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越水するカリフォルニアの巨大ダム 〜混乱を作り出すためのカバール(陰謀団)の仕業か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 雪解けによる出水で、カリフォルニアの巨大ダムが越水している様子が動画に写っています。このダムは、記事にあるように、放水路に大きな穴が開いており、現在はこの穴は拡大しています。ダムが決壊する可能性があります。万一決壊すると、カリフォルニア州が全滅します。これは尋常ではありません。
 記事を見るとカバール(陰謀団)の仕業のようで、彼らはダムが決壊するのを望んでいるようです。これは、現在反トランプデモを仕掛け、大統領を暗殺しようとしている連中と重なっている様に思えます。彼らは自分たちの罪が暴かれるのを恐れて、世界中でこうした混乱を作り出そうとしている様です。カバ-ルにしてみれば、混乱が大きくなるほど、大統領の暗殺もカラー革命も成就しやすいという事でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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配信元)

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/02/a-huge-dam-in-california-is-going-to-fail-because-the-trump-hating-crowd-wants-it-to-jimstone-is-world-class-investigative-truth-3475024.html
(概要)
2月7日付け

orovillecrack

オーロビル湖(Lake Oroville dam) のダムは、高さが770フィートもある世界一高いフィルダムです。 大きさでは、エジプト、ナイル川のアスワンダムに次ぐ世界第二位です。
しかし現在、オーロビル・ダムの放水路に大きな穴が開いておりそのまま放置されている状態です。カリフォルニア州を統治している共産主義者たちは放水路の破損を修理するつもりはありません。

(中略) 

彼等はこの大雨でこのダムが決壊しカリフォルニアの農業が全滅すればよいと考えているのです。

(中略) 

このダムがこのまま放置されると、1週間以内にダムが決壊します。このダムはフィルダムですから、カリフォルニア州は終わってしまいます。

(以下略) 

[創造デザイン学会]米共和国の秩序ある継続は、主流メディアの即刻の停止いかんに懸っている 〜 カラー革命の芽を摘む本質的な提言

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事の提言は、本質を突いています。実のところ、私がトランプ政権の内部の人間だったとしたら、こうするだろうと思うことが、そのまま書いてありました。私も記事の提言と同様に、まずCIAから悪人を排除し、その後、議会とメディアをコントロールすると思います。問題はそのやり方ですが、メディアが国家犯罪に加担している証拠を掴むことです。例えば、9.11は確実に、当時の政権との共犯でしょう。
 これらの事を迅速に行い、カラー革命の芽を摘み取らなければなりません。私としては、弱小国ならいざ知らず、アメリカでカラー革命が成功するとは思っていません。万一、これが大きなうねりとなり混乱が起きたとして、最悪の場合、内戦になりますが、クリントン側に勝ち目があるとは思えません。
 トランプ大統領の未来の波動を予測しても、少なくとも数年間、肉体の波動もそのままで、波動が落ちるということも見受けられません。したがって、トランプ大統領が暗殺されることも、カラー革命が成功することも無いとみています。ただ、悪の芽は出来るだけ早く摘んだ方が良いと思います。混乱を出来るだけ少なくするためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米共和国の秩序ある継続は、主流メディアの即刻の停止いかんに懸っている
転載元)
(前略)

SOTN (State of the Nation)
February 9, 2017

トランプ政権への公開書状

アメリカ国民は、ドナルド・トランプの就任以来、メディアの内部で、これまでに例のない血で血を洗う劇にほかならいものを目撃している。(中略)... 主流メディアは腹の中では、自分たちが確実に敗北に、そしておそらくは消滅に、直面していることを知っている。

代替メディアは、真理を止めることができないことを知っている。そして彼らは歴史の正しい側にいる。

非常にゆっくりと苦しみながら、あるいは非常に速やかに簡単に

(中略)...

それはある種の全面的な内乱へと発展するだろう。これこそまさに、(ジョージ)ソロスから資金を得ている党派の者たちが望むものである。

(中略)...

このリベラルたちの、切ったり火傷を負わせたりする戦略は、ますます醜いものとなる一方だから、怪我人は出る。おそらく何千という人々が、必然的にこの戦争行動に巻き込まれ、多くの人が死ぬか重傷を負うだろう。

だから、現実の問題はこういうことになる:――

トランプ政権は、いつ、政府やメディア内部の重罪や過失の中でも、国家反逆罪を犯している証明された犯人たちに対して、然るべき行動を取るのか?
(中略)...

