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アメリカとパキスタンの関係が急激に悪化 ~パキスタンが軍事面でのアメリカへの依存停止を決定~

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカとパキスタンの関係が急激に悪化しています。パキスタンは、中国の一帯一路で大きな利益が得られるため、急速に中国に接近しています。
 没落するアメリカは、中国の成功が気に入らないわけで、アメリカから離れようとするパキスタンを恫喝しようとしましたが、返って“パキスタンを中国との協力へ押しやった”ようです。
 mko さんのツイートにある通り、アメリカはパキスタンの協力が得られないと、“アフガンに駐留する米 NATO 軍への補給路”が断たれてしまいます。米軍は、士気が低くやたらと弱いので、タリバンに殲滅されてしまうでしょう。アメリカにとっては、最悪の事態になってしまいます。
 私たちは、アメリカという悪の帝国が滅び行く様を見ているところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パキスタンが、軍事面でのアメリカへの依存停止を決定
転載元)

パキスタンが、軍事面でのアメリカへの依存停止を決定

アメリカとパキスタンの関係における緊張が高まる中、パキスタンが、「軍事面でのアメリカへの依存を打ち切り、自国に必要な軍需物資を中国、トルコ、ロシア、南アフリカから購入することを決定している」と表明しました。

パキスタンの各メディアは8日月曜、同国の軍事筋の話として、パキスタン海軍で使用されている兵器のほとんどはアメリカ製である。だが、現在パキスタンは特に潜水艦などの海軍用兵器を中国から輸入しようとしている」と報じています。

また、パキスタンはトルコや中国からの軍用ヘリコプターの購入を検討しており、パキスタン海軍もトルコと南アフリカからの戦艦の購入を検討中です。

(中略)

パキスタンはまた、中国製のミサイル防衛システムを受領しています。

この軍事筋はさらに、「パキスタンは、数ヶ月前からアメリカへの訓練兵の派遣を停止している」としました。

現在、パキスタン空軍は、ほぼ中国の共同で製造したF17型戦闘機のみを使用しており、この戦闘機の4世代型、5世代型の製造についてはロシアと協議することを考えています。

(中略)

情報筋は、「アメリカからのF16型戦闘機の購入契約が失効して以来、パキスタンは軍備購入の際のアメリカへの依存を止めることに決めた」としました。

パキスタンが今回の決定を下したのは、アメリカによる圧力の繰り返しと、アメリカとの相互不信が高まっている中でのことです。

アメリカ政府は最近、パキスタンがテロ対策でアメリカに協力していないとの理由から、パキスタンに対する安全保障面での20億ドルの資金提供計画の中止を決定しました。

この措置は、アメリカのトランプ大統領が今月1日、パキスタンを再び策略国家だとし、「アメリカの政治家は、過去15年間にわたりパキスタンに330億ドルを援助するという愚鈍な行動をとってきたが、これに対しパキスタンはアメリカを欺いた」と発言した後のことです。

(中略)

こうした中、首相や外相を初めとするパキスタンの政府責任者は最近,反パキスタン的なアメリカの発言を否定し、アメリカが最近になってパキスタンを非難しているのは、アフガニスタンにおけるアメリカの軍事政策の失敗が原因だとしています。

昨年9月以来、トランプ大統領がパキスタンに疑いをかけたことを受け、両国の関係が悪化しています。

(以下略)
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イランの抗議デモの背後で暗躍しているCIAとモサド! 一方トランプ大統領はディープステートの破壊作戦を実行中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 暴動に発展したイランの抗議デモですが、マイク・ポンペオCIA長官は、“暴徒の破壊行為を支持”したとのことです。加えてCIAは、今回のイランの行動に“関与していないと主張”。
 こうした事件で、CIA、モサドが関わっていない例があれば、教えてもらいたいものです。真相はというと、mkoさんのツイートの通り。いつもの面々が、背後で暗躍している事件です。注目すべきは、司令室がイラクのクルディスタンのアルビルにあり、 CIAのマイケル・ダンドレアが指揮をしていたとのこと。
 まったくもって、アメリカらしい事件だと思いますが、一方で、トランプ大統領は、現在、ディープステートの破壊作戦を実行中です。そうなると、今回の事件をこれまでと同様のものと考えるわけにはいきません。
 トランプ政権が発足してまもなく、シリアの空軍基地に59発の巡航ミサイルを発射した事件がありましたが、不思議なことに空港はほとんど被害を受けず、この事件以降、あっという間にISISは駆逐されてしまいました。今回も、これに似たことが起きると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカCIA長官、イランの暴徒を支持
転載元)

