アーカイブ: ライター・読者からの情報

[X]絶対に手にキスをさせないという強い意志が分かるモロッコ王太子ムーレイ・ハサン・ビン・ムハンマド(21)

読者の方からの情報です。
素早い反応に、笑いが!
(DFR)
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2025年4月からいよいよ食糧の有事立法「食糧供給困難事態対策法」が施行 〜「これは災害やパンデミックが起こった時に食糧の生産計画や販売に政府が介入する法律」

 2024年6月に参議院を通過した「食糧供給困難事態対策法」が2025年4月から施行されます。
「野田CEO」さんは、"「戦争に必要なのは『徴兵制』『食糧配給制』『情報統制』の三つ。」これから始まる「食糧供給困難事態対策法」は、そのうちの食糧配給制にあたり「有事の際における食料の確保と流通制限による国民一人一人への安定供給、つまりこれが配給制導入のカラクリ」"と見ています。
 鈴木宣弘先生は、"日本政府が日本の農業を積極的に潰し、規制緩和で大企業に参入させ「輸出でバラ色、スマート農業でバラ色」とあおり、不測の事態で食糧不足になった時は「支援はしないが命令はする」「農家を罰金で脅して特定の作物を作らせる」、これがこの法律で起きることだ"と解説されました。
 奥野卓志氏はさらに踏み込んで、"「これは災害やパンデミックが起こった時に 食糧の生産計画や販売に政府が介入する法律です 自分達(自民党)が食糧難になるように仕向けて自給率を下げて 食糧が足りなくなったら困るから政府が介入するね?ですか?」「最悪の事態を想定しながら立ち上がる時です 日本人が数千万人やられる事態だけは避けなければいけません 感染症でパンデミックを演出して行動制限を仕掛けて 食糧をコントロールして言いなりの奴隷にされます」"と予測されました。
 この食糧配給制の有事立法と並行して、4月1日に日本版CDC(JIHS)も発足の予定です。「医療のマンハッタン計画」となるBSL4施設も進行中です。今後の選挙では日本人の存在を賭けた判断が問われます。
(まのじ)
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[YouTube]プラレールを本気で改造したら…

編集者からの情報です。
これはある男が追い求めた、プラレール最高速チャレンジの記録である。
(ぺりどっと)
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プラレールを本気で改造したら時速57キロで走っ
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[Instagram]これは写真では無い

ライターからの情報です。
右のニャンコの目玉に注意。
動画である事が分かります🎵
(メリはち)
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[鈴木宣弘氏] 日本の農と食の危機が迫っている今、日本人の抗議は「詰めが甘い」「単なるパフォーマンスに終わる」/ どんなに不利な状況でも戦わねばならない時

 鈴木宣弘先生の渾身の警告でした。前半は、これまで何度も伝えてこられた日本の農業と食料の危機的現状です。そして後半は、絶体絶命の今、私たち各自の取り組みを「強化してスピードアップしないと、日本の農と食が救えない」ことを述べておられました。
「戦後のアメリカの占領政策のもと、食料からの属国化が進み、日本の食を独立させないために、どんどん農産物の貿易自由化が進められ、日本の農業の弱体化と日本の食料自給率の低下が進んだ。農業予算もどんどん減らされた。
いつでも安く食料が輸入できる時代は終わりを告げ、一方で赤字に苦しむ日本の農家はどんどん倒産し、今や日本の農家の皆さんの平均年齢は69歳。事態は深刻で、あと5年で農業が消える集落が日本中に出現する。この状況を放置し、本当に海外から食料が入らなくなったら、日本人はたちまち飢える。『農業問題は消費者問題』ということを皆がしっかりと知って、行動を起こさないといけない事態だ。
 取るべき政策は、国が農家の赤字を補填して生産が継続できるようにすること。また米は減反ではなく増産に転じて、政府が米を買い入れて備蓄を増やす。耕作放棄地には、他国のように農地に対する直接支払いを充実させて農地を守ること。
 しかし、ここに財政当局の縛りがある。アメリカから言われた武器を買う金はあるが、農業政策はできない。農業を守ることこそが国防だと理解する国会議員は多いが、議員立法は十分に進まず、財政当局の壁は打ち破れない。
(6:10〜)そのような中、私たちがやるべきことは、「植えるか!飢えるか!」運動だ。飢え死にするか、自分で植えるか、これぐらいの危機感で各人がリーダーとして、自分の地域で農家の皆さんと共に耕作放棄地を耕して、農家と消費者が一体的に一緒に作って一緒に食べるような「ローカル自給圏」をみんなの力で作っていく。それを自治体の政治行政がしっかりとサポートして、やがて国の政治行政を動かしていく。」
 フランスの女性が鈴木先生のセミナーを聞いて、「日本の皆さんはセミナーを聞いて、よく勉強して、がんばっている。でも詰めが甘い。フランスだったら政府が動くまで徹底的にやる。トラクターに乗ってパリに通じる道路を封鎖してでも、政府が"分かった、ちゃんと政策をやる"と言うまでやめない。そこまでやらないと結局パフォーマンス、アリバイ作りで終わってしまう。」と意見されたそうです。批判しても抗議しても動かない政府を追い詰めるのは政治家ではない、私たち国民しかいないということを指摘されたと思いました。
 鈴木先生の決めゼリフ「正義は勝つ、こともある」というそのココロは、「正義はそう簡単には勝たない。正しいことであっても実現できない不利な状況だ。しかし私たちは将来の子供達に責任がある。どんなに不利な状況でも戦わねばならない、今はその時だ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アリバイ作りは許されない~限界近づく食の危機
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】残された時間は多くない~「詰めの甘さ」の克服
引用元)
(前略) 農業を「生贄」にするために、メディアを通じて、日本の農業は過保護で衰退したんだっていう嘘が刷り込まれた。日本の農業は補助金漬けだって。でも調べたら、せいぜい所得に占める税金の割合は3割。スイス・フランスほぼ100%だ

えっと思うかもしれないが、命を守り、環境を守り、地域コミュニティーを守り、国土国境を守っている産業は国民がみんなで支える、世界の常識だ。それが唯一、おかしなことかのように思わされている日本人が、世界の非常識じゃないかと言うことを今こそ考えないと。

フランスのように政策を頑張ってきた国の農家の平均年齢は51歳。日本の農家の平均年齢はもう69歳。10年経ったら、日本の農業農村、どれだけ存続できるか。今、全国を回っているけれども、5年持たないって言う声さえ多い。特に、稲作や酪農が。あと5年続けてくれる人がこの地域にはいないと。地域が消えると。そういう状況がどんどん進んでいる

皆さんは一生懸命、農家と消費者が支え合う仕組みを作ろうとしてくれたり、農業をしっかりと頑張ってくれているけども、その皆さんの努力をもっともっと強化してスピードアップしないと、日本の農と食が救えないという、こういうことになってきているんだということを、ぜひ認識して、さらに皆さんが一肌も二肌も脱いでいただかないといけない状況だ。
(以下略)