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「SARS-CoV-2は、アメリカで作成された組み換えコウモリワクチン、またはその前駆体ウイルスです。これは、武漢ウイルス学研究所(WIV)のエコヘルス・アライアンス・プログラムによって作成されたもの」――米国防省の機密解除文書

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国防省が結論づけている機密解除文書には、「SARS-CoV-2は、アメリカで作成された組み換えコウモリワクチン、またはその前駆体ウイルスです。これは、武漢ウイルス学研究所(WIV)のエコヘルス・アライアンス・プログラムによって作成されたものであり…」と書かれています。
 “続きはこちらから”のMaxさんのツイートは、9月22日の記事で紹介したレンツ法律事務所とMake Americans Free Again (MAFA)から米国上院と議会に送られた「SARS-CoV2 の本当の起源に関する報告書」のトップページの翻訳です。
 「ここに提示された証拠は、SARS-CoV-2が、アンソニー・ファウチのNIH/NIAID(国立衛生研究所/国立アレルギー感染病研究所)の資金提供を受けた(NPO組織)エコヘルス・アライアンスが中国の武漢の研究室で実際に作製したことをはっきりと示している」とあります。
 報告書の2~3ページには以下の記述があります。
 「SARS-CoV-2による被害は、ウイルスそのものによる発病や死亡にとどまらない。何十万もの企業が倒産し、家族は生計を絶たれた。失業率は急上昇した。うつ病、不安神経症、その他の精神障害の発生率は劇的に増加した。学校の閉鎖、マスク、執拗な恐怖は、あらゆる年齢の何百万人もの子供たちに発達の遅れや学業不振をもたらしました。
 この災害への対応は、このようなことが二度と起こらないようにすることでなければならない。このような壊滅的な大惨事から世界を守る唯一の方法は、その起源を突き止めることである。中国の武漢で最初のSARS-CoV-2患者が報告されてから約3年、ほとんどのアメリカ人はいまだにSARS-CoV-2の起源について真相を知らないままである。まだ多くの未解決の疑問がある。
 ・SARS-CoV-2はどこから来たのか?研究室か?動物か?
 ・もしSARS-CoV-2が研究室で開発されたのであれば、どの研究室なのか?
 ・SARS-CoV-2の開発には誰が関与しているのか?
 ・誰がその費用を負担したのか?
 ・そして、なぜこの情報は公開されていないのか?
(中略)
 SARS-CoV-2の話には、多くの政府高官や機関、学術研究センターや研究所、そして資金源が関わっている。ここではそれらの多くについて説明するが、SARS-CoV-2の責任の大部分を担っているのは数人であると判断し、本書ではこれらの個人と組織に焦点を当てることにした。
 ・ピーター・ダザックと彼の組織であるエコヘルス・アライアンス。
 ・アンソニー・ファウチ、国立アレルギー・感染症研究所所長。
 ・武漢ウイルス研究所の新興感染症センターを率いる中国のウイルス学者、石正麗。
 ・ノースカロライナ大学チャペルヒル校の疫学部および微生物・免疫学部の教授であるラルフ・バリック氏。
 今後数週間から数ヶ月の間に、この文書を公開したこともあって、より多くの証拠が入手可能になると考えています。私たちは、新たな情報公開によってここに書かれた結論が変わるとは思っていません。むしろ、より多くの人々が名乗り出ることで、私たちの発見がより強固なものになると考えています。」
(竹下雅敏)
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「億万長者らは世界を救うべく協力しようとしている。では、彼らの最重要課題は? 世界人口の削減方法を見つけることだ。…彼らが目指す『新世界秩序』では、一握りの富裕層が世界の出来事を支配する」 / 「Xファイル」の動画が話題に