イランの暴徒


アメリカCIAの長官が、イランにおけるあらゆる情勢不安や混乱をはっきりと支持しました。

CIAのポンペオ長官は、7日日曜、フォックスニュースのインタビューで、イランの一部の都市における、過去数日の暴徒の破壊行為を支持しました。

ポンペオ長官は、矛盾する発言の中で、彼の指揮下にある機関は、最近のイランの暴動に関与していないと主張しました。

トランプ大統領をはじめとするアメリカの政府関係者や共和党、民主党の議員多数が、イランの一部の都市で最近起こった暴動を支持し、それを「チャンス」と呼びました。

こうした中、国連安全保障理事会は、5日金曜夜、アメリカの圧力によって開催されたイランの問題に関する会合で、アメリカに抵抗し、アメリカが、イランの暴徒を支持して自分たちの目的を果たすために機会を利用するのを許しませんでした。

先月28日から数日間、イランの一部の都市で、一部の人々が集会を開き、スローガンを叫び、破綻した金融機関の預金の状況が不透明なこと、物価の高騰や政府の管理能力の弱さに抗議しました。この抗議集会の一部が、外国の支援を受けた暴徒らによって暴動に発展しました。

イラン国民は、先週水曜から、各地で大規模なデモ行進を行い、暴徒や彼らを支持する外国勢力に対し、嫌悪や怒りを示しています。
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第14話 ― ナチスとシオニズム、コインの裏表 ―消えたナチスの行方-

 ナチス組織は歴史の表面上ドイツの敗戦によって消滅します。しかしそのナチスのファシズムは、下劣に、より凶暴に、そして巨大に、変化して現在に至っています。ナチス・ファシズムはどこに行ったか?
 それはイスラエルを支配してきたリクードへ。リクードと同調しながら米国支配してきたネオコンへと姿を変えて流入しています。
 元々ナチス自体が、「偽ユダヤ」シオニストの計画と育成によってドイツで政権を握ったのであり、ナチスの背後にはブッシュ家、ロックフェラー家、ウオバーグ家、ロスチャイルド家等が動いていたのです。新世界の到来、統一世界政府設立を目差すNWOが悪魔主義フランキズムであり、それが広義の真のシオニズムです。(NWOがなぜ広義の真のシオニズムか? NWOの新世界とは「新たなエルサレム」を現出させる運動だからです。これはいずれ取り上げます。)広義のシオニズムの底流の上に狭義のシオニズム、革命共産運動、そしてナチス・ファシズムが形成されているのです。
 この意味でナチスは広義のシオニズムの一端であり、広義のシオニズムの一部に、ナチスとの名称のマスクを被せたものだといえるのです。しかし、ナチスはその名称での活動が用済みになった時、「人道に対する罪」全てを背負う形で歴史の表舞台から消されました。ユダヤ人に対する加害、ナチス党員は実行犯として責はありますが、真犯人は「偽ユダヤ」らシオニストです。
 ところが、彼らはユダヤ人の代表、被害者に「成りすまし」て「反ユダヤ」を叫ぶのです。シオニストは自らが犯した行状その罪全てをナチスに負わせたのです。 
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第14話 ― ナチスとシオニズム、コインの裏表 ―消えたナチスの行方-

ハーヴァラ協定下のナチスとシオニストの蜜月



ナチスが支配するドイツに、白地に青の線で描かれた六芒星の旗がひらめく場所がありました。ユダヤ人がパレスチナに移住し、キブツ(共産村、開拓共同農園)で生活していくための40もの開拓訓練キャンプ場がそうです。それはナチスの全面協力の下、1930年代を通してシオニスト団体によってドイツ国内に設立されたのです。

