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画像の出典: Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA]

ウクライナを支持しないというだけで非難される、狂った世界 ～「ダボス会議」の主催者たちは本質的にナチスだった

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竹下雅敏氏からの情報です。
　５月２４日の記事で、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」において、ウクライナのゼレンスキー大統領はオンライン形式で演説し、“石油の禁輸を含むロシアとの完全な貿易停止、金融システムからの排除など、最大限の制裁を行うとともに、経営者らに対しては、ロシアからの完全撤退を求めた”ということでした。
　RTの記事によると、“他の聴衆がゼレンスキー大統領にスタンディングオベーションを送る中、北京の代表団は座ったままで、その後退席した”とのことです。米国のマイケル・マッコール下院議員は、「ウクライナを支持しないという明確なメッセージを送った」と主張し中国を非難したというのですが、本当なら「ウクライナを支持」することが非難されるべきであり、何もかもが狂っています。
　なぜ世界がこんなにも狂っているのかは、PickUpさんのツイートを見ると良く分かります。3月3日の記事で、「ソロスはナチ党員としてヒットラーやハインリヒ・ヒムラーの元で任務にあたり、当時が人生で最良の時期だったと述べている。」というTomoko Shimoyama氏のツイートを紹介しましたが、クラウス・シュワブの父親はヒトラーの側近だったということです。「ダボス会議」の主催者たちは、本質的にナチスなのです。ウクライナと相性が良いのは当然のことなのです。
　ジョージ・ソロスは、「我々の文明を救うためにできるだけ早くプーチンを倒せ」と言っているようですが、ソロスはディープステートの最大の敵がプーチン大統領であることをよく知っているということでしょう。プーチン大統領の言うウクライナの「非ナチス化」ですが、プーチン大統領が本当は誰と戦っているのかは今や明白です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、ゼレンスキー氏への配慮を否定
転載元）
RT 22/5/24
米国のある議員は、ダボス会議の北京の代表団がウクライナの指導者の演説に拍手を送らず、部屋を出て行ったことを非難した

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ダボス会議で演説するウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（スクリーン上に表示）
 
中国は、ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）での北京の代表団が、ウクライナのウォロディミルゼレンスキー大統領の演説を称賛することを拒否し、反抗的に部屋を出たと述べた米国のマイケル・マッコール下院議員を、事実を歪曲したとして非難しました。
 
月曜日にCNNに生出演した際、マッコール氏は、他の聴衆がビデオリンクを通じて演説したゼレンスキー氏にスタンディングオベーションを送る中、中国代表が座ったままの写真を見せた。
 
北京の代表団はその後退席し、「ウクライナを支持しないという明確なメッセージを送った」と、共和党議員は主張した。
 
中国は火曜日、マッコール議員の主張に対し、自国の代表団の「事実を歪曲し、立場を誹謗中傷した」と反論した。
 
ダボス会議の中国代表は新華社通信に、ウクライナの指導者が演説しているときに国際エネルギー機関のファティフ・ビロル長官と会談していたと説明した。
 
2月下旬にロシアがウクライナで攻勢を開始して以来、北京は米国とその同盟国からの圧力にもかかわらず、モスクワを非難することも、モスクワに対する国際的制裁に加わることも拒否してきた。
 
北京は、近隣諸国は交渉のテーブルで相違を解決すべきとの考えを示している。中国はまた、NATOのロシア国境への拡張を推進していることから、ワシントンを「ウクライナ危機の犯人であり、主要な扇動者」であると一蹴している。
 
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配信元）
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画像の出典: photo-ac

コロナパンデミックの間に１％の支配層は572兆円もの資産を増やしていた / 世界の経済植民地化、グレートリセットの邪悪な計画を止める

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　ゆるねとにゅーすさんが、興味深い切り口のCNNニュースを取り上げておられました。約1100億円以上の資産を持つ世界の富裕層は、新型コロナパンデミックの間に総額約572兆円もの資産をさらに増やしていたことが分かりました。もう金額が大きすぎてよく分かりませんが、国家予算を丸ごと十数人で分け合う感じ？一方で、世界最貧困層の数は増加したとあり、貧富の格差がかつてなく深刻化しているとあります。「世界中の一般市民の財産が支配階層に絶えず吸い上げ続けられている実情」が誰の目にも明らかになったと言えます。貧富の差だけではなく、グレートリセットによって仕掛けられたさらなるワクチン禍、戦争、食糧危機などを引き起こし「民衆管理」「民衆支配」を進める手口も顕在化してきました。
　ちょうど10年前に配信されたシャンティ・フーラの「経済」の講義では、わざと貧困にさせられたアフリカの政治経済を見ることでグローバリストの経済植民地の卑劣なやり方を知り、それをTPPで世界に推し進める新自由主義を学びました。絶対にやってはいけないことをやってきた10年は日本をも底辺国に没落させました。しかしすでに「本当の解決策」を私たちは与えられている。「各国の自給自足の経済を、自らの力で達成すること」傀儡ではなく「自分たちの手で自分たちの国づくりをすること」への道筋です。
　邪悪なグレートリセット計画は止められる。計画の実態を見抜き、多くの人々に知らせることでオセロのように状況が変わる日を確信します。１％の者のためではなく、自分たちのための国と経済と政治を造る。ゆるねとにゅーすさんのように「日々、出来る限りの情報発信を続ける」方々の決意に励まされます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グローバル富裕層の資産、コロナ危機を通じて「572兆円」も膨張！新型コロナ（COVID-19）は1％の支配階級にとっては「いいこと尽くめ」の「夢のようなウイルス」！
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/5/25
どんなにゅーす？