竹下雅敏氏からの情報です。
 こだま氏の動画で、“慈善家のビル・ゲイツやウォーレン・バフェット、マイケル・ブルームバーグ、オプラ・ウィンフリーらが、ロックフェラー大学で秘密裏に会っていた。…億万長者らは世界を救うべく協力しようとしている。では、彼らの最重要課題は? 世界人口の削減方法を見つけることだ。…
 「ビルダーバーグ会議」は、億万長者らが集う最も謎めいた秘密結社だ。…会議の出席者には、保守派とリベラル派両方の権力者が含まれる。その顔触れは? 元国務長官のヘンリー・キッシンジャー、グーグル会長のエリック・シュミット、ペイパル創業者のピーター・ティール、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス、…この会議がイルミナティと関係していると信じる者もいる。…
 彼らが目指す「新世界秩序」では、一握りの富裕層が世界の出来事を支配する”と言っています。
 “続きはこちらから”の「Xファイル」の動画は話題になっているようです。動画の前半の内容は恐ろしいもので、“RNAとタンパク質が遺伝子を正確な位置で切断する。…今回は武器として使われています。…人口削減する破壊力があります。選ばれし者以外を殺すために。DNAを改ざんすることで”と言っています。
 ヘンリー・キッシンジャー博士の2009年2月25日のスピーチの内容を考慮すると、“今の世界そのまんまで背筋が凍りました…まさかまさか…全部計画通りに実行されてるって事!?”と思うのも無理はありません。
 動画の後半では、“世界そのものの支配。必要な手段であれば、どんなに暴力的でも、残酷でも、非効率的でも。空中汚染物質と高高度電磁波を用いた秘密裏に行われた気象戦争によって深刻な干ばつを起こすことによって。永続的な戦争状態とし、問題を起こし、大衆に反応させ、解決策を取らせるシナリオを作成し、自国のアメリカ市民の注意をそらし、激怒させ、奴隷にする。愛国者法や国防権限法のような、国家安全保障の名の下に憲法権利を剥奪する。全米各都市の警察の軍国主義化。連邦緊急事態管理庁による、目的の明示されていない収容所の建設。食品と農業、医薬品と医療の企業による支配。軍の白熱したアジェンダまで。すでに消費主義に蝕まれた民衆を太らせ、鈍らせ、病気にし、支配すること。…あなたの電話を盗聴し、データを収集し、あなたの居場所を平然と監視する政府。政府はそのデータをあなたに対して、その時が来た時には使う準備をしているのです。そして、最終的な乗っ取りが始まる”と言っています。
 空中汚染物質(ケムトレイル)高高度電磁波(HARRP)連邦緊急事態管理庁(FEMA)の強制収容所などのテーマはネット上で削除の対象になるらしく、FEMAキャンプの画像・動画は徹底的に消されています。ワクチンで見たように、正しい情報が削除の対象になるのです。動画の後半の内容は、すべて事実だと認識する必要があるでしょう。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていれば分かるように、イルミナティを含む「闇の組織」は、ものすごい速さで解体されています。闇の者たちが目的を達成する見込みは全くありません。
(竹下雅敏)
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ゼレンスキー大統領のフェイクの視察、フェイクの訪米、そしてフェイクのウクライナ避難民は「遊び・観光」に支援金を使う

 プロパガンダ番長のゼレンスキー大統領を追ったツイートを並べてみました。先ごろゼレンスキー大統領は要衝の激戦地バフムートに訪れ「軍の勲章を兵士たちに授与」したとの報道がありました。でも実は危険なバフムートには立ち入らず、近隣でメディア用の撮影をした後、さっさとアメリカに向かいました。ワシントンに着いたゼレンスキー大統領は、バイデン大統領と「ホワイトハウス」で首脳会談を行いました。が、本物のホワイトハウスは完全封鎖中。米大統領でも立ち入れません。この二人は一体どこで会談したのでしょう? また米連邦議会ではスタンディングオベーションで迎えられたゼレンスキー大統領でしたが、FTXで巨額の資金を得ていた民主党議員にとっては、立って拍手するなどお安い御用だったことでしょう。でもFTXが破綻した今、同じ手は使えません。ゼレンスキー大統領が得たのは拍手だけだったようです。
 あちこちにお金を無心して回ったゼレンスキー大統領でしたが、彼は一体何にお金を使うのでしょう。ゼレンスキー大統領のファーストレディはパリで4万ドルのショッピングを楽しみ、自国民への慈悲深い支援物資として最安値のパスタを送ったそうです。それも、わざわざヴィトンの紙袋に入れて。パスタを届けられても、ご存知のようにキエフは長く停電状態です。「電気、水、暖房もなく市民は生死の危機に瀕してる。なぜキエフから市民を脱出させないのか?」との問いに、ゼレンスキー大統領は「市民がいなくなると、簡単に敵に支配されてしまう」と、市民を戦争の盾にし犠牲にしていることを認めました。
ちなみに日本に避難している「気の毒な」ウクライナの人々に支援金の使途をアンケートしたところ「遊び、観光」が55.9%と半分以上を占めていたそうです。すらいとさんのツイートが言い得ていました。「腐敗政権と腐敗政権が組んで『ロシアを崩壊させればみんな幸せになれる』とテロ国家支援、国民の税金ブラックホールにぶち込んでる。」ブラックホールとはもちろんゼレンスキー大統領です。