ナチスとシオニストの移送に関する秘密協定ハーヴァラ協定の下、ドイツからはパレスチナに向けてシオニストタイプのユダヤ人たちとドイツ製品が盛んに送り込まれました。1935年ドイツの港からパレスチナ移住者を輸送する「テル・アビブ号」は、シオニストがドイツ客船を購入した船で船長はナチス党員、船尾にはヘブライ語で船名が書かれ、マストにはナチスの鈎十字の旗がひらめく代物でした。このナチスによるユダヤ人の移送に関しては驚愕します。

『アウシュヴィッツ/判事の証拠調べ』では、次のような驚くべき事実が紹介されている。「1944年(ドイツ敗戦前年)という遅い時期に至ってさえ、ドイツ海軍の援護の下に数隻の船がルーマニアから黒海をぬけて、ユダヤ人移住者を運んでいた。」(「ヘブライの館2」)。


いかにナチスがハーヴァラ協定を重視していたかが窺えます。物品面ではパレスチナにはドイツ製品があふれ、シオニストはその製品を他国に転売するというような状態となっていました。ハーヴァラ協定下のナチスとシオニストの関係は蜜月関係以上ともいえます。このナチスの協力がイスラエル建国のための決定的要素でした。

1922年では、委任統治を開始した英国の調査によると、パレスチナ人67万人、ベドウィン7万人に対してユダヤ人は6万人であった。そしてヒトラー政権の誕生以降に移民のラッシュが始まる。1933年に3万人、34年に4万2千人、35年には6万1千人の入植者が新たにやって来たのである。そして第2次世界大戦が開始する1939年にはパレスチナのユダヤ人人口は44万5千に膨らんだ。イスラエル建国の1948年のユダヤ人人口がほぼ65万人であるので、この時期の移民がいかに重要なものだったのか容易に察しがつく。(童子丸開氏)。

ナチス無しにイスラエルの建国は無かったのです。これは二重の意味があります。この欄で見たように蜜月関係でのナチスの協力。そしてもう一つはホロコーストです。

シオニストはナチスによるユダヤ人大虐殺ホロコーストを叫び、被害者に成りすまし、ナチスに極悪非道のレッテルを貼り利用することでイスラエル建国につなげたのです。ユダヤ人被害とナチスの悪名、これは現在まで最大限利用しています。

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18/1/1 フルフォード情報英語版:謹賀新年:ブッシュ家を含む大勢の幹部クラスのハザールマフィアがグアンタナモへ移送される

 またアジアで金塊略奪事件が勃発しました。ただしインドネシアのウィドド大統領は、ニール・キーナン氏がこれまで高く評価してきた人物です。一体何が起こってしまったのでしょうか。ゴールデン・ドラゴン・ファミリーも前回のフルフォード氏の記事で頓珍漢な発言をしております。
 キーナン氏はカバールによる度重なる暗殺未遂で体調が優れないのか、お年なのか、ここ最近はホームページをチェックしても目ぼしい更新がないものの、故スカルノ大統領の後を継いだ現在の金塊管理人“M1”です。ゴールデン・ドラゴン・ファミリーによって選出されました(記事にも登場する「担保口座群」など金塊史の詳細についてはこちら)。
 なので前回の「代表者」ってキーナン氏の可能性もあるんですけどねぇ……。そして恐らくキーナン氏率いるグループKも金塊の動きを衛星を使って監視し、軍や諜報機関の「良識派」と協力している筈です。
 あと文中に「金に裏打ちされた世界通貨」というのが出て来ますが、世界共通となると仮想通貨を金で裏打ちする気がします。白龍会が少し前に仮想通貨について延々語ってましたしね。
 そういえばあの人たち、また仮想通貨の報告書出して来ていますよ。今回もぶち長くて、既に読む気を完全喪失しておりますが。来たる時代に乗り遅れないためにも、出来るだけ可及的速やかにきっとおそらく訳しますハイ(泣)
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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謹賀新年:ブッシュ家を含む大勢の幹部クラスのハザールマフィアがグアンタナモへ移送される
投稿者:フルフォード

