アーカイブ: アジア

スリランカの最大都市コロンボで、7月9日にゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の退陣を求めるデモが行われ、数千人規模のデモ隊が大統領公邸になだれ込み公邸を占拠 ~すでに事実上の破綻国家だったスリランカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 スリランカ(旧国称はセイロン)の最大都市コロンボで、7月9日にゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の退陣を求めるデモが行われ、数千人規模のデモ隊が大統領公邸になだれ込み公邸を占拠しました。
 Youさんのツイートを見ると、その時の様子が分かります。ラージャパクサ大統領は前日に公邸から避難していて無事だということですが、今月13日に辞任する意向を明らかにしました。
 この後、“全党による暫定政権を発足させ、短期間で選挙を実施し、新政権を樹立するという決定が、マヒンダ・ヤパ・アベイワデナ国会議長が主宰する全党会議でなされた”とのことです。
 ウィキペディアによれば、2005年11月にマヒンダ・ラージャパクサが大統領に就任。2009年5月には「26年にわたる内戦」の終結を宣言、余剰となった戦力をインフラ整備にも動員し、復興需要ならびに観光業の復活から、2010年、2011年とGDPが8%台の成長を続けるなど、急速な経済発展が続いたということですが、“2010年代前半に行われた空港や港湾、高速道路の建設が国家の債務を急激に増加させた。スリランカの国の総債務は2017年現在で6兆4,000億円にのぼり、全政府収入の95%が借金の返済にあてられている。完済に400年かかる”という事実上の破綻国家だったようです。
 それが、新型コロナウイルスの世界的流行によって主要産業である観光業が壊滅、債務の返済に困窮するようになり、物価高と外貨不足から独立以来と言われる経済危機に陥り、2022年7月6日にラニル・ウィクラマシンハ首相は国家としての破産を宣言しました。
 “続きはこちらから”の動画は、経済危機のスリランカに、“1ヶ月行ってきた”という興味深いものです。ホテルの受付の男性は、「3,4年前、4万ルピーだった給料が半分になった」「給料は1/3以下になって生活が大変なのに、生活に必要なものは倍以上に値上がりした」「貯金はない」「自分だけじゃなく他の人も同じだ」と言っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【速報】スリランカのラジャパクサ大統領が辞任の意向示す(2022年7月10日)
配信元)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

外貨が激減し、石油やガス、食料品など生活必需品が輸入できず、物価が大幅に上昇しているスリランカの経済危機状況 ~スリランカ全土で暴動が発生

竹下雅敏氏からの情報です。
 スリランカは外貨の稼ぎ頭である観光業がコロナの直撃を受けて壊滅状態になり、外貨が激減。石油やガス、食料品など生活必需品が輸入できず、物価が大幅に上昇するという経済危機の状況にあります。
 “続きはこちらから”の動画は、そうしたスリランカの混乱した様子ですが、こちらのYouさんのツイートでは、「経済が崩壊したスリランカでは、警察の上層部の人物(副警視総監)が民衆の怒りを買って攻撃されている。スリランカ全土で暴動が発生している。」とあります。
 このような混乱の中、“人々は、フェイスブックやワッツアップ、インスタグラム、ツイッターといったソーシャルメディア・プラットフォームを活用し、必需品を見つけたり、困っている人々に届けるための募金を呼びかけたりすることで、「燃料や他の必需品のニーズを個別かつ直接的に満たそうとしている光景」が広がっている”ということです。
 こうした中でスリランカ政府は、“慢性的な燃料不足に対処し食料生産を奨励するため、公務員を週休3日とし、家庭菜園を営むことを推奨した”とのことです。6月15日の記事で、ロシアは50%以上の農産物を家庭菜園区画から得ていることを紹介し、「食糧不足の切り札は、やはりダーチャのようです。」とコメントしました。
 日本の場合、スリランカの状況は対岸の火事として見ていられないもののはずなのです。今、中国の地方(農村部)の支店で銀行の取り付け騒ぎが起きているのですが、ほとんど報じられていません。“今はまだ地方(農村部)の銀行で起きていることですが、これから大都市にも広がっていく可能性があります。…「上海の全ての銀行が預金者の現金引き出しを制限している。取り付け騒ぎが中国全土に広がろうとしている。」”という状況です。
 ウォール街のベテランは、「経済は崩壊するだろう」と予測しています。今後予想される歴史的規模の金融崩壊は、リーマンショックを遥かに超える大津波になります。日本は果たして生き残れるのかというレベルの混乱を引き起こすと思うのですが、ほとんどの人がのんびりしているのには驚かされます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
スリランカ、食糧栽培のために公務員に臨時休業を与える
引用元)
(前略)
スリランカ政府は6月14日(火)、過去数十年で最悪の財政危機に直面する中、慢性的な燃料不足に対処し食料生産を奨励するため、公共部門労働者の週4日勤務を承認した、と発表した。
 
