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[Sputnik 他]欧州、ギリシャと合意結ぶ、裏切りなのか / 大変面白いギリシャの現状 〜チプラス首相の波動は以前と少しも変わりなし〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャの債務の合意ですが、状況を見ると、チプラス首相が脅しに屈してギリシャ国民を裏切ったとしか考えられません。しかしもしそうであれば、彼の波動が国民を裏切った場合に相応したものになるはずなのです。ところが、彼の波動は以前と少しも変わりがありません。
 こうしたことを考慮すると、ユーロ側がチプラス首相を信頼していないように、何か考えている可能性があります。その一つとして、NEVADAのブログでは、事の展開が“筋書き通り”であるとあります。この情報がどのくらい信用できるかは別として、このままアメリカの思惑通りに事が進むとも思えません。もう少し様子を見る必要があるでしょう。
 ところで“続きはこちらから”以降の記事で、大変面白い状況が示されています。経済崩壊しているはずのギリシャにおいて、“ギリシャの街の様子はいたって平常でした。…市民の暴動も混乱も起きていませんでした”とあり、銀行が閉鎖したままであるにも関わらず、市民生活は普段と変わりがないようなのです。これは、出来れば暴動が起こり、国中が混乱してチプラス政権を排除したいと思っていた連中にとって、呆然とする光景です。
 またこのギリシャの先例は、将来地球規模で金融崩壊が起こった際に、然るべき準備さえしておけば、一般市民の生活はそれまでとほとんど変わらないということを示唆している可能性があります。
 チプラス首相が今回、不本意な合意をせざるを得なかった背景はいろいろあるでしょうが、ドラクマを刷るための輪転機をギリシャ政府がすでに破棄してしまっていたことは、かなり大きかったのではないかと思います。
 ギリシャの現状を見ると、地域通貨ドラクマで市民生活は、そこそこ問題無くやって行けるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州、ギリシャと合意結ぶ
転載元)
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ユーロ圏諸国リーダーらは月曜朝、ギリシャ債務危機の解決について、ギリシャをユーロ圏にとどめるための「全会一致の決定」に漕ぎ付けた。

ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏最大の経済大国のリーダーとして、達成された合意の条件の一部を公表した。それによれば、ギリシャ支援プログラムは3年間で860億ユーロとなる。

ギリシャはまず、信頼醸成措置を取り、一連の法案を可決させなければならない、とドイツ首相。

またメルケル首相は、ギリシャの名目債務を免除は受け入れられず、したがって、それはなされない、と強調した。さらに首相は、ギリシャの銀行の資本増強のために、今日、250億ユーロが必要である、と述べた。

ギリシャのツィプラス首相はサミット後の会見で、ギリシャは自立への足がかりとなる合意を債権者側と取り結ぶために最後まで戦った、ギリシャがユーロ圏を離脱するという脅威は過去のものとなった、と述べた。

重い合意とはなったが、国有財産の海外移転、財政的な窒息、金融システムの破綻は回避された、とギリシャ首相。

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ギリシャ 少なくとも15日までユーロ圏にとどまる
転載元より抜粋)
ユーロ圏19カ国の大統領及び首相が集まったサミットの結果によれば、ギリシャは、少なくとも7月15日までユーロ圏にとどまる。この決定は、債権団に対し負った義務の遂行について、ギリシャ政府との間で達した合意をもとに下された。

ギリシャ側からの最初の措置となるのは、14日までに、民有化や年金及び消費税見直しなどの税改革を含めた「構造改革諸機関との間で打ち合わせのなった」6つの法案を、議会が採択する事だ。

またユーロ圏首脳会合では、ギリシャのユーロ圏残留を可能にする第3次支援3年プログラムに関する相互理解が達成された。ギリシャ政府を援助するこの3年計画は、この国の予算措置の実現の度合いに応じて、段階的に実施される。

15日、ユーログループは、再び会合を開き、第3次ギリシャ支援プログラムのスタートを確認する。IMFとユーロ圏からの特恵融資の総額は、900億ユーロとなる見込みだ。