・ロンドンの国際NGO・オックスファムが、10億ドル（約1100億円）以上の資産を持つ世界の富裕層の総資産について、新型コロナウイルスのパンデミックの間に5兆ドル（約572兆円）も増えたとの推計を発表した。

・一方で、コロナ危機によって世界最貧困層の数は増加しており、新型コロナパニックを通じて貧富の格差がさらに広がったとともに、グローバル資本勢力がさらなる強大な資金力と支配力を手にした実情が浮かび上がっている。

（中略）


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画像の出典: Pixabay

生物兵器として新しい「サル痘」をばら撒き、ワクチン後遺症の帯状疱疹などを、インチキPCR検査で「サル痘」と判定しパンデミックを偽装か

/ ＊陰謀, 世界全体, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は良くまとまっています。“天才予言者ビル・ゲイツさんは、競馬予想とかは当てるわけじゃないんですよ。何故か知らないけれども、次に起こる病気を当てることができる。（3分）”ことから、次のパンデミックは間違いなく天然痘だと確信したが、「サル痘」の広がりを見ると、“どうやらその通りになってきている”と言っています。
　 “サル痘が感染確認されている地域というのは、ｍRNAワクチンを接種した地域と被っている。…主要メディアはサル痘とコロナワクチンの関係性は絶対に結び付けません（6分）…天然痘ウイルスをばら撒いでバイオテロを仕掛けたというよりも、ワクチンの後遺症として水ぶくれの水疱瘡みたいなのがいっぱい出る。それをワクチンと結び付けて説明するわけにいかないので、ワクチン後遺症じゃないんだ、新しい病気が流行っているんだというふうに、接種者を欺くためのニュースだ（12分）”と言っています。
　ただ、タマホイさんのツイートにあるように、2021年8月に武漢ウイルス研究所の科学者は、“研究者が「伝染性の病原体」を作り出す可能性があると指摘した方法を用いて、サル痘ウイルスゲノムを組み立て、PCR検査でウイルスを特定できるようにした”とのことで、2022年2月に研究報告書が出ているのです。
　“続きはこちらから”では、この研究報告書の内容から、コウモリのコロナウイルス研究の世界的な第一人者であった石正麗さんは、「明らかに、もともとのサル痘ウイルスの性質を変えている」と説明しています。
　“現在のサル痘に関しては、「本来のサル痘とあまりにも異なる感染状況」であり、専門家の人たちも困惑しています”という状況なのですが、私は生物兵器として新しい「サル痘」がばら撒かれたと考えています。
　ただ、致死率が高く感染力はそれほど高くないため、パンデミックにはなりにくい。そこでワクチン後遺症の帯状疱疹などを、インチキPCR検査で「サル痘」と判定しパンデミックを偽装するのだと考えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SATORISM TV.228「予言的中！怪奇現象が暗示した通りにサル痘が流行か！でもそれワクチンの後遺症ですけど！」
配信元）
ニコニコ動画 22/5/24　SATORISM
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 

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画像の出典: Author:Thorkild_Tylleskar [CC BY-SA]