公共部門に約100万人を雇用する島国は、深刻な外貨不足に見舞われており、燃料、食料、医薬品などの重要な輸入品の支払いに苦労している。
 
スリランカの2200万人の人口の多くは、ガソリンスタンドに何時間も並ばなければならず、何カ月も長い停電に耐えてきた。
 
スリランカの内閣は月曜日遅くに、公共部門の労働者に今後3カ月間、毎週金曜日に休暇を与えるという案を承認した。燃料不足で通勤が困難なためと、農作業を奨励するためだ。
 
政府情報局は声明で、「予想される食糧不足の解決策として、政府職員が自宅の庭などで農作業に従事できるよう、1日の就業時間を認めることが適切であると思われる」と述べた。
(以下略)

» 続きはこちらから

マクレガー元陸軍大佐「アメリカ、日本が台湾に軍・兵器を送らなければ侵攻は起きない。…実際には台湾と中国は大して対立していないのに、台中対立を煽って紛争にしようとしているように見える」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョー・バイデン米大統領は23日の日本での記者会見で、“台湾が攻撃された場合は防衛のために軍事介入する”と明言したのですが、ウクライナの状況から、誰もバイデンの言葉を本気にしていません。
 現代ビジネスのこちらの記事には、“台湾に侵攻した中国と正面衝突すれば、それこそ核戦争に発展しかねない。それでは、米国が負うリスクが大きすぎる。…マーク・ミリー統合参謀本部議長は4月5日、上院軍事委員会で「台湾防衛の最善策は(米国の支援を受けて)台湾人自身の手で実行される」と証言した。…米国が台湾有事で米軍を派遣しないなら、日本の尖閣諸島有事では、なおさらだ。尖閣諸島を防衛するのは、あくまで自衛隊であり、米軍は後方支援するだけになる。”と書かれています。このように中国の脅威を煽っておいて、記事の結論は、“いまや、日本は核をタブー視している場合ではない。日米は核抑止を含めて、閣僚協議の開始で一致した。一歩前進である。”と日本の核武装に国民を誘導するのです。
 “続きはこちらから”でマクレガー元陸軍大佐は、“中国は台湾に外国軍設置を許さない。プーチンがウクライナにNATO軍を、ケネディがキューバにソ連軍を許さなかったのと全く同じこと。アメリカ、日本が台湾に軍・兵器を送らなければ侵攻は起きない。…実際には台湾と中国は大して対立していないのに、台中対立を煽って紛争にしようとしているように見える”と言っています。
 スプートニクの記事「日本の統合幕僚長がNATO参謀長会議に初参加へ」によれば、“日本の自衛隊の山崎幸二統合幕僚長が、19日にブリュッセルで開催される北大西洋条約機構(NATO)の参謀長会議に初めて出席する。…NATO加盟国ではない日本とオーストラリア、ニュージーランド、韓国が出席を予定しており、アジア太平洋地域での安全環境や防衛協力などについて討議を行う。”とあります。
 我らがあべぴょんは、2012年に「セキュリティダイヤモンド構想」を発表しています。中国の東シナ海、南シナ海進出を抑止することを狙いとする外交安全保障構想で、“オーストラリア、インド、アメリカ合衆国(ハワイ)の3か国と日本を四角形に結ぶことで4つの海洋民主主義国家の間で、インド洋と太平洋における貿易ルートと法の支配を守る”という建前です。
 要はアジア版NATOの構想なのですが、これが中国包囲網であることは明白です。最後のツイートの地図を見れば、これは中国にとっての脅威です。
 台中対立を煽って紛争にしようとしているのはアメリカです。アメリカと共に戦えば、中国を叩けると考える単純な人たちが憲法改正、緊急事態条項を求めるのですが、ウクライナと同様で前線で戦うのは日本なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
中国、台湾付近での武力行使の理由を説明
転載元)
北京は、警告として台北近郊に軍艦と軍用機を派遣したと発表した。
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真。中国海軍の艦艇(2022年5月)。©オーストラリア防衛軍 / AFP
 