2つの国際的な特恵融資プログラムは、ギリシャにとって2010年5月から2015年6月30日まで効力を持った。その結果、どちらも正式な終了に至っていなかった。IMFとユーロ圏がギリシャに拠出した融資は、全部で2400億ユーロである。

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ギリシャ チプラス首相の辞任も
記事配信元)
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[Sputnik]「右派セクター」がキエフに戦闘員送り込むと威嚇 〜キエフ政権と右派セクターとの間で、内戦状態か / 物質レベルでブッシュ・ナチ陣営は全面降伏〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 キエフ政権と右派セクターとの間で、内戦状態になっている可能性があります。当初から、こうした状況は予想していました。本格的な内戦になると、ポロシェンコは軍隊を使って右派セクターを弾圧することになりますが、こうなるとキエフ政権が戦っている右派セクターが、実はネオナチであるということが、ヨーロッパの人々に知れ渡ってしまいます。
 キエフ政権の命令に従わない右派セクターは明らかにネオコンの命令に従っていると考えるべきで、これまでなら米国はキエフ政権が彼らを排除することを許さなかっただろうと思います。しかし現在、状況が大きく変わっており、私の感覚では、これまでのエーテルレベルではなく、物質レベルでブッシュ・ナチ陣営は全面降伏しているように思えます。
 この見立てが正しければ、今後世界の状況は、ウクライナも含めてかなり違ったものになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「右派セクター」が検問所を設置、キエフに戦闘員送り込むと威嚇
転載元より抜粋)
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ムカチェヴォの事件を背景に「右派セクター」代表は12日ブリーフィングを行い、有事の際は西部の大隊の戦闘員を首都キエフにさしむける可能性があり、同時にキエフ周辺およびウクライナ西部に検問所を設置することを明らかにした。

ブリーフィングを行なった「右派セクター」第13大隊のアレクセイ・ブィク報道官は、「検問所はすでにキエフ郊外のジトーミル車道にすでに設置された」と語った。

「右派セクター」のアルチョーム・スコラパツキー報道官は、検問所は他の場所にも設置しうるとして、「キエフ郊外に限らず、他の場所にも警察がザカルパチヤ地区へ通過できないようにする。必要となれば、さらに追加の検問所が出来ると思う」と語っている。

「右派セクター」のスコラパツキー報道官によれば、セクターは必要の際はキエフに戦闘員を派遣すると述べ、特別作戦ゾーンにはセクターの2つの大隊が駐屯しており、ウクライナ全土では18ないし19の補欠大隊が即応できる状態にあると説明している。

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ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」首領、抵抗運動の続行を呼びかけ
転載元より抜粋)
ウクライナの極右組織「右派セクター」のリーダー、ドミトリー・ヤロシ氏は、支持者に対し抵抗運動を続けるよう呼びかけた。

ウクライ最西部のザカルパチア州の街、ムカチェヴォで11日、警察と地元のビジネス・セクターの間の対立に「右派セクター」が加わったことから激しい打ち合いに発展した。この銃撃戦で死者1名ないし2名、負傷者が最多で9人出た模様。

その後、警察は襲撃者3人が死亡し、5人が負傷したと発表したが、さらにその後で負傷者は10人と訂正。4人が特務部隊、1人が警官、5人は民間人と訂正。このほか警察の車2台が破壊されている

「右派セクター」サカルパチヤ州のアレクサンドル・サチコ代表はセクターの銃撃戦への関与を認めており、警告なしに最初に銃撃を開始したのは警察のほうだと語っている。

「右派セクター」はウクライナで活動する複数の急進主義組織の統合体。
2014年1月および2月には警察との衝突に加わり、自治体の建物を占拠したほか、4月には東部の抵抗運動の弾圧に加担している。