[2022/12/23 16:00 追記]
ゼレンスキー大統領は、この訪米で結局6兆円分の支援を獲得しました。
(まのじ)
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ハンター・バイデンのラップトップストーリーをブロックしたTwitter、中国の「一帯一路」イニシアチブを広めるためにCEFCエナジーと提携したバイデン一家、大手テクノロジー企業と協力してバイデン一家の犯罪を隠し、逆にドナルド・トランプをロシアのエージェントに見せかけたFBI

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月5日の記事でイーロン・マスクが「Twitterファイル」(検閲についてのTwitter社内の議論の記録)を公開したことをお伝えしました。
 Twitterの社内での検閲を担当したのは、法務・信用担当役員のヴィシャヤ・ガッテという女性だった。Twitterがハンター・バイデンのラップトップストーリーをブロックした方法は、“リンクを削除し、「安全でない」可能性があるという警告を掲載するという異例の措置をとりました。さらに、児童ポルノなどの極端なケースにのみ使用されるダイレクトメッセージでの送信をブロック”した。また、ブロックの理由については、“ラップトップの記事は会社の「ハッキングされた資料」ポリシーに違反したため削除されたことにした”ということでした。
 一連のツイートによると、“バイデンラップトップからビジネス関連の犯罪が140件、性関連の犯罪が191件、薬物関連の犯罪が128件見つかった”と言うことです。
 バイデン一家は、中国の「一帯一路」イニシアチブを広めるために、CEFCエナジー(中国華信能源)叶简明(Ye Jianming)会長と提携し、“中国の石油、ガス、石炭から何百万ドルも稼いだ。…彼らは米国政府へのアクセスを売り、ジョー・バイデンは報酬を得ていた”ということです。
 しかし、“FBIは大手テクノロジー企業と協力してバイデン一家の犯罪を隠し、逆にFBIはドナルド・トランプをロシアのエージェントに見せかけ、彼の家を家宅捜索し、トランプの家族を迫害し続けている”と言っています。
(竹下雅敏)
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1/ FBI は 2019 年以来バイデンラップトップを埋葬しました。

その上に何がありますか?

ジョー・バイデンは、息子がここでやっていることをしたとして何百万人もの人々を刑務所に送った1994年の犯罪法案の立案者だった。

2/ 13か月の調査の後、 @MarcoPolo501c3レポートは、バイデンラップトップで見つかった州法および連邦法の459件の違反を完全に文書化しています。

ビジネス関連の犯罪が140件、性関連の犯罪が191件、薬物関連の犯罪が128件含まれています。

3/ バイデン一家は、中国の諜報機関に関係する当局者から3,000万ドル以上を稼いだ。

ハンター、ジミー、サラ・バイデンは、中国の「一帯一路」イニシアチブを広めるために、「中国のスパイチーフ」(ハンターの言葉) およびCEFCエナジーと提携しました。

ジョーはすべてを知っていた。

4/ 習近平は、CEFC のイェ・ジャンミン会長とのバイデン一家の会談を個人的に承認した。

5/ ハンターはハリー・バイデンにテキストを送り、彼は「ウラジミール・プーチンとの取引の仲介」に関与しており、中国は司法省が彼の「クライアントである中国情報局長」を逮捕したことへの報復として「CIA工作員」を逮捕したと述べた。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第59話 ― ロッキード事件概略

 孫崎享氏は、田中首相は次のような考えを持っていたといいます。
戦後の復興と繁栄は、農山漁村の犠牲のうえに成りたつものであってはならない。大都市と地方が共存できる均衝のとれた国土の再編成、再利用を実現すべきだ。
 確かに、現在日本こそ瀕死状態にある農山漁村への見直しが必要でしょう。田中首相の場合、その考えを実現する手法となったのが「金権政治」でした。そこを突かれ、田中政権は1974年に退陣。更には、1976年にはロッキード事件にてその政治生命を葬られます。田中首相を葬ったその主体は、デイヴィッド・ロックフェラーと見て間違いないでしょう。田中首相退陣と同年にニクソン大統領が葬られたウォーターゲート事件もロッキード事件なども、同じ流れの中で起こされたものと見るべきです。
 1973年のチリ・クーデターもそうです。こういった事変を通して、ロックフェラーの米国戦争屋グループ、ネオコン、ナチスが台頭していき、ペトロダラー・システムと併せて世界を席巻していくのです。2017.12.31の『櫻井ジャーナル』の次の記載は重要です。
8月にニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任、副大統領から大統領に昇格したジェラルド・フォードはニクソンが進めようとしたデタント(緊張緩和)を止め、デタント派の粛清を行っている。
その黒幕とされている人物は金融界出身のポール・ニッツェや元トロツキストでシカゴ大学の教授だったアルバート・ウールステッター。ポール・ウォルフォウィッツはウールステッターの教え子のひとりで、フォード政権で始動したCIAの反ソ連プロパガンダ機関、チームB(Bチームとも呼ばれる)の一員になっている。
チームBはニクソン政権で設置されていたが、動いていなかった。1976年1月にCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代したことが大きい。その前年、1975年11月には国防長官がジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ入れ替えられた。ラムズフェルドが務めていた大統領主席補佐官の穴を埋めたのがリチャード・チェイニーである。
こうした人事を含む粛清は「ハロウィーンの虐殺」と呼ばれている。
 911テロの犯人たちの名も連なっていますが、この連中にとって脱米国の独自外交や国内政策でも、行動の伴う実力者の田中首相は邪魔だったということです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第59話 ― ロッキード事件概略

