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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝43 ― ウィーン会議

私有銀行がアメリカ合衆国の通貨の発行権を握ったならば、彼らはまずインフレを作り出し、それから一変してデフレにすることで、国民の財産を奪うだろう。…

 このトーマス・ジェファーソン第3代米国大統領が指摘する、銀行家がインフレとデフレを意図的に作り出して市民の財産を奪う方法、これを業界では「羊毛刈り」と言います。日本でこの「羊毛刈り」が大々的に実行されたのが、言うまでもなくバブルの創出とその崩壊でした。
 この「羊毛刈り」の「鋏」の役割を果たしたのが「BIS規制」です。バブル期、銀行はあらゆる企業にあらん限りの融資を続けていました。ところがこのBIS規制は、その従来の貸出の基準を破壊し、銀行の自己資本率なるものを持ち出してきて厳しい融資規制をはめ込んだのです。
 これで市中銀行は貸し渋り、貸し剥がしを融資してきた企業にせざるを得なくなったのです。融資の途絶えた企業は怒涛のごとく次々に倒産、銀行の融資債権も同じように必然的に不良債権と化したのです。
 全ては意図と計算のもと仕組まれたのです。倒産や外国資本に乗っ取られた企業群は当然として、日本の市中銀行もこの仕組まれた渦に巻き込まれたのです。
 仕組んだのは当然ながら中央銀行ですが、その大本をたどれば「BIS規制」の名が示すようにBIS、つまり国際決済銀行です。中央銀行の中央銀行と称される存在です。
 この世界の金融を支配するBISは1930年に設立され、本部はスイスのバーゼルにあります。世界の金融をコントロールし、支配する拠点は“永世中立国スイス”にあると言えるでしょう。第1次世界大戦後に発足された国際連盟もスイスのジュネーブに置かれていたのです。
 地上世界支配の拠点としての“永世中立国スイス”の成立、これは1814年9月から翌年6月まで続いた「ウィーン会議」によってでした。
 この会議を裏から主導したのはやはりあのネイサン・マイヤー・ロスチャイルドでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝43 ― ウィーン会議


ウィーン会議の表の主役 〜「神聖同盟」を呼びかけたアレクサンドル1世


1815年の「ワーテルローの戦い」の前年1814年9月から、オーストリアの首都ウィーンで欧州各国の首脳代表者が一堂に会し、ウィーン会議」が開催されます。本編の第6話で既に少し取り上げていますが、それはヨーロッパ全土を席巻してきたナポレオン戦争が終結し、その戦後処理、ヨーロッパ新秩序を取り決める国際会議でした。

その出席者と表向きの会議の目的と結果は「世界史の窓」で次のように記すとおりです。

ロシア皇帝アレクサンドル1世、プロイセン王フリードリヒ=ヴィルヘルム3世、イギリス代表カスルレー、ウェリントン、オーストリア代表メッテルニヒ、プロイセン代表ハルデンベルク、フランスのタレーランらが出席。議長はメッテルニヒが務めた。

フランス革命とナポレオン戦争後のヨーロッパを、それ以前の状態に戻すこと(フランスのタレーランが唱えた正統主義)【を】理念として会議が始まったが、実際には各国とも領土の拡張と有利な条件の獲得を狙って腹を探り合い、なかなか進捗せず、代表たちは舞踏会などでいたずらに時間を浪費したため『会議は踊る、されど進まず』と揶揄された。

しかし、ナポレオンのエルバ島脱出の報を受けて、列国は合意の形成を急ぐこととなり、1815年にウィーン議定書の調印にこぎつけた。

Wikimedia Commons [Public Domain]

編集者註:ウィーン会議の「会議は踊る、されど進まず」の風刺画
左から、フランスのタレーラン、イギリスのカスルレー、オーストリア皇帝フランツ1世、ロシア皇帝アレクサンドル1世、プロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム3世、ザクセン王アウグスト1世、ジェノヴァ共和国を擬人化した婦人。