中国は、ジョー・バイデン米大統領が台湾の防衛を誓った1週間後に、武力誇示として台湾付近に戦闘機と軍艦を配備したと発表した。
 
中国人民解放軍東部戦区司令部のスポークスマンであるShi Yi上級大佐は水曜日に、北京は台湾島周辺の海域と空域で「複数の軍と兵器による共同戦闘態勢警備パトロール」を実施したと述べた。
 
さらに、この作戦は米国と「台湾独立勢力」の「共謀活動」に対応するものであると付け加えた。同報道官はまた、ワシントンが台北当局を支持することは、「台湾を危険な状況に追い込み、深刻な結果をもたらす」と主張した。
 
北京は、自治権を持つ台湾を自国の領土の一部とみなしている。史氏は、PLAは台北で「外部勢力の干渉と分離主義の試みを断固として阻止する」訓練を受けていると述べた。
 
台湾国防省は月曜日、タミー・ダックワース上院議員率いる米国代表団が台北に到着した同じ日に、30機の中国軍機が台湾の近くを飛行したと発表した。一方、中国の国営新聞である環球時報は、航空機が「力による統一のシミュレーションで、制空権の掌握と空爆」の訓練を行ったと報じている。
 
台湾の蔡英文総統は、台北が安全保障問題でワシントンとの協力関係を緊密にすることを求めていると述べた。また、米国防総省が台湾の国防軍との提携を「積極的に」計画していると付け加えた。
 
米国と中国は、台湾周辺や南シナ海の軍事的緊張を互いに煽っていると非難している。ジョー・バイデン大統領は先週、北京が台湾を攻撃した場合、自国が台湾を防衛すると約束した。
 
中国外務省の王文斌報道官はこれに対し、ワシントンが台湾を支援すれば「取り返しのつかない結果」になると警告した。
 
台湾は、共産党軍が長い内戦に勝利し、1949年に中国本土を占領して以来、独自の政府によって管理されている。米国を含むほとんどの国は「一つの中国政策」に従い、台北との正式な外交関係の樹立を控えている。しかし、米国は台湾に軍事援助を提供してきた長い歴史があり、米国の政治家は台湾を訪問し、台湾の高官と会談している。
 
この記事はソーシャルメディアで共有することができます。

» 続きはこちらから

日本の平和主義憲法に反する違法な軍事化の結果、アジア太平洋で日本がますます不安定な役割を果たすことと並行して、アメリカは「アジア版NATO」を作ろうとしている ~キッシンジャーの賢明な助言

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“現在ヘンリー・キッシンジャーとして活動している人物は、信頼できる動きをしている”こと、ヘンリー・キッシンジャーはダボスで開催された世界経済フォーラムで、“ウクライナの適切な役割は、中立の緩衝国である。…この紛争で平和協定を結ぶために、ウクライナの領土の一部を譲り渡すべきだ。”と聴衆に警告したことをお伝えしました。実は「台湾」に関しても、適切な助言をしているのです。
 記事では、“バイデンは記者会見で、中国が台湾との統一を強引に進めようとするならば、アメリカは軍事的に関与すると発言…NATOが主導するウクライナ経由の対ロシア代理戦争は、将来的にAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカの軍事同盟)が主導する台湾経由の対中国代理戦争の実験場”であり、“日本の平和主義憲法に反する違法な軍事化の結果、アジア太平洋で日本がますます不安定な役割を果たすことと並行して、アメリカは「アジア版NATO」を作ろうとしている”とあります。これは時事ブログの認識と一致します。
 このためにCIAは、エセ右翼を使って「中国脅威論」を吹聴させているのです。中国の脅威から日本を守るためには憲法改正、緊急事態条項が必要だと思わせるためです。しかし、本当の脅威はアメリカではないでしょうか。
 台湾有事で日本が戦場になる可能性は高く、そうなると日本は現在のウクライナの立場になります。運が良ければ、徴兵されて捕虜となり、そこで初めて政治家に騙されていたことに気づく若者も出て来るのかも知れません。
 そうした悲劇を避けるには、メディアの嘘に騙されないようにして、“キッシンジャーの賢明な助言を考慮すべき”だと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 

