アーカイブ: アメリカ

米中の危機的状況が回避されたことを示す記事 〜波動から読み取れる米国の戦争意欲〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月6日の記事で、米中の危機的状況は回避されたとコメントしました。その事がはっきりとわかるのが、これらの記事です。トランプ大統領は、あべぴょんとの会見の直前に習近平氏と電話会談を行っており、米国は「1つの中国」政策への支持を強調したとあります。記事によると、電話会談は非常に心のこもったもので、“関係の改善に向け努力することで合意した”とあります。これで、米中の戦争はありません。
 私がどうしてこういう事がわかるのかという種明かしですが、意外に簡単です。マティス米国防長官が来日した日以前の、長官の中国との戦争の意思を調べてみたのです。すると、肉体レベルではムーラーダーラ・チャクラであり、その意思は無い事がわかります。しかし、プラズマ体とエーテルダブルの両方で調べると、共にアナーハタ・チャクラであり、戦争する気満々なのです。これは、非常に危ないと思いました。何かがあると米国は戦争を辞さないという態度です。これはマティス長官だけではなく、安全保障担当補佐官のマイケル・フリン氏も全く同様でした。要するに、米国は中国との交渉で戦争も辞さないという強硬な態度に出る可能性が高かったのです。
 ところが、来日の直後から彼らの波動が激減します。すべての身体において、戦争の意思がムーラーダーラ・チャクラへと低下してしまったのです。理由があるはずで、その理由を書いていたのは板垣英憲氏のメルマガのみでした。天皇陛下が、中国に対する米国の借金の半額分の小切手を、マティス長官に直接手渡したという事でした。波動の変化から、この板垣英憲氏の情報は正しいものと確信しました。
 チャクラ感覚が身に付いている人は、今述べた事の確認が取れるはずなので、やってみて下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプ大統領 習主席との初の電話会談詳細が明らかに
転載元)
米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は9日、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則を尊重することに同意した。

トランプ氏は「私は米政府が『一つの中国』政策を進める重要性を十分に理解している」と述べ、同政策を維持していく考えを伝えた。「長く続いた電話会談」は「非常に心のこもった」ものだった模様。

会談は米国東部標準時間(EST)の9日夜に行われた。ホワイトハウスによるメディアへの事前通知はなかった。

発表では、米国と中国を「訪問するようお互いに招待しあった」とある。「トランプ氏と習氏は今後の非常に成功した交渉を期待している」と強調されている。

————————————————————————
アメリカ大統領、「一つの中国」の政策を支持
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、「一つの中国」の政策への支持を強調しました。

ロイター通信によりますと、アメリカ大統領府は、「トランプ大統領は10日木曜、中国の習近平国家主席と電話で会談し、一つの中国の長期的な政策に敬意を表し、関係の改善に向け努力することで合意した」と発表しました。