真の犯罪者とは?

まず手始めに、バラク・オバマ、ヒラリーとビル・クリントン、ジョー・バイデン、ティム・ケイン、ジョン・ケリー、ナンシー・ペロシ、ハリー・リード、チャック・シューマー、マクシン・ウォーターズ、ジョン・ルイス、ビクトリア・ヌーランド、ポール・ライアン、ジョン・マケイン、リンゼイ・グレアム、などはすべて即刻逮捕されるべきである。公的な領域だけでも、これら裏切者の一人ひとりを、大逆あるいは扇動罪で起訴すべき十分な証拠がある。(中略)... 主流メディアを閉鎖し、メディアを所有し操っているCIAを終わらせること以外に、その代替案はない。

この国家的パージ(追放)のもう一つの決定的な手段は、ソロス陰謀団のために働いていることが証明された、連邦議会のすべてのメンバーを逮捕することである。

(中略)...

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前国務長官ヒラリー・クリントン、ビル・クリントン、チェルシー・クリントン、ティム・ケイン、およびアン・ホールトンは、2016年11月9日、ニューヨーク市にて、敗北宣言を利用して“紫革命”の始まりを告げた。

進行中の“紫革命”

(中略)...

それはクリントンの名付けた“紫革命”として知られており(中略)... 万一、彼らがこの扇動に成功するようなことがあれば、彼らは何をするか分かったものではない。おそらく、ボルシェビキ革命時のロマノフ王家の暴力的な運命が、いくらかのヒントになるだろう。

(中略)...

実は現在、あまりにも多くのことが背後で起こっているので、すべての善良な人々のなし得ることは、世界中で起こされた、過去の20のカラー(色)革命をよく観察することである。これらの一つひとつは、社会的なネットワークを、注意深く利用することによって行われている。フェイスブックによる革命、ツイッターを利用した内乱、ユーチューブを通じてなされる抗議、インスタグラムを使って起こす暴動、といったものがCIA、NSA、DIA(米国防情報局)、そしてもちろん国務省にとって、必須の道具となっている。

したがってここで、最も肝要で、コツを要する問題は、トランプ政権が、わずかの予告期間で、すべての社会的ネットワークを完全に接収することのできる、絶対に間違うことのない装置を準備計画すべきだということである。また同時に、現在、地下に潜って活動している、すべての隠れた社会ネットワークも、すべて同定できる方法をもつべきである。

(中略)...

シリコン・バレーの帝王たちは、ドナルド・トランプに友好的でない(中略)... したがって、トランプ運動の価値や原理と相容れるものではない。そこで、トランプのツイッターのアカウントは、キーを押すだけで消されてしまうだろう。

我々は自分の立場を明らかにしたか?

(中略)... 我々がどうしても提案させてほしいことは、トランプ政権が、この進行中の“紫革命”に対処するための、特別の計画を公的なものにする任務を帯びた、臨時の委員会を設けることを真剣に考えよ、ということである。(中略)... 本当に他に選択肢はない。

(中略)...

最後のポイント、そしてそれは、主流メディアを合法的に閉鎖させることのできる法的根拠であるが、それは――国家反逆罪である。文字通り何百人という、企業メディアの最高の地位を占めるお偉方がいて、彼らは、9・11ニセ旗テロ攻撃として知られている自作自演劇を、自らの意志で共謀して隠ぺいした。次のように――

http://stateofthenation2012.com/?p=7293 (9・11裁定:主流メディア、米歴史上最大の隠ぺいに有罪)

もしこの犯罪的企業の行為がまだ十分納得できないというなら、おそらく次の暴露事実が、主流メディアがアメリカ人民に対して犯した、何十年間もの裏切りに光を当てるであろう。

http://stateofthenation2012.com/?p=50948 (主流メディア:真の人民の敵)

(中略)...