[Sputnik]フィンランドがEU離脱の準備か? EUは「(自国に合った)クラブではない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィンランドまでユーロ圏を離脱しようと考えているとは驚きました。EU崩壊は、予想よりも早く来る可能性が高いと思います。
 EUが崩壊すれば、アメリカの野望も崩壊します。逆に、革命によるアメリカの崩壊の方が先かも知れません。いずれにしても、彼らの目論見であるNWO(新世界秩序)が、成立する見込みは皆無です。
 未来は互いに協力し合う多極化の時代で、各国が自立した多様性のうちに、全体が統合されている民主的な世界になるはずです。要するに、一握りの権力者が圧倒的多数を支配するという時代ではなくなるのです。現在こうした世界に導くために、神々、宇宙人、そして各国の有力者たちが賢明に努力をしている最中です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィンランドがEU離脱の準備か? EUは「(自国に合った)クラブではない」
転載元より抜粋)
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フィンランドはギリシャ危機を背景にユーロ圏から離脱するシナリオも検討している。ユーロに懐疑的姿勢を示す政治家らの集団「欧州民主主義連盟」(EUD)のリチャード・ビフェルト事務局長がドイツのインターネット通信社Deutsche Wirtschafts Nachrichtenに明らかにした。

フィンランド人政治家がドイツのニュース・リソースに明かしたこの情報にDeutsche Wirtschafts Nachrichtenは「予想外」と受けとめている。ビフェルト氏によれば、フィンランドの政治家の多くは自国がユーロ「クラブの一員ではない」と感じている。ビフェルト氏は、フィンランドはユーロ圏の「クラブの下」にいると感じている。

ビフェルト氏が引用したヘルシンキ大学の経済学者ヴェス・カンニネン氏ほか著名なエコノミストや議員の行った調査では、フィンランドがユーロ圏を離脱した際に起こりうるシナリオが公表されている。

ビフェルト氏は、将来、フィンランド政権はユーロ圏での統合プロセスをおそらく退けるだろうと指摘し、その理由としてこうした政策をフィンランド社会が支持していないからと語っている。ビフェルト氏いわく、こうした事態はかなり早いうちにも実現する。

こうした声明が出される背景にはギリシャ危機がある。Deutsche Wirtschafts Nachrichtenの報道では、フィンランド政府は今後のギリシャ債務プログラムを支持していない。ビフェルト氏は、いわゆるギリシャ救済については、フィンランド政府は一定のラインをしいており、これから出るつもりはないと説明している。
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EU崩壊はいつ、そして何故起こる
転載元より抜粋)
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EUの運命はあらかじめ決定している。EUはソ連と同じような道筋をたどる。ソ連は70年間存在し、崩壊した。EUも同じ年齢で、おそらく2022年に崩壊するだろう。そう語るのはロシアの政治学者ヴィターリイ・トレチャコフ氏である。氏の論考を以下に紹介する。

ソ連の歴史はちょうどそのような経過をたどった。現在のEUにも同じような傾向は見られる。2020年代前半には「EUの孫たち」がちょうど中心的な政治勢力になる。

ソ連はどうして崩壊したのだったか。それは、中央政府の官僚主義のためであり、中央政府の利害および公式イデオロギーがソ連市民の大半およびソ連を構成する諸共和国の利害および世界観とどんどん乖離していったためである。それからもうひとつ。誰が誰を食べさせるのか、誰が働き、誰が楽しているのか、という点をめぐる、非難の応酬、これがソ連を破壊したのである。