また、「トランプ氏は習国家主席が電話会談で一つの中国の政策を尊重するよう求めたことに同意した」としました。

アメリカと中国の首脳が会談したのは、1月20日のトランプ政権の誕生以来、初めてのことです。

アメリカは1979年から、「一つの中国」政策を受け入れ、それにより、中国の台湾の領有権を正式に認めていましたが、台湾とは非公式の関係を続けていました。

こうした中、トランプ大統領と台湾の蔡総統の電話会談は、中国の激しい抗議に直面しました。

中国は常に台湾を自国の領土の一部と見なしています。

スティーブ・バノン - トランプのホワイトハウスでの最高実力者

 スティーブ・バノン氏の人となりがよく分かる記事です。トランプ政権の混乱の幕開けはバノン氏の計画で、ある席では『自分はレーニンみたいなものだ。こんにちの支配者層の全員を打ち倒し、破滅させてやりたいんだよ』と語っていたようです。
 また記事には、混乱を作り出し最後には握手(取引)して目的を達成するトランプ大統領に対して、バノン氏には「終末論的な性向が窺われる」とあります。バノン氏は、独自の歴史観から「来たるべき大戦争の予兆」を掴んでいるようです。バノン氏の発言からそれは、中東での大規模な戦争や中国との戦争のようです。
 こうした危機を察知し未然に防ぐべく動いてくれると素晴らしいのですが、記事には"バノン氏はかつて、「庶民の守護聖人」と称していたぐらいで、歴史的な極めて差し迫った危急時=世界の転換期に、国家的な政治イベントを起こして、古い秩序を一掃し、新しいものを打ち立てて楽しんでいる"とあり、もし本当にそうなら、小学生が自分がヒーローになるために、悪と混乱を作り出し、それを懲悪して酔いしれるのと変わらない危うさを感じます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
スティーブ・バノン - トランプのホワイトハウスでの最高実力者
SOTT パペットマスター
https://sott.net/en341556

デイビッド・フォン・ドレル
タイム
2017年2月2日


(中略) 

ドナルド・トランプの最初の一歩はあたかも、彼の首席戦略官で分身であるスティーブン・K・バノンが製作したドキュメンタリー映画という感じだ。(中略)… 

トランプ政権は混乱の幕開けとなったが、これはトランプが約束していた通りであり、計画したのはバノンだ。これに応じて、政府内外の多くの人々が抵抗している。これはおそらく驚くべきことではないのだろう。トランプは国民に対して去年のうちから何度も、自分の施政はありふれたものではないと言っていたのだから。(中略)…バノンこそが政策を純粋に保つ献身的な支持者である。彼がトランプの側近を務めるのは、カネや地位のためではない。歴史を変えるためなのだ。「我々が今、目の当たりにしているのは、新しい政界秩序の誕生なんだ」と、バノンはワシントンポスト宛てのメールで述べている。

(中略) 

一度に大統領になれるのは1人だけであり、ドナルド・トランプは官職を譲った訳ではない。だが、政権発足以来数日の、太った皺だらけのバノン(ホワイトハウスで、ネクタイとスーツを身に着けずにトランプ氏の執務室に入ることができる唯一の男性側近)は、思い出せる限り、これまでのどの側近スタッフよりも影響力を行使できる才能を持っている。彼の同僚たちはバノンを「百科事典」のあだ名で呼ぶ。彼の頭の中の情報の幅広さのためだ;だが、それよりも何よりも、バノンはトランプとマインドメルドが出来るのだ。

(中略)… 民主党支持の家系に生まれながら、自分の意志で共和党を選んだバノンは、どちらの党も相当程度に堕落していると見做すようになったが、このような信念から近年は、論争を巻き起こす映画の製作者や物議を醸すニュースサイトの運営者というキャリアを築くことになった。私人としてのバノンにパーティーで会ったことがあるという人物は、その時の様子を思い出してこう述べる。「バノンは私に、『自分はレーニンみたいなものだ。こんにちの支配者層の全員を打ち倒し、破滅させてやりたいんだよ』と言ったのです」

辿り着くまでの道は違ったものの、バノンとトランプは、貿易や移住、公安、環境、政治腐敗等々の問題に関して思想的に同じ目標を持っていることに気付いたのだ。

それにしても政権発足から10日間のバノンの傑出ぶり ― そして、彼の破壊的なお家芸である、混乱と無秩序に満ちた場面の数々 ― は、ホワイトハウスを狼狽させたし、おそらくは大統領さえもが仰天したのではないだろうか。政府高官によれば、トランプは彼をキビキビと諌めてくれる重要なアドバイザーを6人程召喚しているという。(中略)… 

それでもバノンは、大切なワシントンの流儀を保っている:大統領執務室にアポなしで入って行ける特権だ。そして彼こそは、トランプを勝利に招くメッセージに集中させることが実にうまい人物なのだ。他のアドバイザーたちがトランプを変えようとしてきたのに対して、バノンはトランプにスピードを上げるよう勧めてきたのである。

(中略) 

