• 検索
Home»時事ブログ»竹下氏からの情報 - ページ828

アーカイブ: 竹下氏からの情報

画像の出典: 小野田紀美議員 Author:立法院 & photo-ac

自民党の小野田紀美議員が、文通費を不適切流用していることを自白するオウンゴール

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　「れいわ新選組」の２議員の議員活動中の介護サービスを、当面は、参院が費用負担することになった件について、自民党の小野田紀美議員が、国会議員は文通費として月額100万円が支給されている、“みんなこのお金を使って…サポートを揃えている”とツイート。文通費を不適切流用していることを自白するオウンゴールになってしまいました。
　ゆるねとにゅーすさんも、この話題をしっかりと取り上げています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 
 
————————————————————————
れいわ2議員非難の自民・小野田紀美議員、自らの「文通費の不適切流用」を明かしてしまう！ネット「これこそ特権だろ」「むしろ、れいわ上げの発言では？」
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/8/1
どんなにゅーす？

・れいわ新選組の2議員の介護費用の公費負担について強く反対している自民・小野田紀美議員が、自らの文通費の不適切流用を明らかにしてしまうハプニングが発生。ネットで話題になっている。

・「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信」を行なう目的の下に、月100万円が支給される文通費について、小野田議員は、「みんなこのお金を使って、私設秘書さんとか、事務員さんとか、政策サポートとか、事務所開設の諸経費とか…要は自分が公務を行うサポートを揃えていると思っております。政党助成金もしっかり交付されているのに…どうして…」とツイート。ネット上で批判の声が相次いでいる。

» 続きはこちらから
画像の出典: 秋元司内閣府副大臣 Wikipedia [Public Domain] & Author:ダフフィギー [CC BY-SA]

企業主導型保育事業の助成金をめぐる詐欺事件において、その助成金審査の背後に秋元司内閣府副大臣がいた可能性が浮上

, / ＊事件, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　2016～18年度の企業主導型保育事業の助成金予算総額は、約3,800億円。この巨額の助成金をめぐる詐欺事件がありました。助成金2億円詐欺の疑いで、株式会社WIN カンパニーの社長、川崎大資容疑者が詐欺容疑で再逮捕されました。
　川崎大資は、2013年頃までは塩田大介と名乗っていたようです。2013年には、競争入札妨害で実刑判決を受けている人物です。
　WIN カンパニーは、企業主導型保育所のコンサルタント事業と、保育チェーン「KIDSLAND」（キッズランド）を全国展開しています。
　公益財団法人「児童育成協会」は、「KIDSLAND天神店」（福岡市中央区）に、整備費（建築、内装費など）の助成金支給を決定しています。しかし、助成金申請に使われた書類は、偽造されたものであることがわかっています。
　「KIDSLAND天神店」では、約2億1,400万円を工事費用として助成金申請をしていますが、なんと、坪単価は約228万円だということです。60万円程度が相場なので、通常ならありえない坪単価なのですが、“この数字をもとに助成金支給が決定されている”のです。
　このようなデタラメ審査の背後に、秋元司内閣府副大臣がいる可能性が出てきました。川崎（塩田）容疑者と秋元副大臣とはつながっており、“秋元副大臣の政治資金パーティー券を塩田氏が売りさばいていた”とのことです。
　記事をご覧になると、川崎（塩田）容疑者は、「この事業は立ち上げ段階から自分が関わっている」と話しており、企業主導型保育事業に興味を持つ経営者を、秋元副大臣に紹介しています。
　川崎（塩田）容疑者は、すでに自己資金を海外の口座に移し替えたようで、「カジノのチップに代えてしまえば、警察は（資金の）足取りを追えない」と言っているようです。なぜ、自民党や維新がカジノを作りたがるのか、理由がわかる気がします。
　川崎（塩田）容疑者が事業の立ち上げ段階から関わっているとするならば、この問題は“政権を揺るがすスキャンダル”だと言えそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
 
————————————————————————
配信元）
pinterest 
————————————————————————
【スクープ第５弾】自民党二階派・秋元司内閣府副大臣が塩田氏の企業主導型保育事業に「口利き」か～塩田氏が秋元副大臣のパーティー券を大量に売りさばく
引用元）
NET IB News 19/5/21