反田中の「クリーン三木」


1974(昭和49)年11月、田中角栄首相が辞意表明。同年12月、自民党内の反田中首相派筆頭である三木武夫政権成立。1972年7月成立の田中政権は約2年半の政権でした。

田中首相が辞任となった原因は、公共工事予定地を事前に買って高値で売り抜けた金脈問題で、月刊誌『文藝春秋』の1974年11月号に、立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也「淋しき越山会の女王」が掲載されます。これを日本外国特派員協会にて外国人記者が徹底的に質問し、日本の大手メディアもこれを問題に大きく報じ、世間の騒ぎと批判となったのでした。田中バッシング・田中降ろしの始まりでした。

ロッキード事件
田中角栄を潰すためにアメリカが仕組んだワナ!?
✅ 4:19〜:アメリカに警戒されていた田中角栄 〜 国務省電信機密文書
田中は「予期せぬ結末を招く」「アメリカに依存しない」
✅ 5:05〜:日中国交正常化 真の狙い 〜 日本のエネルギー自立
✅ 6:23〜:アメリカを怒らせた資源外交
✅ 7:06〜:キッシンジャー大統領補佐官の驚愕の発言
「日本が独自に資源問題の解決をはかるべきではない」
「日本の行動は同盟国への裏切りである」
✅ 7:38〜:1974年(昭和49)金脈批判で総理辞任
✅ 8:59〜:アメリカの誤算!? 衰えなかった権力
✅ 9:51〜:1976年(昭和51)ロッキード事件


 もっともウィキペディアの「田中金脈問題」記事では「文藝春秋の2つの特集について、大手メディアの政治部記者たちは『そのくらいのことは皆知っている』と語っていた。」ともあり、この当時「田中金脈問題」は「業界では常識」程度のものだったようです。しかし、海外メディアから日本の大手メディアも大きく動かす力が働いていたということでしょう。

「田中金脈問題」につながる田中首相の考え方と政治手法について、『戦後史の正体』p261~262には次のようにあります。

田中首相の出身地は新潟県です。1970年代、東京など都会は高度成長経済でうるおいました。しかし、地方都市はとり残されました。地方を都市と同じように成長させていかなければならないというのが田中首相の考えです。
そこで「日本列島改造計画」により、「日本列島を高速交通網(高速道路、新幹線)で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」ことを提唱していました。交通網の大規模な建設と整備を行なうのですから、大変な資金が動き、利権が生まれます。これは田中首相の代名詞ともいわれる政治手法、つまり「金権政治」の延長線上に生まれた政策でもありました。

当時において、地方の経済成長は必然的に利権とセットになっており、田中首相もそれはよく知った上で「金権政治」を振るって、地方・農山漁村の興隆の実現をしようとしたようです。

この田中首相の「金権政治」と対極にあるとされ、メディアから「クリーン三木」と囃し立てられたのが、田中首相と交代した三木武夫首相でした。三木武夫首相については第56話で少し取り上げています。当時、対米自立路線を鮮明にした岸政権を潰しに動いた自民党内勢力が、池田勇人、河野一郎、三木武夫だということでした。

池田勇人
Author:Eric Koch
[CC BY-SA]
河野一郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
三木武夫


『戦後史の正体』p269には次のようにあります。

ここで三木氏と米国の関係に言及しておきたいと思います。三木は戦前および占領時代に、米国と特別の関係をもっています。戦前、明治大学専門部の卒業後、南カリフォルニア大学に入学しています。1940年ごろには、「日米同士会」を結成し、対米戦争反対の論陣を張っています。
占領時代はもっとすごいのです。なんと、マッカーサーから首相にならないかという誘いをうけているのです。
(中略)
芦田首相退陣時も、田中首相退陣時も、三木氏は「首相にならないか」といわれているのです。

要するに、三木首相は自民党内の米国の手駒ということでしょう。


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