ドナルド・トランプお気に入りの著書である『トランプ自伝: 不動産王にビジネスを学ぶ』をじっくり読んだことのある人はお気付きだろうが、彼はスタンドプレーやたわいない会話、大言壮語や論争を、成功を追求する上で有益な要因と見ている。「私が取引を決定するスタイルは極めてシンプルかつ率直なものだ」と彼はこの著書で宣言している。「私はとても高いところに狙いをつけ、狙ったものを手に入れるべく、押して押して押しまくるんだ」

(中略) 

だが、(中略)…ビジネスマンとしての長い経歴を持つトランプは、常に混乱を狙うが、最終的な目標は握手することである:取引だ。これに対して映画やラジオショーでのバノンからは、もっと終末論的な性向が窺われる。

2000年代初頭のある時期バノンは、世代論者のウィリアム・ストラウスとニール・ハウの書いた『第4の曲がり角』という本に魅了された。この本によれば、アメリカの歴史は、4段階サイクルの繰り返しなのだという。ある世代が危機に陥ると、次の世代が制度を採用し、その次の世代が制度に反旗を翻す。すると、次の世代は過去の教訓を忘れてしまい、その次にはまた危機が訪れるのだ。1サイクルは大体80年で、独立戦争(1775-1783年)の時期から南北戦争(1861-1865年)期、その次は第2次世界大戦(1939-1945年)期が80年のサイクルを成していると、バノンは指摘する。第4段階の転換期において、制度は破壊され定め直されるのである。

タイムとのインタビューで著者のハウは、10年以上前に、この本を原作とした映画を作らないかと、バノンから打診されたことを思い出している。最終的にこれは、2010年にリリースされた『ジェネレーション・ゼロ』につながった。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68603754.html

この映画でバノンは、2008年の金融危機を転換期の兆候になぞらえている。ハウはこの分析に、部分的に同意している。どのサイクルでも危機後の世代が出てくる。今回はベビーブーマー世代がそうで、ついにはこの中から、「前回の危機の記憶を持たないリーダーたちが出て来るのだが、このリーダーたちがいつものように、次の危機へと社会を導くのだ」とハウは言う。

バノンはかつて、「庶民の守護聖人」と称していたぐらいで、歴史的な極めて差し迫った危急時=世界の転換期に、国家的な政治イベントを起こして、古い秩序を一掃し、新しいものを打ち立てて楽しんでいるのだろう と思われた。ジェネレーション・ゼロでは、歴史家のデイビット・カイザーがフィーチャーされているのだが、カイザーの記憶では、映画の中でバノンからインタビューを受けた際、バノンは楽しそうにやり取りに夢中になっていたという。

しかし、歴史の現フェーズは、来たるべき大戦争の予兆であるとバノンが論じ始めた時、カイザーはギョッとしたものだと、タイムに語った。「彼がこう言ったのを覚えています。『ご覧なさい。独立戦争があって、その後南北戦争がありましたが、それは独立戦争より大規模なものでした。その次が第2次世界大戦ですが、これは南北戦争より大規模だったのです』」とカイザー。「彼は映画の中で私にそう言わせようとすらしたのですが、私はその気になれませんでした」

ハウもまた、バノンの「今後のアメリカについてのかなり深刻な展望」には衝撃を受けていた。バノンは自分のラジオショーの中で繰り返し、世界の至る所で、「私たちは過激なジハーディストと戦争しているのだ」と述べている。これは「世界的な存亡をかけた戦い」であり、「中東では再び、大規模な武力戦争」に発展するだろう。中国との戦争も迫っている、とも彼は述べている。このような確信は、ブライトバートのミッションの骨格を成している。2015年11月に、彼はこう説明していた:「我々の大きな信念=当サイトの中心的な組織化原理は、私たちが戦争中であるということだ」