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[NHKニュース 他]ギリシャ議会 構造改革案を賛成多数で承認 / 「裏切り者」と非難…アテネで緊縮反対派がデモ 〜アメリカの圧力でギリシャが方針転換、チプラス首相は従ったふり〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャが方針を転換して、“構造改革案に緊縮策”を盛り込みました。チプラス首相の人気は相変わらず高いようですが、この方針転換を“裏切り”と感じる国民も多いようです。ルー財務長官の言葉を考慮すると、こうした動きの背景として、アメリカの強い圧力が働いているようです。
 “続きはこちらから”以降は、こうした状況に関するポール・クレイグ・ロバーツ氏の解説です。記事によると、“ヌーランドは既にギリシャ首相を訪問し、彼に、EUを離脱することも、ロシアにすり寄ることも許さず、さもなくば、大変な結果になると説明した”とのことです。要するに言う事を聞かなければ、暗殺を含む政権の崩壊を示唆したわけです。これを見ると、バルファキス前財務大臣がトロイの木馬であったことがよくわかります。まさに彼が行っていた事柄は、ヌーランドの忠告通りのことだったからです。
 当初、中国がギリシャを救済する計画だったはずですが、今の中国市場の混乱を見ていると、それが難しくなったように感じます。私は、チプラス首相はいずれユーロを離脱し、ドラクマに戻る決意であると考えています。しかし、現状ではアメリカの警告に従ったふりをした方が得策だと考えたのだと思います。いずれ放っておいてもアメリカは崩壊するので、上手に交渉しながら時を待つつもりなのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャ議会 構造改革案を賛成多数で承認
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「裏切り者」と非難…アテネで緊縮反対派がデモ
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「ギリシャ持たない」米長官、EUに見直し要求
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[Sputnik 他]ロシア直接投資ファンド総裁、中国証券市場は近いうちに安定 〜習近平政権を瓦解させたい江沢民グループ、だがうまく行かない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国の株式市場が不安定ですが、欧米とは違って、中央銀行を中国共産党がコントロールしているので、この記事の通り“安定は近いうちにも望める”と思っています。東アジア通貨危機の際でも、危機の主犯は各国の中央銀行で、例えばマレーシアの場合、中央銀行総裁を罷免して、新しい総裁に入れ替えたことによって危機を脱しました。このように、本格的な株式市場の崩壊は、中央銀行が加担していなければ起こらないはずなのです。加えて中国政府は、資金流出を防ぐ強力な措置を取ろうとしています。遠からず、このような措置が効果を現すはずです。
 今日の編集長が取り上げた記事では、江沢民グループが相場を操縦していたのではないかとの見解でしたが、十分にあり得ると思いました。江沢民一派は、習近平政権に現在崖っぷちまで追い詰められており、こうした形で危機を煽り、社会を混乱させた上で全土でデモを仕掛けて、習近平政権を瓦解させたいのだと思いますが、うまく行かないはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア直接投資ファンド総裁、中国証券市場は近いうちに安定
転載元)
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中国の証券市場の株暴落について、ロシア直接投資ファンドのキリル・ドミトリエフ総裁は、短期的性格のものであり、安定は近いうちにものぞめるとの見方を表している。 

ドミトリエフ総裁はリアノーボスチ通信からのインタビューに対し、「中国市場での出来事は短期的な変動であり、近いうちに終了すると見ている。中国市場は今年初めからあまりにも強力に成長したことから、修正は不可避だった」と語った。

総裁いわく、現在、中国政権は状況を安定化させようと、非常に積極的な措置をとっている。

「これは成長する市場の訓練プロセスの一部であり、株式市場は急上昇も急落も経験しうる。だがこれを抜きにして市民に市場の仕組みを理解させることはできない。多くの人は市場とは上に伸びる一方のものと感じているが、それは正しくない。」

「中国市場のボラティリティーは非常に目立つ。だがわれわれは近い将来すべては前向きに解決すると確信している。しかも中国自身にとって、市民が市場が、リテール投資家も含め、どう動いているかをより明確に理解し、投資を行なう際により慎重に、現実的になるという観点からすると、前向きな効果を伴って解決されるだろう。有り金全部を市場につぎ込んではならない。これはリスキーだ。一部は銀行に預け、市場への投資はほんの一部にせねばならない。」

中国証券取引所は中国経済の不透明な見通しを反映し、暴落し続けている。中国政権のとった刺激策も中国経済の後退を未然に防ぐことはできなかった。
状況の安定化のため、中国のレギュレーターはすぐに利率を下げ、株式公開を一時中断する可能性も検討することを決めた。ところが政府の努力は投資家らには通じていない。中国証券市場は6月半ばから30%以上も急落している。

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