平和と安全に役立っているか」との問いに、「役立っている」が初めて８割を超えました。

(以下略)　

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９条の条文は日本人がつくっていた！ NHKが“日本国憲法はGHQの押し付け”を真っ向否定する検証番組
引用元）
リテラ 17/5/2
(前略)　

4月30日放送のNHKスペシャル『憲法70年 “平和国家”はこうして生まれた』がいま、静かな話題を呼んでいる。

(中略)　

安倍首相をはじめとする改憲タカ派は、9条も含めて“日本国憲法はGHQから強要された”なる「押し付け憲法論」を振りかざし、強引に改憲を主張してきた。
　しかし、NHKがつぶさに紹介した制定過程の歴史的事実は、憲法がアメリカからの「押し付け」などではなく、当時の日本人たちによる多大なる労力と議論によって築き上げられたものであることを明白にしている。

(中略)　

そもそも、憲法9条に限ってみても、もともとの発案者は幣原喜重郎、あるいはマッカーサーと幣原の“合作”というのが主流の捉え方であり、単に占領国による“日本無力化政策”という右派の言い分は、あまりにその経緯を軽んじている。

(中略)　

日本国憲法は、日本史上初の普通選挙のもとで国民が選んだ国会議員による審議・修正が徹底してなされた。

(中略)　

換言すると、日本のそれまでの歴史上でもっとも民主的な選挙制度を経て審議され、かつ、圧倒的多数で可決された憲法なのである。

(以下略)　

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日本国憲法の草案はメイドインジャパン
配信元）
YouTube 13/11/18
　

2013/11/18 に公開　

現行の日本国憲法はアメリカの押し付けだ、という定説は改憲派の論拠のひとつになっている。たしかに、ＧＨＱ草案をベースに現在の日本国憲法の原案（大日本帝国憲法の改正案）が日本政府によって作られたことは歴史的事実ではあるが、番組はそのＧＨＱ草案の1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にＧＨＱ草案にも影響を与えた可能性を指摘した。

　それは有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた。7人の顔ぶれは高野岩三郎、森戸辰男、杉森孝次郎、馬場恒吾、鈴木安蔵、室伏高信、岩淵辰雄という、当時の進歩的な学者、評論家、ジャーナリストらで、いずれも戦時中は治安維持法違反などで逮捕・収監され、または職場から追放されるなど、塗炭の苦しみを味わった人々だ。

(以下略)　
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