» 続きはこちらから

イランを敵視するトランプ政権、その真意は何か

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、新金融システムの交渉で中国と難しい立場にあるので、少しでも良いポジションを取るために、かなり強気な態度で出ているというのは理解出来ます。しかし理解に苦しむのは、イランに対する強硬な態度です。これは、トランプ大統領と首席戦略官であるスティーブン・バノン氏の長年抱いてきた信念による所かも知れません。トランプ氏もバノン氏もキリスト教徒なので、独特のキリスト教的終末観を持っている可能性があります。もしかしたら、彼らはこの世から悪を一掃しキリスト教の千年至福が地上に現れるには、中東での大戦争、中国との戦いが不可欠だと信じているのかも知れません。だとすると、大変厄介なことだと思います。
 世界中の人々が、トランプ政権の真意は何かを懸命に探ろうとしています。一連の記事を見ると、トランプ大統領はイラクでイランの影響力が大きくなる事を懸念しているように見えます。またイランの言い分は、アメリカの目的は中東での“戦略的な地域のエネルギー資源の支配”だとし、核合意を利用して“イランに圧力をかけ…制裁を継続する”ことだとしています。ロシアのラヴロフ外相は、アメリカの、イランが“世界最大のテロ支援国家”だとする主張を否定し、“イランは…正しい道を歩んでおり、テログループとのつながりがないばかりか、 ISIS対策に関わっている”と語っています。
 アメリカの主張に対する全面的な否定ですが、これは冒頭のポール・クレイグ・ロバーツ氏も主張しているように、ありのままの事実です。氏もトランプ政権の言動に困惑しているように見えます。対テロ戦争の観点から、今後アメリカがロシアと共に対テロ戦争を進めていく上で、イランはとても重要な国です。なので、イランを敵視しながらロシアと協調して行くというのは無理な話です。また、ロシアと中国は深い信頼関係でつながれており、やはり中国に威嚇的な態度を取って、ロシアとは仲良くしようとすることには無理があります。
 百歩譲って、トランプ政権の理不尽な振る舞いを何とか理解しようとすれば、トランプ氏はビジネスマンであり、喧嘩腰の強い態度に出た後で笑顔で握手をすることで、自分の望む成果を得る過去のビジネス上での成功体験を、政治の世界に応用しようとしているのかも知れません。
 カバ−ルとの戦いに立ち上がったという意味で、トランプ政権は高く評価出来るですが、こと政治の分野で全く素人であることが、多くの人々を困惑させていることは確かです。しかし、当のトランプ大統領とバノン氏はそれを楽しんでいるように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプ政権はもはや終わったか?
Paul Craig ROBERTS
2017年2月6日

(前略) 

トランプの国防長官、マティス大将、“狂犬”というあだ名の通りであることが明らかになった。彼はイランは“世界最大のテロ支援国家”だと宣言したばかりだ。この暗愚な言いがかりの証拠が一体どこにある? そんなものは皆無だ。

真実を言えば、テロ国家は世界に二つしかない。イスラエルとアメリカだ。

(中略) 

全ての既知のイスラム・テロリストは、アメリカ政府が作り出したものだ。

(中略) 

ワシントンがウクライナ政府を打倒した事実には議論の余地はない。ところが洗脳されたアメリカ人の大多数は、イランがテロ国家だという偽ニュースを信じているのと同様に、ロシアがウクライナを侵略したと思い込んでいる。

(中略) 

現代のイランは、服従して、ワシントンの属国になるのを拒否している以外、何の犯罪もおかしていない。

(中略) 

イランは膨大な天然資源に恵まれた大国だ。

(中略) 

ロシアとの正常な、威嚇的でない関係を回復したいと望むなら、トランプにとって、イランは標的として最も不適当だ。

(中略) 

イランに対する威嚇に、イスラエルの影響が働いているのが見えるだろうか?