大量逮捕で大量移送


因果応報の歴史的な瞬間がやってきた。虚偽の“テロとの戦い”に加担したアメリカを拠点とするトップの大半は、今やキューバのグアンタナモ湾にある米海軍基地に自分たちが移送されて行っている、と複数のペンタゴン筋は言う。

「ロスチャイルドのアセット【※諜報機関が“アセット(資産)”つまりは使い勝手の良い価値ある存在と見做している外部協力者】であるジョージ・ソロス、ピーター・ムンク、ピーター・サザーランド、ブッシュ家、ポデスタ家、そして其の他大勢が軍事法廷【にかける】ためにギトモゥ【※グアンタナモ基地の略称】へ空輸された可能性がある。国防省があそこの監獄を改良するために5億ドル費やし、更なる軍警察や海兵隊を送り込んでいるのだから」と同筋たちは言う。


新たなアメリカ革命がどれほど歴史的なものかを示す数多くの印の1つとして、「国会議員30人が新年に戻って来ないだろう」と同ペンタゴン筋たちは言う。

複数のCIA筋も、米元大統領ビル・クリントンが司法取引を当て込んで、CIAの元長官ジョン・ブレナンや米国のモサド工作員のトップであるラーム・エマニュエル、元副大統領ディック・チェイニーや其の他諸々について暴露していっていることを裏付けた。


人身売買の撲滅


加えて、ドナルド・トランプ米大統領が2018年1月を“反奴隷月間”として宣言し、
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/president-donald-j-trump-proclaims-january-2018-national-slavery-human-trafficking-prevention-month/

……世界各地の人身売買拠点が襲撃され、活動停止に追い込まれていっている。ロシアのFSB【ロシア連邦保安庁】筋によると、サウジアラビアでは、三千人の児童性奴隷が解放された。

米国では「12月27日に“小児性愛天国のディズニーランド”で停電が起こった」と【先ほどの複数の】ペンタゴン筋が言っている。奴隷業者と戦っている特殊部隊があの場所に奇襲をかけたからだそうだ。

どうやらそれと関連しているのか、ワシントンポストの跡継ぎビル・グラハムと、俳優ジョナ・ヒルの兄ジョーダン・フェルドスタインが先週亡くなったことも同筋たちは指摘している。
【※ワシントンポストの方は正式にはウィリアム・グラハムという名前で、69歳。自殺を図ったと家族は発表しています。祖父がワシントンポストを買収し、母のキャサリン・グラハムは今年製作のハリウッド映画『The Post(邦題:ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書)』でトランプ嫌いのメリル・ストリープが演じたワシントンポストの有名記者。
ジョーダン・フェルドスタインはマルーン5のマネージャーを長らく務めた人物。こちらは40歳で心臓発作が原因と家族は発表しています。】

もう一つの動きとして、ジュリアン・アサンジが「カバールを引き摺り降ろすためにエクアドル大使館から移された。彼はマイク・フリン【※元大統領補佐官のマイケル・フリンのこと】と共に赦免されるかもしれない」と同筋は付け加えた。

更に「クリスマスの日には、デルタフォースが前大統領バラク・オバマが所有する邸宅に奇襲攻撃をかけた……
このタイの邸宅には銃や爆弾や黄金やトンネルまであり、[タイの元首相]タクシン・チナワットやブッシュ家や人身売買と関わりがあるかもしれない」と同ペンタゴン筋は言う。

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金正恩氏は韓国との関係改善を表明し、“民族の和解と再統一”について述べた ~朝鮮半島の統一の可能性も~