表向きの会議での主役となったのは、ナポレオンをロシアから敗退させたアレクサンドル1世です。「ウィキペディア」の記事ではナポレオンを敗退させた経験がアレクサンドル1世の内面を変化させたようで次のようにあります。

「モスクワ炎上後の様々な出来事は、アレクサンドル1世の精神を昂揚させ、後にドイツ人牧師アイレルトに対して、「モスクワの大火は私の魂を照らし出した。その時、私は初めて神を知ることができ、別人となった」と述べ、「我が魂は今や光明を見出し、神の啓示により自分はヨーロッパの調停者という使命を帯びることとなった」と断言するようになった。」

そして同記事では続いて 「アレクサンドル1世は、ヨーロッパに新たな国際秩序を再建すべく「ヨーロッパの救済者」としての自負を持ってウィーン会議に臨んだ」としています。

ロシア皇帝アレクサンドル1世
Wikimedia Commons [Public Domain]

戦後秩序の指導者を自認していたアレクサンドル1世は、欧州の戦乱・混乱の諸悪の元凶は、国家の無神論反宗教性にあると見ていた様子です。そこで自身が敬虔なロシア正教徒の彼は、キリスト教国による「神聖同盟」を呼びかけました。これに対する各国の反応は概ね次の通りだったようです。

「アレクサンドル1世は真剣ではあったが、それ故に列強首脳は神聖同盟を言葉通り受け取ることはなく、ロシアの一層の覇権確立のための手段と受け取っていた。」(「ウイキペディア」)

ただし欧州最強国となったロシア皇帝の彼の影響力が強かったのも事実でしょう。

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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第36楽章 日出づる国、日本が良い時代となりますように・・

ドイツベルリンは、小鳥のさえずりが毎日聞こえてくる季節になりました。
令和の時代がこれからの子供たちにとっても、
本当に良い時代になりますようにといつも心より願っています。
世の中で流行っているブログも拝見するのですが、
読んだ後に疲れてしまう場合は、
デスクトップに入れてある2枚一緒の日輪の画像を見たり、
ぴよこと3を読んだりしています。

ドイツでは、 冒頭のツイートのように 報道されたようです。

第36楽章は、日出づる国、日本が良い時代となりますように・・
(ユリシス)
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太陽の光を満喫できる季節に



小鳥のさえずりが毎日聞こえてくると同時に、
ドイツのベルリンでもだんだんと日差しがまぶしくなり、
多くの西洋人の方が太陽の光を満喫できる季節になりつつあります。

肌の白い西洋人は、
積極的に太陽の光をしっかりと浴びなければいけない
と聞きました。
だから、太陽が出ていると、みなさんオープンカフェに続々と鎮座します。


反対に、ヒジャブをかぶっているイスラムのおばちゃんたちが、
木陰に座っているのを目撃しまして、
この方たちは、太陽に浴びる必要がないんだな・・と思い、
黄色人種の日本人はそんなに気にしなくてもいいのかなと思ったり、
肌が黒いアフリカの方たちは、肌が丈夫で強いので、太陽の光を
意識して浴びたりする必要もないし、日焼け対策やなどもいらない
そうなのです。
肌の丈夫さからも、人類はアフリカ人からはじまったという説にもあるように、
人の起源がわかるような気がしました。
https://www.gizmodo.jp/2011/07/post_9094.html
https://www.newsweekjapan.jp/stories/lifestyle/2019/01/post-11522_1.php

Author:Tomoaki INABA[CC BY-SA]

上記の情報には、日光浴ががんや自閉症を抑制するらしいという情報もあります。
私の気のせいなのかもしれないですが、ミュージッシャンや漫画家など日光浴をしていない方が消化器系のガンなどでお亡くなりになっているのかも・・・とよくニュースを見て思うのですが・・。
また、オーストラリアで、アボリジニの方でメガネをかけている方がいないな・・と思い・・
肉眼で太陽を直視してはいけない・・は、本当?と思ってしまいます。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝42 ― ロスチャイルド金融帝国の実現