 

» 続きはこちらから

米バイデン大統領が来日し、さっそくに防衛費増額を献上の岸田政権 / 世界はすでに日本を常任理事国とすべきアジアの代表と見ていない「アメリカの金魚のフン」/ 日本のウクライナ化へ

 米バイデン大統領が来日し、岸田首相が待ってましたとばかりに「防衛費の増額」を申し出ました。国会中継すらできないNHKのおべっか報道も見苦しいことよ。孫崎享氏が今回の会談の目立った点を述べた中に、岸田首相が「力による変更を認めない」という表現を強調していた点がありました。これまで米中も日中も「一つの中国」という認識のもと外交してきましたが、アメリカは近年、台湾と大臣クラスの公式外交に踏み込み、事実上「力によらない現状変更」を行なっている。これは台湾の独立に対してアメリカの支持が得られたというメッセージになっていることが重要だと述べています。ミンスク合意を破ってひたすら東進したNATOのように、中国にも台湾有事を挑発しているようです。また、バイデン大統領が国連安保理の改革がなされた後、日本が常任理事国になることへの支持を表明したことと、来年のG7サミットを広島市で開催することを取り上げ、孫崎氏が「世界は大きく変化しておりG7はもう過去の制度だ。G7と非G7のGDPを比較すると、大方のイメージと異なり非G7の方が上だ。国連の改革も非G7の割合を増やす方向になる。日本はすでにアジアの代表として見なされていない。アジアの代表はむしろインドやインドネシア、タイなどと思われている。」「日本は自分の価値観など全く無く、金魚のフンのようにアメリカについていくと思われている、そのような国が常任理事国に必要かと認識されている。」アメリカに支持されて浮かれている場合か。孫崎氏も植草一秀氏も主張するように今、日本が専心すべきは「戦乱に巻き込まれないための方策を考察すること」です。
 長周新聞は、今の日本を評して、国会からしてすでに挙国一致体制が出来上がり、日本列島は不沈空母として対中国を意識した軍事基地の配置となっていると見ています。「そもそもなぜ日本が中国やロシアと敵対しなければならないのか。」ウクライナ紛争を正しく認識できないと、日本のウクライナ化を見過ごし対中政策も誤ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
日刊IWJガイド・非会員版「日米首脳会談後の共同会見で、バイデン米大統領が台湾有事での武力行使を明言!! ロイターは『戦略的曖昧さからの逸脱』と指摘!」2022.5.24号~No.3540号
引用元)
(前略)
米国記者「(岸田総理に)もし中国が台湾を統一しようとしたり攻撃しようとしたら、どのように対応しますか? そしてアメリカはどのように対応すると思われますか?
(中略)
岸田総理「台湾については、今回の首脳会談の中でも議論となりました。台湾海峡の情勢は、台湾に関する両国の基本的な立場は変更がないことを確認した上で国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係については平和的に解決をうながしていく、こうしたものでありました。

 日本はアジアにおいて、力による一方的な現状変更、これは許してはならないと思います。だからこそ、今回、ウクライナの情勢についても、力による一方的な現状変更、これは許してはならないということで、国際社会と協力しながら強い制裁に参加をし、人道支援を行なっている、こうしたことです。

 アジアにおいても、平和や安定が守られるために、日本としては自らの防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟、私たちの国にとって唯一の同盟関係であります日米同盟、これをしっかりと強いものにしていかなければならない。このように思っています。
(中略)
記者「ウクライナに対しては軍事的に対処しないということですが、台湾を守るために軍事的に介入されますか?」

バイデン大統領「はい(YES)、そう約束しましたから介入します。」
(以下略)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 145