望むらくは、これら非常に現実的で正確な観察事実と、丁寧な推薦文が、聞こえぬ耳と見えぬ目に落ちることがないように願いたい。

本当に、アメリカ共和国の将来そのものが、今、危ない状態で宙にぶら下がっている。

(以下略)

話がこじれたとみられる安倍トランプ会談、今後何かが起こりそうなトランプの仏頂面

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領と安倍晋三の握手と、その後の表情はこちらの動画をご覧ください。記事はとてもよくまとまっています。“続きはこちらから”以降は、日本時間の12日午後0時半以降の日米の共同声明の様子をツイートしたものです。確かに、トランプ大統領の表情に大きな落差があります。これは、何かがうまく行っていない証拠で、推測すれば、麻生の方で話がこじれたということでしょうか。トランプ大統領は、“アメリカは100%日本とともにある” と発言しましたが、CIA職員にも“1000% CIAを支持する”と言ったわけなので、この文脈で理解すべき発言です。要するに、敵は容赦しないということです。
 名もなき投資家さんのツイートの通り、今後何かが起こりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大笑い! トランプ大統領と安倍晋三の(真)会談
引用元)
案の定、日本の大本営マスコミのNHKはじめ民放各社は、「安倍トランプ会談大成功」一色です。

“経済関係深化へ 対話”日米首脳が合意
~共同記者会見 同時通訳付きで全て掲載~
https://www3.nhk.or.jp/news/special/nichibei0210/

世界的にトランプ批判が高まってる中で、日本のポチが尻尾を振って手土産持って来てくれたんだから、そりゃ形だけでも歓迎するでしょう。

日本では19秒間の握手とか言って親密さをアピールしてましたが、でも握手が終わった後の安倍首相の顔と仕草(下)が全てを現していると思います。


日本のマスコミは最後の部分は都合が悪いのでカットしましたが、鈍感でアホな安倍晋三でさえ握手が終わった途端、すごい表情が漏れてしまうほどトランプの威嚇が凄かったのです。

この隠された内容はトランプがツイッターで発信しているのでマスコミの嘘報道とは一線を画しています。

先日、トランプ大統領が最高裁判事として選んだニール・ゴーサッチと握手をしたときもこんな感じでした。


動画では手を離さないトランプの、握手で相手を威圧しようとする姿勢が恐ろしかったと後日談でニール・ゴーサッチが語っていたそうです。

日本の報道のような、お目出度いことではないのです。

ただしトランプはアメリカの国益を考えての姿勢ですが、安倍晋三は自国の資産をアメリカに手渡す姿勢で、2人の立場は非なるものです。

また日本のマスコミは日米安保条約第5条、つまり沖縄の尖閣が含まれていることが明記されて大成功と絶賛してますが、

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する」

というもので、つまり、尖閣列島が攻撃をされたら米国政府はそれを議会に持ち帰り、憲法に則り、議会が承認をしたら尖閣列島を攻撃した国に対して「制裁しますよ」ということなんですね。

すぐに日本を守ってくれるわけではなく、制裁も軍事的か経済的かは、アメリカが議会で決めるのです。

しかも尖閣列島が占領され日本が施政権を失えばアメリカは領有権までは認めていないので後は確実に守ってくれるかどうかは定かではないのです。
もちろん安保には竹島は含まれてません。

そもそも安倍晋三はトランプにTPPを説得に行くと言ってませんでした?
これが日本国民の年金資産を全てアメリカに献上した成果ですか?

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安全保障に関して”一方的に言いまくっている”日本 〜メディアは事実や真相をきちんと報じるべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領とあべぴょんの共同記者会見での、トランプ大統領の発言です。発言内容を見ると、知足的隠遁者さんのツイートにある通り、尖閣には言及していません。産経新聞の記者が、東シナ海、南シナ海での中国の強硬姿勢について質問した際にも、トランプ大統領は米中の電話会談の様子を説明し、“私たちは今後、とてもうまくやっていけると思います”と発言し、この事は日本のためにもなると言っています。どうも日本の安全保障に関しては、日本だけが“一方的に言いまくっている”ようです。
 例えば、先日のマティス米国防長官の来日の際の共同会見においても、日本の報道と現実のマティス長官の発言には食い違いがあるようです。“続きはこちらから”以降をご覧になると、その事がよくわかると思います。報道は軒並み「辺野古が第一」「尖閣は安保を適用」と書き立てましたが、実は、記事やツイートにあるように、マティス長官は辺野古という名称を全く出していないのです。記事の引用元をご覧になると共同会見の全文があります。こうした発言を見る限り、辺野古に移転したがっているのは日本ではないかと思います。
 マティス長官は、尖閣諸島が“日米安全保障条約第5条が適用される”と発言しましたが、日刊ゲンダイの記事に書いてある通り、尖閣諸島で衝突が起きた時にすぐに米軍が参戦するわけではないのです。議会が参戦を議決しない限り、米軍が中国と戦ってくれるというわけではありません。
トランプ政権はこれまでの政権とは違うと思いますが、ネオコンは中国を挑発して日本と中国を戦わせ、その仲介役になることで漁夫の利を得ることを考えていました。こうした事も含めて、メディアはきちんと報じるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領 共同記者会見で何を語った
引用元)
日米首脳会談のあと行われた、両首脳の共同記者会見での、トランプ大統領の発言の要旨です。