 「ハゲタカが日本に飛来」、このフレーズが日本に踊っていた時期がありました。バブル崩壊後の2000年代の初め頃でしょうか、外国ファンドがバブル崩壊で株価の暴落した日本企業をさらに買いたたきに殺到したのです。
 こういったハゲタカファンドを呼び寄せたのが、当時小泉政権下で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣などを歴任した“政商納言”竹中平蔵氏といって間違いないでしょう。
 国際金融団や英国秘密スパイ団が国家中枢に代理人を送りこみ、内部から破壊させる手口を常套手段にしてきた事実は、これまでこのシリーズで見てきたとおりです。
 さて、ハゲタカファンドの本家がネイサン・マイヤー・ロスチャイルドです。彼は暴落したイギリス公債(コンソル債)を買い占めることでイングランド銀行を手中にし、次の有名な発言をしています。

「イングランドの王座に座って、日の没すること無き帝国を統治する傀儡など、誰でも構わない。イギリスの貨幣供給を掌握する者が大英帝国を支配するのだ。そしてイギリスの貨幣供給を掌握しているのは、この私だ」

 しかもネイサンは「ワーテルローの戦い」を通したあの有名な「逆売り」によって、本来は高騰するコンソル債を逆に大暴落させた上で、代理人にそのコンソル債を買い占めさせたのです。これで逆転高騰したコンソル債を一手に引き受けたネイサンは、やがて英国のみならず、欧州に金融帝国を築きあげたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝42 ― ロスチャイルド金融帝国の実現

主人の資金を横領、ロスチャイルド初代 ~ネイサン“シティ”の盟主へ


ネイサン・ロスチャイルドの意向によって1812年に始められた米英戦争これはアメリカの第二の独立戦争とも呼ばれています。この米英戦争について『ユダヤ・ロスチャイルド 世界冷酷支配年表』の54頁は次のように記しています。

ロスチャイルド家の計画では、この戦争によってアメリカに多額の債務を負わせ、アメリカはイギリスに降伏して、ロスチャイルド家が所有する第一合衆国銀行の認可更新を認めざるを得なくなる予定だった。しかしながら、イギリスはまだナポレオンとの戦争に忙しく、大規模な攻撃をしかけることができなかったので、アメリカを打ち負かすことができないまま、この戦争は1814年に終結を迎える。」

ここでは、戦闘としては米国側の敗北とならなかったとしています。しかし本来の通貨戦争としての米英戦争の意味では、やはりネイサンが勝利しています。1816年に第二合衆国銀行が発足しているからです。

ツイート:1816年に、(第4代)マディソン大統領は、第二合衆国銀行設立法案に署名しました。

このようにロスチャイルド一族は着々と金融帝国を築いていきます。ロスチャイルド一族が金融帝国を築く決定的な“種銭”を手に入れたのは、1806年のことのようです。

複数の情報によると、ナポレオンが軍を率いて攻めてくるとの情報に、ヘッセン=カッセル方伯はドイツからデンマークへと逃れます。その際に自らの資産運用を任せていたマネージャーのロスチャイルド初代に、60万ポンド約(300万ドル)の資産の管理を委ねます。ところがこの巨大な資産はヘッセン=カッセル方伯に返却されることは無く、ロスチャイルド一族によって金融帝国構築の資産として運用されます。

ヘッセン=カッセル方伯
ヴィルヘルム9世
Wikimedia Commons [Public Domain]
マイアー・アムシェル
・ロスチャイルド
Wikimedia Commons [Public Domain]

ようは、主人であったヘッセン=カッセル方伯からロスチャイルド初代が巨大資産を“横領”したようなのです。この横領金を最大限に効率的に運用したのがネイサンです。

ロンドンに移住していたネイサンは、1810年に世界金融中心地となるシティの盟主の座を築きつつありました。幸運にもこの年、シティを支配していたベアリング社のフランシス・ベアリングが、またシティの大物エイブラハム・ゴールドシュミットも死去していたのです。