■塩田大介氏の背後に「内閣府副大臣」

　川﨑大資こと塩田大介氏がコンサルティングする企業主導型保育事業について、塩田氏とコンサルタント契約を結んだことのある企業経営者はこう語る。

　「企業主導型保育事業を利用した保育所開設で助成金申請したもののいくつかが、（審査機関である）児童育成協会で止まっていたことがあったんです。でも、塩田氏や塩田氏の部下が育成協会に接触するとなぜかそれが動き出すんですよ。塩田氏は企業主導型保育事業に興味を持った企業にプレゼン（提案）する際には、『この事業は立ち上げ段階から自分が関わっている』とも話していましたから、当時は『政治家にも顔の利く、すごく力のある人なんだな』と思っていましたね」
（中略）
　この企業経営者は塩田氏から、自民党二階派で内閣府副大臣を務める秋元司衆院議員（47）を紹介してもらい、昨年10月に東京事務所で秋元議員に会ったことがあるという。内閣府は企業主導型保育事業を主導・所管しており、秋元副大臣はいわば同事業の「総元締め」に近い立場。
（中略）
■秋元司内閣府副大臣のパーティー券を大量にあっせん

　秋元司内閣府副大臣と塩田氏の関係は確かに「浅い」とは言えなさそうだ。なぜなら、秋元副大臣の政治資金パーティー券を塩田氏が売りさばいていたと、何人もの関係者が証言しているからだ。
（中略）
塩田氏が仲介して購入されたパーティー券は少なく見積もっても250万円分にのぼり、秋元副大臣との関係の深さをうかがわせる。
（以下略）

画像の出典: photo-ac 1 & 2

消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化 ～消費増税を前に冷え込む消費者心理

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　内閣府によると、消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化したとのことです。
　選挙前に阿呆大魔神が、“年金だけでは足らないから、老後に2,000万円貯めとけよ～”と言って国民の不安を煽り、今でも生きていくのに必死で預金どころではない人たちがたくさんいるところへ、10月から消費税率を引き上げるというのだから、消費者心理が冷え込むのは当たり前です。
　このまま消費税の増税をすると、リーマンショックをはるかに超える大恐慌に突入すると見ている経済学者も少なくありません。安倍政権のやっていることは、経済学に無知であるか、あるいは、日本を破壊するためにわざとやっているかのどちらかでしょう。
　一部の人は、どうせ日本は終わりだから、少しでも多くのお金を国からむしり取って、自分たちだけは生き残ろうと考えているのかも知れません。
　彼らの頭の中では、政府が積み上げた借金を返済するのは無理だから、預金封鎖をして財産税を設定し、国民から金をむしり取ることで一旦チャラにして、もう一度ゼロからやり直そうと考えているのかも知れません。このようなムチャクチャなことを考えている人にとっては、戦争や南海トラフ大地震はかえって望ましいものなのかも知れません。
　彼らがノータリンなのは、政府通貨を発行すれば、国の借金などどうにでもなるということを全く理解していないことです。アホが経済の操縦桿を握っていると、大変です。もっと大変なのは、アホの後ろに、実際に戦争や南海トラフ大地震を人工的に引き起こそうとする、とんでもない連中が居ることです。
　こういった連中を早々に滅ぼしておかないと、消費税の撤廃、サービス残業の廃止などというまともな政策に取りかかれません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「消費者態度指数」10か月連続で悪化 消費税引き上げ控え
引用元）
NHK NEWS WEB 19/7/31
消費者が買い物などにどれくらい意欲的かをみる内閣府の指標、「消費者態度指数」が10か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げを10月に控え、内閣府は消費者心理が悪化したと分析しています。（中略）… ２人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。
（中略）
内閣府は「収入が目立って増えない中でことし10月に消費税率が10％に引き上げられることで出費が増え、暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しています。

このため内閣府は消費者心理は「弱まっている」という基調判断を示しました。
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 

» 続きはこちらから
画像の出典: いらすとや 1 & 2

［YouTube］マンガのような虫

＊動物, 動物, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
このマンガのような虫は、何？
（竹下雅敏）
————————————————————————
Golden Target Tortoise Beetle from Ecuador
配信元）
YouTube 18/7/3
この記事には英語版があります:
» English version of this article "［YouTube］マンガのような虫"
画像の出典: Author:Richard,_enjoy_my_life! [CC BY-SA] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

