一番上のツイートを見ると、1925年の治安維持法と2017年の共謀罪について「どうして必要？」「対象拡大は？」「一般人も？」「思想取締り？」という質疑に対する政府答弁が完全一致しています。政府は、このように悪いイメージが付きまとう「共謀罪」の名前を「テロ等準備罪」と変え、「テロ対策」という名目で法案を通そうとしていますが、事前に流出した法案には「テロ」という言葉がどこにもなかったことは時事ブログでも記事にしました。その後、政府は修正案で「テロリズム集団」という文言を入れましたが、「そもそも総研」の動画の冒頭部分(0:38〜1:40)をを見ても、これが形式的なものであることは明らかで、動画を見ると狙いは別のところにあることが分かります。
　法案の中身を見て「テロリズムとは関係ない法律であるということが明々白々になった」と明言している海渡弁護士は、3：57〜4：07のところで「この法案ができたら、国会の前に集まって『悪法を通すな』と大声を上げて叫ぶことも『組織的強要罪』って言われかねない」とし、例えば前日に拡声器を用意したとすれば準備行為と見なされ「みんな終わり」になるようです。自民党の当時の幹事長が国会前のデモに対して「テロ」だと言っていたことを思い出します。今でさえ、沖縄で平和運動の陣頭指揮を執っていた山城氏が有刺鉄線を切っただけという微罪で5か月も拘束されています。共謀罪が通ってしまえば、都合の良い拡大解釈に法的根拠を与えることとなり、全国の市民運動に粛清が入ることになると思います。4:50のところで安倍首相が「一般人が共謀罪の対象になることはないようにする」と言っていますが、安倍首相の言う「一般人」はアベノミクスで恩恵にあずかったような人たちのことを言うのだと思います。
　8:50〜10：20のところでは元東京地検公安部検事だった落合弁護士も元検事の立場から共謀罪が権力に抵抗する人々に対して濫用されていく可能性が相当高いと述べ、公安警察は「一定の事件をやっていく（事件を作る）ことによって対抗している」と述べていますが、そうした動きに拍車が掛かることになります。
　13：00〜16：10のところでは、法案を作っている側の自民党法務部会副部会長の若狭議員が出てきます。個人的な意見としていますが、自民党が『日本版的な事前拘束』ができる法案をさらに思案していることが分かります。通常は、裁判所からの逮捕状があって警察は逮捕できるわけですが、現在思案しているのは逮捕・拘束してから逮捕状を裁判所に請求するというもので、これは日本の刑法を根本から覆すような概念のようです。『日本版的な事前拘束』といっていますが、これは米国愛国者法を想定したものではないでしょうか。一番下のツイートには「米国では愛国法が施行され、スポーツジムでうっかり反政府的な事を言っただけで逮捕された事例なども起きた。愛国法は被疑者に罪状も知らせず無期限勾留が可能な人権無視の法律だ。」とあります。

　菅野完氏が手に入れた決定的証拠に対して「訴訟代理人は名前を貸しただけで、顧問弁護士でもなく、その上、自らが法廷に行ったことはない」と否定していた稲田大臣ですが、自らが法廷に出向いて、森友学園の訴訟代理人として活動したことを示す出廷記録が出てくると、一転して「出廷した可能性ある」と言い出し始めました。これまでの答弁は完全に虚偽だったことが判明しました。しかし当の本人は「記憶になかったので虚偽の答弁にはならない」と主張していますが、さすがにこれは誰も信じないのではないかと思います。
　なぜ嘘をついてまで稲田大臣が、籠池氏との関係を否定したいのかですが、菅野完氏のツイートには、「稲田朋美の実父・椿原の存在を否定したいから」で、「稲田朋美が選挙に出れたのは、稲田朋美の父親である椿原が、関西保守運動の有名人だったからだし、そこを掘られると、百人の会や在特会との繋がりが明らかになるから」とあります。
　また一番下には安倍首相と在特会の元関西支部長の増木重夫氏が一緒に写っている写真を取り上げて「なんで役人が手心を加えたのかは、この写真が全部、解説しとる。巡り巡って、この写真はめっちゃ重要」とコメントしています。ちなみにこの写真は、豊中市で撮られたもののようです。
　安倍晋三記念小学校の問題が大疑獄に発展することで、極右政治家を誕生させるような教育モデルや裏で巨利を貪るビジネスモデルに光が当てられ、国民に深く問われることを期待します。