(中略) 

シリアもイランも、ナイル川からユーフラテス川までという、イスラエルの大イスラエル政策の邪魔になっている。

(中略) 

中国の勢力圏に介入するというマティスとティラーソンの威嚇も我々は耳にしている。トランプの被任命者たちは、もしトランプ政権が、イランと中国に照準を定めれば、ロシアとの関係を良くすることは不可能であることを理解することができないように見える。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/06/trump-administration-already-paul-craig-roberts/

(以下略) 

————————————————————————
ロシアが、イランに関するトランプ氏の発言に反応
転載元)
ロシアのラブロフ外務大臣が、イランとテロリズムの関係についてのアメリカの主張を否定し、「基本的な問題はISISを代表とするテロリズムだ」と述べました。

IRIB通信によりますと、ラブロフ外相は、ロシアの首都モスクワでベネズエラのロドリゲス外務大臣と共同記者会見を行い、アメリカのトランプ大統領の主張に対して、「イランは保有するあらゆる能力と共に正しい道を進んでおり、テログループとつながりがないばかりか、ISIS対策に関わっている」と語りました。

ロシア大統領のペスコフ報道官も、6日月曜、記者団を前に、イランをテロ支持者と呼んだトランプ氏の発言に関して、「このような立場に賛同しない」と述べました。

トランプ大統領は5日日曜、アメリカやその同盟国によるシリアやイラクで活動するテログループへの支援については触れずに、イラクとシリアの政府へのイランの支援はテロ支援だとしました。


» 続きはこちらから

スティーブン・バノン氏が計画した中東七カ国入国拒否の動機 〜英知を持っているようには見えないトランプ政権〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は1分13秒から2分40秒と、4分30秒から6分45秒の所をご覧ください。スティーブン・バノン氏は、オルタナティブ・メディアの「ブライトバート・ニュース」の経営者で、政権の首席戦略官。トランプ大統領とは最もうまが合う人物のようです。現在トランプ政権は、イスラム教7カ国からの入国を禁じた大統領令で大混乱になっていますが、これはバノン氏が計画したもののようです。入国禁止令自体は、私は問題ないと思っていますが、なぜサウジアラビアが入らないのかという疑念はあります。この措置が問題ないのは、“歴代大統領もまた…アメリカに入国するのを禁止する大統領令に署名しそれを実施していた”からです。
 最後の記事で、ジム・ストーン氏は、この措置は、“一時入国禁止令を発令することで、誰が大統領令を阻止するかを確認しようとした”と推理しています。これは非常に注目すべき視点だと思いますが、果たして現在のトランプ政権が、ジム・ストーン氏が述べるような、整然とした論理的な観点から動いているか否かははっきりとしません。現在のトランプ政権は、ジム・ストーン氏のような英知を持っているようには見えません。
 最悪のケース、彼らは、これまで世界を牛耳ってきた支配層の全てを打ち倒し、破滅させようとしているのかも知れません。こうした場合、通常のやり方はまず混乱を作り出す事なのです。もしこんな単純な考えで、今回の入国禁止令やイラン、中国に対する恫喝を行っているとしたら、あまりにも稚拙です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
スティーブン・バノン 中東七カ国 入国拒否の動機【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会  2017/02/10
配信元)

————————————————————————
引用元)
http://www.hannity.com/articles/election-493995/report-obama-restricted-the-immigration-of-15538982/ 
(概要)
2月6日付け

(前略) 

連邦議会調査部が作成した(中略)…調査報告書には、5人の歴代大統領もまた移民や非入国移住者に対してアメリカに入国するのを禁止する大統領令に署名しそれを実施していたと記しています。
5人の歴代大統領が入国禁止命令を発令した回数は合計で43回です。

(中略) 

ロナルド・レーガン・・・・・5回

パパブッシュ・・・・・1回

ビル・クリントン・・・・・12回

ジョージ・W・ブッシュ・・・・・6回
バラク・オバマ・・・・・19回

トランプは日曜日のツイッターで、法廷は入国禁止命令を停止させることで米国民を危険にさらしていると訴えていました。

(以下略) 

