アーカイブ: ライター・読者からの情報

辺野古の陰で、石垣島への陸自配備計画が強引に着工される 〜 どこまでも住民の意思を無視し、切り捨てる安倍政権

パータ様からの情報です。
 沖縄県民投票を経て辺野古埋立問題が大きく動く中、その裏で石垣島への陸上自衛隊配備計画が進められています。慧眼を持つ人々が散発的に警告を発しておられ、今後重大事に発展する可能性を孕んでいるかのようです。
 菅野完氏の記事によると、石垣島への陸自の受け入れについては、平成27年に当時の防衛副大臣と石垣市長との会談があったのみで、以来、具体的な議論や地元住民への説明はないまま急に3月から造成工事が始まることになりました。大袈裟太郎氏はこの状況を「高江が始まった頃に酷似している」とツイートされています。
 石垣市民の危機感は住民投票を求める1万4千票余の署名となって表れましたが、実施は否決されました。奇怪なことにその住民投票否決の前日に、防衛省は石垣市の民有地を買収し、さらにそれは幸福の科学関係者からである事実を菅野氏は掴んでいます。
 27日に行われた沖縄防衛局との面談では、地元住民から「着工ありき」との批判が噴出した模様です。本来、地元の合意が前提の陸自配備を市長の一存で進められる不信感とともに、配備により有事の際の攻撃対象になる懸念も多く出されたようです。
 住民の意向は一切無視、環境アセスも逃れて強引に着工するとは、徹底してやることが同じだな、安倍政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコ便り(31):面白い展開になってきたメキシコ🌟

 今回も話題が尽きないメキシコ!2月13日(水)麻薬王エル・チャポのニューヨークでの有罪判決が下された後、ロペス・オブラドール大統領は、エル・チャポ出身地に即行💨そして人々を励まし、気持ちを持ち上げ、そして、このタイミングで100年以上続いているマリア・マドレ島の刑務所閉鎖の発表し、大統領の博愛主義を国民に、世界にアピール!まるでエル・チャポを容赦するメッセージを意図的に伝えているような。。。そんな気がしたpopoちゃんでした。そして、麻薬王エル・チャポの母が手紙で大統領へ懇願!大統領は、愛と慈悲で対応。そのせいか、その後、エル・チャポのメキシコ人弁護士が、元大手メディアの人気ニュースキャスター、アリステーギさんのネット番組の電話インタビューで爆弾発言💣‼️しかも爆弾2つ💣💣Boom, Boom!1年前くらいのメキシコ便り(6)にも書きましたが、そう、真の極悪犯罪者はエル・チャポじゃない!きゃぁ〜!!!と叫びたくなるとともに、これは面白い展開になってきたっ!とニヤニヤしてるpopoちゃんです。この3ヶ月でロペス・オブラドール大統領から学んだこと。。。相手を常に尊重、心の中に一切の抵抗感なし、すべてを完全に受け入れる、そして常に愛、慈悲、誠実さで対応。そうすると、勝手に物事が動いてくれる。。。不思議なくらい。。。毎日16時間働いて、毎朝、清々しいお顔で朝のプレス・コンファレンスに登場するのは、きっとこういう生き方をしているからに違いない。。。😊
(popoちゃん)
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メキシコ便り(31):面白い展開になってきたメキシコ🌟

流刑島が道徳の学び場へ!


1905年より流刑島となったマリア・マドレ島
(ちなみにMaria Madreを訳すと聖母マリア)

先日、2月18日、ロペス・オブラドール大統領は、朝のプレス・コンファレンスの冒頭で、マリア・マドレ島にあるメキシコ連邦刑務所の閉鎖を発表!そして、その場で正式署名。まだメキシコにはこんなものがあったなんでpopoちゃんびっくり!😱


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モノシリン先生こと明石順平弁護士が衆院予算委員会の公述人として出席、一切の忖度なく「端的に言って嘘の数字である」