日本の施政下の全領域の安全に関与

われわれは、日本およびその施政下にあるすべての地域の安全に関与し、この重要な同盟関係をさらに強化していきます。

(中略) 

航行の自由 北朝鮮の核・ミサイル対応で協力

(中略) 

われわれは両国共通の利益を推進するために協力します。中でも、この地域に関しては、航行の自由および北朝鮮のミサイルおよび核の脅威からの防衛が含まれます。

(中略) 

中国の習近平国家主席と対話

私はきのう(9日)、中国の(習近平)国家主席と非常によい対話をしました。非常に心温まる会話でした。中国とはよい関係を築く過程にあると考えています。そして、これは日本にも有益なものだと思います。

(以下略)…

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配信元)












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米中の危機的状況が回避されたことを示す記事 〜波動から読み取れる米国の戦争意欲〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月6日の記事で、米中の危機的状況は回避されたとコメントしました。その事がはっきりとわかるのが、これらの記事です。トランプ大統領は、あべぴょんとの会見の直前に習近平氏と電話会談を行っており、米国は「1つの中国」政策への支持を強調したとあります。記事によると、電話会談は非常に心のこもったもので、“関係の改善に向け努力することで合意した”とあります。これで、米中の戦争はありません。
 私がどうしてこういう事がわかるのかという種明かしですが、意外に簡単です。マティス米国防長官が来日した日以前の、長官の中国との戦争の意思を調べてみたのです。すると、肉体レベルではムーラーダーラ・チャクラであり、その意思は無い事がわかります。しかし、プラズマ体とエーテルダブルの両方で調べると、共にアナーハタ・チャクラであり、戦争する気満々なのです。これは、非常に危ないと思いました。何かがあると米国は戦争を辞さないという態度です。これはマティス長官だけではなく、安全保障担当補佐官のマイケル・フリン氏も全く同様でした。要するに、米国は中国との交渉で戦争も辞さないという強硬な態度に出る可能性が高かったのです。
 ところが、来日の直後から彼らの波動が激減します。すべての身体において、戦争の意思がムーラーダーラ・チャクラへと低下してしまったのです。理由があるはずで、その理由を書いていたのは板垣英憲氏のメルマガのみでした。天皇陛下が、中国に対する米国の借金の半額分の小切手を、マティス長官に直接手渡したという事でした。波動の変化から、この板垣英憲氏の情報は正しいものと確信しました。
 チャクラ感覚が身に付いている人は、今述べた事の確認が取れるはずなので、やってみて下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領 習主席との初の電話会談詳細が明らかに
転載元)
米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は9日、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則を尊重することに同意した。

トランプ氏は「私は米政府が『一つの中国』政策を進める重要性を十分に理解している」と述べ、同政策を維持していく考えを伝えた。「長く続いた電話会談」は「非常に心のこもった」ものだった模様。

会談は米国東部標準時間(EST)の9日夜に行われた。ホワイトハウスによるメディアへの事前通知はなかった。

発表では、米国と中国を「訪問するようお互いに招待しあった」とある。「トランプ氏と習氏は今後の非常に成功した交渉を期待している」と強調されている。

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アメリカ大統領、「一つの中国」の政策を支持
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、「一つの中国」の政策への支持を強調しました。

ロイター通信によりますと、アメリカ大統領府は、「トランプ大統領は10日木曜、中国の習近平国家主席と電話で会談し、一つの中国の長期的な政策に敬意を表し、関係の改善に向け努力することで合意した」と発表しました。

また、「トランプ氏は習国家主席が電話会談で一つの中国の政策を尊重するよう求めたことに同意した」としました。

アメリカと中国の首脳が会談したのは、1月20日のトランプ政権の誕生以来、初めてのことです。

アメリカは1979年から、「一つの中国」政策を受け入れ、それにより、中国の台湾の領有権を正式に認めていましたが、台湾とは非公式の関係を続けていました。

こうした中、トランプ大統領と台湾の蔡総統の電話会談は、中国の激しい抗議に直面しました。

中国は常に台湾を自国の領土の一部と見なしています。