[拡散希望] WHOパンデミック条約に反対する署名が始まった 〜 一部の邪悪なグローバリストが勝手に決める条約の修正案は破棄

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　「パンデミック条約」への危機感が高まってきました。「（WHO）事務局長の権限は、国の主権的な権限に取って代わる。これは、後に国家に対する制裁措置の実施に利用できる」という内容が知られ、ネット上でパンデミック条約に反対する署名のサイトが立ち上がっています。署名サイトの声明を要約しますと「WHOのパンデミック条約は過去例を見ない最大の権力を選挙で選ばれていないグローバリストに与え、国を管理する。しかし今からでも遅くはない。テドロス事務局長に対して、WHOが私たちの国の主権を奪うことは決してできないと告げる特別な請願書に署名して共有してください。」「私たちは、世界的なロックダウン、ワクチンの義務化、プロパガンダに戻りたくありません。」というものです。英語のサイトですがメールアドレスと氏名、国籍を入力するだけでした。
　「WHOのパンデミック条約を支持しているのは誰か？」という記事では、3月30日時点で25カ国のリーダーが名前を連ね、この度インドが加わり、この後、カナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランドが追加されるとあります。しかしそれに対して、世界の「多くの国会議員、下院議員、欧州議会議員が警鐘を鳴らしている」とあります。一部の邪悪なグローバリストが勝手なことをするなという全世界の人々の意志を集めて、この違法な条約を潰してしまおう。
　日本政府は自治権を手放すのか、日本人は主権を守れるのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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パンデミック条約に反対する署名
引用元）
みのり先生の診察室 22/5/22
メディアが全く報じない裏でパンデミック条約に日本政府が署名しようとしています。

これに署名をすると、WHO主導の感染対策が行われることになるでしょう。

日本国政府の意向とは関係なく、つまりロックダウンやワクチンの義務化などが行われることが可能になります。

これは大変危険だと私は思いました。

だから署名をしましたがご賛同いただける方は是非お願いします。

PETITION: Stop Tedros' WHO Pandemic Treaty
英語サイトですが、簡単です。

メールアドレスと氏名、国籍のみ記入すればOK.
（以下略）
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現時点で25人の世界の指導者がWHO「パンデミック条約」に署名を約束
引用元）
メモ・独り言のblog 22/5/23
複数の政府がWHOパンデミック条約への署名を約束
（中略）
キーン・ベクステ
複数の政府がWHO世界パンデミック条約への署名を約束し、保健主権を世界保健機関に譲り渡すことになりました。

WHOのパンデミック条約を支持しているのは誰ですか？
（中略）
世界保健機関は3月30日、「パンデミックへの備えと対応に関する新たな国際条約に向けて」協力することを約束した25人の世界のリーダーを以下のリストに発表しました。
（中略）
米国に関しては、バイデン政権がWHOの国際保健規則の改正を主導しており、その明確な目的は、WHOの監視能力を高め、その規制を執行する権限を拡大することです。
（中略）
現状では、カウンター・シグナルは、パンデミック条約や国際保健規則の改正に反対すると明言した世界のリーダーをまだ見つけていないが、条約に関する情報が拡散している今、より多くの国会議員、下院議員、欧州議会議員が警鐘を鳴らしている。
（以下略）
画像の出典: photo-ac 1 & 2

地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部である

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のグローバルリサーチの記事にあるように、「この戦争は起こる必要はなく、ウクライナの中立性に関する単純な合意によって防ぐことができた…地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部である」と考えるのが自然です。「西側諸国とその同盟国は石油コストを下げる努力をほとんどしていない。…石油のコストを高く保つことは意図的な政策決定であり、生活費の危機、そして その結果として起こる食糧不足が意図的に操作されている」のです。
　現在、「サル痘」をメディアで報じているのですが、世界経済フォーラム（WEF）は次のパンデミックを作りだそうとしており、これにエネルギー危機と食糧危機が重なると、中間層は完全に破壊され社会は現在のウクライナのように、一部の超富裕層と貧しい庶民に二極化されます。それが彼らの意図であり、必要最低限の生活を世界政府がユニバーサル・ベーシックインカムで保証する代わりに、デジタル認証と財産放棄を受け入れさせるのでしょう。
　現在の社会システムを、ロシアをきっかけにして意図的に混乱させ、混乱を引き起こした彼らが解決策として用意していた「グレートリセット」を受け入れさせるのです。これが彼らのいつものやり方です。
　人々がデジタル認証と財産放棄を受け入れるには、「前例のない社会的危機に発展しかねない危険なレベルの市民の動揺」が計画されていると考えて良いと思います。例えば、テロなどは意図的に引き起こされるのではないでしょうか。
　“不安定さが増すことは、これまで考えられなかったような選択肢を模索する新たな機会”となるのですが、それがネガティブな方向だと「グレートリセット」となり、ポジティブな方向だとロシアが呼びかけている「多極化の世界」になるのです。　
　主要メディアしか見ていなければ、ウクライナの状況と同じでロシアが負けているように思うのでしょうが、現実はロシアが負ける状況には全くありません。今後の世界もこれと同じことが起こります。ただ、ウクライナの状況を未だに見誤っている人たちは、今後かなり苦しい思いをしなければ、現実が受け入れられないところまで追い詰められるのだろうと予測します。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧危機を引き起こす5つの兆候
転載元）
Global Research 22/5/20　キット・ナイトリー
（前略）
食糧供給が純粋に攻撃されようとしていることを示すいくつかの兆候がある。
 