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮問題が、和解の方向に動き出しました。しかも金正恩氏は、“民族の和解と再統一”について述べており、フルフォード氏が言及していたように、朝鮮半島の統一の可能性が出てきました。
 これは、時事ブログが当初から予想していた動きで、トランプ政権によるドタバタ劇は、周りの国から金をむしり取るための茶番であるとして来ました。背後では、キッシンジャー博士の部下たちが、南北関係の改善と再統一に向けて、努力を重ねてきていました。それが、ようやくこういう形で実を結び始めたということです。
 ところが、道化役を演じさせられているトランプ大統領の不用意な発言が相次ぎ、せっかく軌道に乗りかけている和平の方向性が、トランプ発言で混乱しかねない状況です。板垣英憲氏の情報が正しいとすると、キッシンジャー博士は、トランプ大統領の軽はずみな発言に激怒しているとのこと。
 今、アメリカではトランプ大統領の暴露本がベストセラーになっているようです。トランプ大統領の弾劾に向けての動きが加速しそうです。フルフォード氏の情報を考慮すると、この本はロスチャイルド側からの攻撃である可能性が高いのですが、キッシンジャー博士は、ことによると、トランプ大統領にきついお灸をすえるために、この弾劾の流れに乗る可能性があります。もちろん、トランプ大統領が弾劾されるとは私は思っていません。
 それにしても、下の日刊ゲンダイの記事にある世論調査の結果には驚きました。北朝鮮に対する軍事攻撃に対して、日本では47%もの支持があるというのです。日本人がここまでどうしようもない阿呆だとは思いませんでした。
 キッシンジャー博士が安倍政権を非常に危険な政権だと考えていることは、この結果を見ると、とてもよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金正恩氏、韓国との「和解」の用意を表明
転載元)
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が韓国との関係改善を呼びかけたと、朝鮮中央通信が伝えている。

スプートニク日本

それによると、「北と南は過去によって結び付けられてはならない。北と南の関係を改善し、再統一事業における突破口を開くことが不可欠だ」としている。

同通信は、金氏が単に南北両政府間の関係正常化ではなく、民族の和解と再統一についても述べたと指摘している。また声明ではこの和解について、南北朝鮮の間で他国による関与なしに解決されるべき問題であると強調している。

これに先立ち南北それぞれの代表者らは、これまで長期間途絶えていた特別連絡チャンネルを通じて2国間関係を協議し、平昌(ピョンチャン)五輪への北朝鮮代表選手の参加の可能性についても話し合っていた。
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米国がイスラエルやサウジアラビアとイランの体制転覆工作を始める中、朝鮮半島の緊張は一段落
引用元)
韓国の平昌で2月9日から25日にかけて開催される予定の​冬期オリンピックに朝鮮が選手を派遣​する意向だと伝えられている。朝鮮では政権内で意思が統一されていないことがあるので確定的なことは言えないが、韓国とアメリカの合同軍事演習をオリンピックの後まで延期、南北の対話も実現する可能性がある。

(中略)

現在、東アジアでの軍事的な緊張が緩和される兆候が見られるが、その一方でアメリカはイスラエルやサウジアラビアとイランへの侵略を目論んでいる。

(以下略)
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北への武力行使を支持47% 戦争を現実として考えない日本
引用元)

 昨年12月20日、読売新聞に掲載された日米共同世論調査の結果には仰天した。米国が北朝鮮に対し軍事力を行使することについて、米国では支持63%、支持しないが32%、日本では支持47%、支持しないが46%、と報じられていた。

 米国が北朝鮮に対し武力行使をすれば、北朝鮮は滅亡必至だから自暴自棄となり、核ミサイルを韓国、日本に向けて発射する公算は極めて高く、米国防長官J・マティス海兵隊大将(退役)は「第2次世界大戦後、最悪の惨事となる」と述べた。

(中略)

 北朝鮮はほぼ日本全域を射程に入れる「ノドン」約300発、核弾頭は約30発を実戦配備しているとみられ、即時発射が可能なものも開発している。

(中略)

 政府はミサイル防衛に「万全の備え」と言うが、実はイージス艦は「SM3」ミサイルを各艦8発しか搭載していない。(中略)...ミサイル防衛は形ばかりにすぎない。この状況で、米軍の武力行使を望むのは、戦争を現実のこととして考えない「平和ボケのタカ派」が47%もいることを示している。