————————————————————————
引用元)
http://beforeitsnews.com/prophecy/2017/02/trumps-muslim-ban-was-probably-three-dimensional-chess-video-2488276.html
(概要)
2月6日付け

By ジム・ストーン

(中略) 

この問題が最高裁で争われることになります。

(中略) 

リベラルの正義が公正ならば、トランプの一時入国禁止令は有効であると判断されることになります。なぜなら、アメリカの法律がそのように示しているからです。

私でさえも彼のチェスゲームを見逃しました。

(中略) 

トランプは特定イスラム教国に対する一時入国禁止令を発令することで、誰が大統領令を阻止するかを確認しようとしたのです。

(中略) 

トランプはイスラム教徒が真の脅威ではないことを認識しており、計算高くやるべきことをやろうとしているのだと思います。

[創造デザイン学会]企業メディアは今、民衆にとって実存的脅威となっている

 翻訳者の方のコメントに"メディアの事情はアメリカも日本も同じ"とあるように、日本のメディアのトランプ大統領へのネガティブキャンペーンも相当なものだと思います。
 記事の最後に"主流メディアを完全にコントロールしているのはCIA"とあります。これは、先月亡くなったドイツ人ジャーナリストのウド・ウルフコッテ氏の告白からも裏付けが取れています。そのやり方もとても巧妙だと思います。ジャーナリスト自身がCIAにコントロールされていることに気づいていない可能性すらあると思います。
 そうした無自覚が、"アメリカ共和国を大きく覆し、米国憲法を転倒させ、アメリカ人民を裏切る"ことにつながっていくのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
企業メディアは今、民衆にとって実存的脅威となっている
転載元)
SOTN(State of the Nation) January 22, 2017 

大量欺瞞兵器 主流メディアは閉鎖し、そし て/または即刻、接収されなけ ればならない

大量欺瞞兵器
主流メディアは閉鎖し、そして/または即刻、接収されなければならない


(中略) 
まことに、もしアメリカ人民を裏切り命を狙う敵がいるとしたら、それは主流メディアである。

http://stateofthenation2012.com/?p=50948
(主流メディア:真の人民の敵)

主流メディアの最上層部をなしている多くの逆賊的な裏切者について、もし真実が知れたら、それはたちどころに閉鎖されることだろう。

いま、張り紙が壁に貼ってある――現在の企業主流メディアは、アメリカ人民と平和共存はできない。したがってそれは即刻、閉鎖しなければならない。

主流メディアは、支配者エリートの利益のために、民主的な諸制度を冷笑的に操作することができるときは、いつでも、それらを覆す決意をしていることが明白である。

主流メディアは、多くの大逆罪行為を犯し、ジェノサイドを教唆し、世界中の土着の人々の移住を強制し、イエロー・ジャーナリズムを使って、アメリカ人民を、挑発されたのでない侵略戦争へと堂々と駆り立てた。

主流メディアは、米国民の最上の利益のためには活動しないということ、そして、しばしば害を及ぼしているということを、繰り返し証明してきた。主流メディアが、いたるところで、常にまき散らされている、非常に危険なケムトレール・エアロゾルについて、どれくらい報道したことがあるか?

http://stateofthenation2012.com/?p=5556
(ケムトレール・シンドローム:最大規模の地 球的流行病)

主流メディアは、アメリカ市民に対する大罪の調整と隠ぺいに、直接、関与してきた。9・ 11ニセ旗テロ攻撃は、これらのメディア合同企業が罪を負うべき、恥知らずの行動のほんの一例にすぎない。

http://stateofthenation2012.com/?p=7293
(9・11 答申:米歴史上最大の隠ぺい事件に対 し有罪の主流メディア)

アメリカ共和国と人民に対する他の深刻な攻撃には、J・F・ケネディ、ロバート・F・ケネ ディ、マーチン・ルーサー・キング Jr、マルコム X、ジョン・レノン、マリリン・モンロ ー、など多くの著名人の暗殺がある。