1. ウクライナ戦争と欧米の制裁
 
ロシアのウクライナにおける「特別作戦」が、石油、ガス、小麦の価格を高騰させたことはよく知られている。一部は現地の混乱によるものだが、大部分は欧米の制裁によるものだ。
（中略）
この戦争は起こる必要がなかった。ウクライナの中立に関する単純な合意によって防ぐことができたはずだ（そして今も止めることができる）。最近の歴史上類を見ない反ロシア制裁の広範囲な性質と組み合わせれば、地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部であると推論できるだろう。
 
2.石油価格の上昇
 
石油価格の上昇は、あらゆる産業部門、特に輸送、物流、農業に自然かつ明白な打撃効果をもたらす。生活費危機の懸念、食糧不足の警告、ロシアが世界最大の石油・ガス輸出国であるにもかかわらず、西側諸国とその同盟国は石油コストを下げる努力をほとんどしていない。
 
石油価格の高騰で、すでにロシアのルーブルは戦前の強さまで跳ね返っているが、サウジアラビアは2014/15年のように価格を暴落させるために市場に殺到するのではなく、価格を上げている。
 
石油のコストを高く保つことは意図的な政策決定であり、生活費の危機、そしてその結果として起こる食糧不足が意図的に操作されていることを示すものである。
 
3. 鳥インフルエンザ
 
マスコミは鳥インフルエンザの大流行が起こっていると言っている。先週お伝えしたように、「鳥インフルエンザ」の動きは「コビット」と同じようである。鳥はPCR検査でウイルスの有無を調べられ、「陽性」であれば淘汰され、これらの淘汰は「鳥インフルエンザによる死亡」とされる。
 
この過程で、鶏肉と卵の世界最大の輸出国であるアメリカだけで、すでに少なくとも2700万羽の家禽が処分されている。フランス、カナダ、イギリスでも数百万羽が殺処分された。
 
鳥インフルエンザは、すでに鶏肉と卵の価格を高騰させた（と言われている）。
 
(重要な余談だが、豚が「スーパーバグ」を人間に感染させるという新しい報告もあり、豚も近いうちに殺処分されるかもしれない)
 
4. イギリスとアメリカは農家に金を払って農業を止めさせる
 
昨年5月、バイデン政権は農家に対して、環境保全を目的とした連邦政府の資金提供プログラムである「保全準備プログラム」に農地を追加するよう働きかけを開始した。このプログラムは、実質的に農家が農業をしないようにお金を払うというものだ。広く予測されている食糧不足を考えると、非常に奇妙な政策決定である。
 
カリフォルニア州の州レベルの計画では、今度は節水という名目で、農家にお金を払って栽培を減らしてもらおうとしている。
 
興味深いことに、イギリスでも同じようなプログラムが、（これまた言われてみれば）まったく異なる理由で進行している。この2月から、イギリス政府は農業を引退したい農家に対して、最高10万ポンドの一時金を支払うことにしている。地政学的な不安が食糧供給に影響を及ぼしているこの時期に、またしても奇妙な政策である。
 
5. 製造肥料の不足
 
ロシアとベラルーシは、肥料と肥料関連製品の世界最大の輸出国であり、手作業で約100億ドル相当の貿易を占めている。そのため、ウクライナ戦争（と制裁）はすでに肥料市場に大きな打撃を与えており、3月には価格が史上最高値を更新している。
 
世界第3位の肥料輸出国である中国は、国内の食料価格を低く抑えるためと言われ、昨年の夏から肥料を自主的に輸出禁止にしている。
 
そう考えると、アメリカのユニオン・パシフィック鉄道が突然、肥料の配送数に制限を設け、肥料大手のCFインダストリーズに列車の車両使用量を20％も削減する必要があると通告したのは非常に奇妙なことである。
 
CFインダストリーズ社は、公開の回答で次のように述べている。
 
ユニオン・パシフィック社によるこの措置は、農家にとってこれ以上悪いタイミングはない。この出荷制限によって肥料が遅れるだけでなく、春の施肥に必要な追加の肥料が農家にまったく届かなくなる可能性がある。この恣意的な制限をほんの一握りの荷主に課すことで、ユニオンパシフィック社は農家の収穫を危うくし、消費者の食費を増やしているのだ。"
 
ボーナス：食品加工工場で火災が発生
 
この事件は未解明な点が多いため、公式のスポットではなく、ボーナス枠として取り上げることにしました。
 
このリストの中で最も奇妙で儚い話ですが、この半年間に全米の食品加工工場で火災が多発しているようです。2021年8月以降、全米の食品加工工場で少なくとも16件の大火災が発生している。
（中略）
何年も前から食糧不足が近づいていると言ってきたが、ついに実際に食糧不足を引き起こそうとしているようである。
（中略）
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（以下略）

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