シティの支配者となったネイサンは、ナポレオンの動きも逐次捉えながらコントロールしていた様子です。ナポレオンはその軍内部の裏切り者(ロスチャイルドの配下)によって、1812年のロシア遠征に失敗し、年末にはモスクワから撤退、その後皇帝の座から退位を余儀なくされ、エルバ島に送られます。

しかしナポレオンは復権を目指していました。このナポレオンの動きをもネイサンは最大限に利用するのです。ネイサンは「ワーテルローの戦い」が起こることを予想?し(ネイサンがそのように戦争を導いたのが真相のような気がしますが)東インド会社の金に投資し、莫大な資産を形成していくのです。

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19/5/5 ソルカ・ファール情報:クビになったイギリス国防相が第三次世界大戦を始めようとしていたとの確認が取れ、NATO加盟国のトルコは米国に対する攻撃にロシアも参加するよう要請

 “アメリカ”に祖国を蹂躙され続け我慢の限界、トルコの反撃話です。ただし、最後にどんでん返し。「ああ、“アメリカ”ってそっちの方だったのね」と納得する国際ウラ情勢でした。相変わらずの多方面3Dチェスで、トランプさんは大変そうです。

 さて皆様方の堪忍袋の緒を切り落としたのは、英国のギャヴィン・ ウィリアムソン国防相。軍隊経験もなく、前々から能力的にすこぶる疑問視されていたのですが、好戦的過ぎて、とうとうクビになりました。
 メイ首相周辺や国防省職員らの告発によると、平和維持を口実にイギリス海軍を南シナ海の中国海域へ、イギリス陸軍はジンバブエ・ナイジェリア・ケニア・エジプトなど最適でも5箇国以上のアフリカ諸国へ送り込んで侵略しようとしたそうです。
 ちなみにロシアに対しても過激発言を繰り返し、ラブロフ外相からは「イギリスの戦争大臣――じゃなかったかな失敬、国防大臣の」と揶揄される始末。
メイ首相もカバールの一員と言われているのに、何故身内にかばってもらえなかったかといいますと、ウィリアムソンが慾を出し過ぎて、あの健康状態では首相の職は無理なんじゃないかと宣い始めたからなようです。アホです、アホ過ぎます。

 そいで何故彼がここまで錯乱状態かといいますと、5月3日のソルカ・ファール女史の記事曰く、ウィリアムソンはスクリパリ父娘の毒殺計画に直接加担していたらしいのです。
 父セルゲイ・スクリパリは英露の二重スパイだったのが発覚し、ロシアを追放されていました。母国へ帰りたい一心で、プーチン大統領に「ロシア疑惑の真相をお話しします、だから赦して!」って持ちかけちゃったんですな。
 スクリパリは、トランプさん激オコの米国政府クーデター計画で拠り所となった偽文書を、イギリスの元MI6工作員クリストファー・スティールがでっち上げる際にお手伝いした張本人。
 しかも黒幕はクリントン一家です。こうなると後は、「口封じのちゃんとした暗殺か、いわゆる“事故”という名の暗殺か、はたまた“自殺”という形の暗殺か」しか選択肢がなくなるのは確実じゃないですか。だってクリントン一家ですもん。
 ウィリアムソンは、どういう末路なんでしょうねー。ま、頑張れ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:クビになったイギリス国防相が第三次世界大戦を始めようとしていたとの確認が取れ、NATO加盟国のトルコは米国に対する攻撃にロシアも参加するよう要請
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

追い詰められたイギリスが常軌を逸しています


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の考えるのも恐ろしくなる新報告書には、NATO加盟国トルコが進めているシリアアメリカに支援された勢力に対する攻撃準備に、ロシアの戦闘部隊も加わって欲しいと要請してきたという、驚くべき内容が記載されていました。

――この動きは、イギリステリーザ・メイ首相ギャヴィン・ ウィリアムソン国防相をクビにし、彼の解雇【原因となった情報漏洩】に対する刑事捜査を即座に阻んだことで、西側の軍事同盟全体がかき乱されたのと同じ週に起こったことです。