吉本興業と安倍政権は癒着しており、吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる ～教育事業など行政案件に進出している吉本興業が、反社リスクを抱えている

, / ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　記事は上から順にご覧ください。吉本興業と安倍政権は癒着しており、“吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる”ということです。維新といえば、2025年の大阪万博とカジノ誘致ですが、安倍政権と一体になって、加計学園の時のように、“仲間内に利権と税金を回す構図” があります。
　この問題を、カンニング竹山氏がテレビで暴露してしまいました。彼が、今後もテレビに出て干されないとするなら、何かしら背後で変化が起こっているということになるでしょう。
　“続きはこちらから”のツイートでは、“東京大阪の民放テレビ局全てと電通博報堂が、吉本興業の株主”とあり、“国民の税金が不透明な形で、政権と癒着した吉本興業に投入された問題を、テレビが追及するだろうか”と指摘しています。
　実は、この部分が問題なのです。問題の本質をわかりやすく解説しているのが、元経済ヤクザの猫組長氏です。教育事業など行政案件に進出している吉本興業が、“反社リスクを抱えている”ことを指摘しています。吉本興業は、契約書の中で“反社との取り引きを禁ずる条項を盛り込まなければならない” としています。反社リスクが存在する限り、テレビ局は“吉本の芸人は使えない”。株主として、議決権行使などの形で吉本興業の行動を、きちんと監視する必要があると言っています。さすが、元経済ヤクザ。超正論です。
　ところがその吉本興業は、契約書はおろか「死亡しても一切責任を負いません」という誓約書を、研修生に提出するよう求めていたとのことで、反社リスクどころか、吉本興業自体がほとんど反社企業という実態になっています。
　国会で、この問題を徹底的に追求してもらいたいところです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
内紛が飛び火 税金122億円が乱舞する吉本と安倍政権の癒着
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/7/25

　降りかかる火の粉を振り払うかのようだ。２３日の各大臣の閣議後会見は「闇営業」問題に端を発した吉本興業のお家騒動への苦情の嵐だった。
（中略）
　それだけ政権と吉本との「蜜月ぶり」は濃厚だ。２０１３年に設立、政府が約５８６億円出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は、１４年と１８年に吉本が関わる事業に計２２億円を投入。今年４月にも同機構は、吉本がＮＴＴと組んだ教育コンテンツ等を国内外に発信するプラットフォームの設立事業に、段階的に最大１００億円を出資することを決めた。（中略）… プラットフォームの拠点となるアトラクション施設は沖縄県に設置するという。

「その沖縄の米軍基地跡地利用について有識者が集まる『基地跡地の未来に関する懇談会』の委員に今年６月、任命されたのが吉本の大崎洋会長です。７月の初会合に出席。『エンターテインメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出ました」（内閣府担当記者）

　お笑い企業のトップが今や政権のブレーンを務め、沖縄利権に食い込んでいる構図である。
（以下略）
————————————————————————
維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/7/26
（前略）
吉本と安倍官邸、そして大阪維新のズブズブ利権構造によって、巨額の税金がかすめ取られる。
（中略）
今年２月には、大阪城公園内に「クールジャパンパーク大阪」がオープン。クールジャパン機構や吉本興業などの共同出資会社の運営で、実質的な“吉本劇場”とされる。２０２５年の大阪万博も維新と吉本は二人三脚で進める。万博誘致アンバサダーを務めたのも吉本所属のダウンタウンだった。万博跡地にエンターテインメント拠点を整備する計画もある。
　そして、万博とセットなのが、維新が公約に掲げるカジノ誘致。（中略）…
今年６月、吉本の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地だ。
（中略）
「維新の生みの親である橋下徹氏も著書で沖縄へのカジノ誘致を説いていました。（中略）… 万博誘致に最大限の尽力をしたのが安倍首相と菅官房長官なのです。吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる。そうやって仲間内に利権と税金を回す構図は、加計学園問題と同じです。（中略）… 忖度と利権構造は相変わらずということです」（ジャーナリストの横田一氏）
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
  

» 続きはこちらから
1 … 819 820 821 822 823 824 825 826 827 828 829 830 831 832 833 834 835 836 837 … 2,856