主流メディアは少なくとも、オクラホマ市記念堂爆破、バージニア工科大学虐殺、サンディフック小学校大量乱射、サン・バーナーディノ乱射事件の真相を、隠ぺいした。これらは他の多くの、政府スポンサーによる、ニセ旗テロ攻撃やブラック作戦の一部である。

実際、主流メディアが次々と犯した隠ぺいの、赤裸々でショッキングな裏切りには、止めどがないように思える。これらの、アメリカの国土での恐ろしい攻撃や暗殺について、主流メディアがどれほどまで、前もって知っていたかは、綿密に調べてみなければならない。

真相を知っていたという話の多くは、表面的には、いかにもひどいと思えるかもしれない。しかし少し深く調べてみれば、主流メディアは、これらの国家スポンサーによる犯罪を知っていたはずだと、直ちにわかる。その直後に行われた新聞社の説明は、常に、政府の書いた物語を反映しており、それが大衆に異常な執拗さで押し付けられている。この同じやり方が、災難の大きさや、アメリカ人死傷者の数がどうであろうと、一貫して押し通される。

主流メディアが乾杯され、トランプが音頭を取る 

これについて間違わないでほしい――主流メディアは新しく出発し、ドナルド・トランプが 祝杯の音頭を取る。

どうしてそうならないことがあろうか――主流メディアが毎日のように、米国大統領の人格攻撃を行っているというのに? 彼らのスキャンダル・ニュースには、国家安全を深刻に危うくするリークが入っているだけではない。それらは、新しい大統領と彼の閣僚やアドバイザー・チームを危険にさらしている。

選挙運動の期間中、主流メディアは、毎日のように、トランプを貶める虚偽やねつ造をまき散らしていたことが明らかになった。これらの、あからさまな、完全に故意によるウソのいくつかは、大統領選挙サイクルの中に挿入されていたもので、CFR(外交問題評議会)の選んだ候補者が、トランプの悪評から利益を得るように使われた。

http://stateofthenation2012.com/?p=46065
(主流メディアは、露骨なキャンペーン詐欺と選挙票盗みへの共犯者になった)

この古典的な、真理をもたらす者を常に殺す(文字通りにも比ゆ的にも)という手法は、現代史上の他のどんな政治リーダーにも増して、トランプに対して用いられた。体制権力は、トランプに力を得た民衆の運動を止める方法は、その代弁者の評判を完全に傷つけることだと知っている。その目的のために、イルミナティをコントロールする者たちは、6社全部の大手メディア企業の助力を結集して、トランプの失敗や違法行為をねつ造し、へまや間違いを作り上げ、叩いて埃を出し、争いをでっち上げて、虚偽の噂をばら撒いている。

http://cosmicconvergence.org/?p=2422

(中略) 

世界の影の政府 

トランプ大統領が政府を人民の手に奪い返す方法は、一つしかない――彼は世界の影の政 府の軛(くびき)を折らねばならない。これは主流メディアを閉鎖し、そして/または接収する(take over)ことによってのみ可能である。他に方法はない。

http://stateofthenation2012.com/?p=4955
(避けられない CIA の主流メディアの廃止)

主流メディアが逆賊的な実体として働くことを許されている限り、それはアメリカ共和国を大きく覆し、米国憲法を転倒させ、アメリカ人民を裏切るだろう。

おわかりだろうか? 

これを理解していなければならない。なぜなら共和国はいま、糸一本でぶら下がっていて、いつ切れてもおかしくない状態にある。もし新しい大統領が成功すれば、主流メディアの情報独占に終止符を打つはずである。しかし彼は最初に、中央情報局(CIA)を解体なければ ならない。主流メディアを完全にコントロールしているのは、CIAだからである。

http://stateofthenation2012.com/?p=63299
(米中央情報局は閉鎖されなければならない)

読者は今、どのようにこのゲームが、アメリカ人民に仕掛けられてきたか、お分かりだろう。

解決の道は、上に述べた以外にない!