――そしてウィリアムソンがクビになったのは、イギリスで核【弾頭搭載の】弾道ミサイル、トライデントを運ぶ4隻の潜水艦の一つヴィジラントに彼が乗船したほんの数日後のことでした。

――【乗船時のウィリアムソンは】士官や乗組員から見て、「殆ど躁状態ともいえる【はしゃぎっぷり】」だったそうです。彼らを前に「自国が直面している無名かつ未知の安全保障上の脅威」について警告し、「我々は常に攻撃に曝されているとの推定の下で、いつも動いているのだ」と宣言したとか。

【※「無名かつ未知」:問題になるからはっきりとは名指しできないし、知らない人も多いかもしんないけど、ロシアや中国其の他諸々は超~危険でイギリスに既に攻撃を仕掛けているのだから、戦闘態勢に入っとけよ、と鼓舞したかったのでは。……頭、おかしいです。】

――この精神不安定な行動を巡り、【ロシア】国防省MoD)はトランプ大統領に対するクーデター計画で自身が犯した罪を隠蔽すべく、ウィリアムソンロシアに核の先制攻撃を開始しようと試みたのではないか、と警鐘を鳴らしています。

――数時間前に【出された】分析によって発覚し、裏付けられたことですが、メイはまさに、ウィリアムソン戦争を始めるつもりではないかと懸念して、彼をクビにしたのです。メイは、核兵器が搭載された自国の潜水艦を動かす許可をウィリアムソンに与えるのを拒否しています。それが【クビの】原因でした

――どう見てもまともじゃないウィリアムソンは、【動員を】拒絶されたことで「首相なんざ糞くらえだ」と公文書に書くに至っています。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

メイ首相:「あたし、めっさ頭おかしいの」
ウィリアムソン元国防省:「確かにね! ちなみにだけど、
僕もめっさ頭おかしかったりするんだな」
まともじゃないギャヴィン・ ウィリアムソン国防相(左)は、同じくらいまともじゃない英国首相のテリーザ・メイにクビにされました

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[沖縄タイムス] 「お友達は日本だけ」? 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う!

 現在の日本では、たとえ米軍機が日本のどこかに墜落したとしても、日本の捜査機関は検証することも調査することもできません。その現場に立ち入ることすらできないのは、日本が米国と安全保障条約、地位協定を結んでいて、米軍の運用に国内法が適用されないからです。こうした戦後に結ばれた不平等条約は、これまでに改定する努力がされることもなくここまで来てしまったわけです。
 こうした問題は日本全体にかかわることですが、実害が多発してこの問題に直面するのは、やはり米軍基地の集中する沖縄になります。この度、日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国における米軍の地位協定や基地の管理権などを調査されました。ドイツ、イタリア、イギリス、ベルギー等4カ国はNATO軍地位協定の下、補足協定などを取り決めることで、米軍に対して国内法をちゃんと適用しているのです。やはり「米国に言いなりの『お友達』は日本だけ」ということです。
 これが現政権のいう"日米の緊密な信頼関係"であり、実態は米軍に治外法権的特権を与えるという植民地的なものなのです。まさに体のいい表現で国民を騙しているというわけです。このまま騙され続けていたら、緊急事態条項を取り込んだ憲法改正を狙う現政権は独裁政権になってしまいます。しかし、「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と犬HKがいくらガス抜きをしたところで、もういい加減国民を騙し続けることはできません。(山本太郎が総理大臣だったら何をする?!の中に「真の独立国家を目指す~地位協定を改定」があります)(※)

(※)
昨晩、秋葉原にて山本太郎氏の街頭演説会がありました。
太郎氏の覇気はどんどん磨きがかかっていくようです。
れいわ新選組、いよいよ日本でも渦が巻かれはじめました!
 
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「お友達は日本だけ」? 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う
引用元)
 日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。
(以下略)
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配信元)



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