読者からの情報です。
一刀両断の文言がすっきり感をもたらします。

後ろに控える長髪の女性三浦瑠麗氏(ノキモチワルサ)
(DFR)
 時事ブログ上では「モノシリン先生」として、アベノミクスの嘘を早くから指摘されていた明石順平弁護士ですが、26日の衆院予算委員会では公述人として実に説得力のある意見陳述をされました。アベノミクスについては何年もかけて検討され、著書も出され、今回の問題にはこの上ない適役だったと思います。「端的に言って嘘の数字です。(中略)統計法60条2号違反になるのではないか」と明快です。
 動画は、わずか13分。専門用語もサラリと解説を加え、とても聴きやすいです。
2018年1月から毎月勤労統計の算出方法が変わり、賃金が大きくかさ上げされるようになった要因が3つ。
1、サンプルの一部入れ替え 2、ベンチマーク(賃金を算出する際の係数のようなもの) 3、復元処理(全抽出すべき事業所の3分の1しか抽出しなかったため、3倍にして復元してしまった)
これらは例えるならば、
1、ちょっと背の高い別人に入れ替えた 2、シークレットブーツを履かせた 3、頭にシリコンを入れた
こうして身長を伸ばして見せたのがアベノミクスの正体だったわけです。
「3は残念ながらバレたので、遡って修正したのだが、1と2については修正せず、そのまま2017年と比較している」現状から、背の高い別人がシークレットブーツを履いたまま「賃金が異常に伸びる結果となった」と問題点をまとめて始まりました。
 世に出回るアベノミクス擁護の言説は理由を上げて「デマです」とバッサリ。これほど必死でかさ上げしても悲惨な数字になる実質賃金、さらに実質賃金の伸び率を頑なに公表しない厚労省に代わって、明石弁護士は「簡単に算出」してしまい、伸び率がマイナスであることを指摘。極め付けに、実質賃金の下落が何を招いたかについては「戦後最悪の消費停滞を引き起こしてる」「国民生活が全然向上していないことを意味する」と本質を突きます。
 アベノミクス偽造の本丸は、GDP改定の「どさくさに紛れて行われた」「その他」のかさ上げだという追求(7:15〜)は、資料(P9〜)とともに聞くとよく分かります。
 ・・・ところで明石弁護士はブラック企業対策など労働事件で活躍されていて、これまでも数々の有意義かつ捨て身の動画で人々の注意を喚起されていました。
 2つ目の動画「バニ夫」も超名作!
(まのじ)
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明石順平「カサアゲ幅はアベノミクス以降うなぎ上り」2/26衆院・予算委
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K・I・R・O・K・U・S・H・I・R・O(記録しろっっ・・・!)
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[Twitter]そっそれは仲間じゃない

ライターからの情報です。
にわとりさんたち、同じ位の高さに赤い何かを持ってると、
ナカーマ? 
って感じるのね。ってことは、赤色みえるんだねー
(メリはち)
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米Amazonはアメリカにて2年連続で税金ゼロ、さらに還付金まで受け取っている〜アマゾン・ジャパンでは販売システムという知的財産に課税できないという実質的な不平等条約である日米租税条約を前に打つ手なし

 巨大IT企業のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の一つであるアマゾンがトランプ減税の恩恵を受けていて、税金を納めないで済んでいるという驚きのニュースです。しかもそれどころか、逆に連邦政府から巨額の還付金を受け取っている!というのですから、ホント呆れるばかりです。
 これは法人税率が下がったことに加えて、トランプ減税にはおびただしい数の抜け道があるとのことで、2018年には納める税金はゼロで、逆に1億2900万ドルもの巨額の還付金をamazonは受け取っているというのです。なんとも”26人が世界半数の総資産を握っている”仕組みを垣間見るかのようです。
 新自由主義というのは国家を壊し、99%を奴隷にする1%のための仕組みだということがよくわかります。
 また、アマゾンはニューヨークに第2本社を移転させる計画を進めていましたが、市民団体などによる反発を受けて、移転を断念することになりました。
 税控除や優遇措置などのアマゾンの特権に対しての反発は想像以上に大きかったようで、第2本社移転に伴って約25000人の新規雇用の魅力を謳っていたアマゾンでしたが、地元住民はアマゾンという大企業の欲深さや労働者から搾取する仕組みをちゃんと見切ったようです。
 そこで気になったのがアマゾン・ジャパンです。調べてみると、やはり案の定といったところでした。
 アマゾンの便利な販売システムー顧客が欲しい商品をワンクリックすると、最速で当日もしくは翌日には手元に届くーは知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」をアメリカ本社が吸い上げているというのです。そのために、課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減る(同規模の売上高を持つ国内小売りの10分の1以下)ことになっているというわけです。
 このあたりの取り決めは日米租税条約に基づいていますが、こうした二国間協議は”その国同士の力関係が大きくモノを言う”もので、実質的には「不平等条約」とのこと。建前上は独立国の体裁をしていても、やはりここでも属国扱いのようです。
 このままでいるのが都合いいとして国を売り続けるサギゾー政権には、とっととどいてもらって、民意を基にそれこそ真摯に立て直していく必要があるのかと。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
引用元)
<本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1%!>

世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。(中略)

連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法(TCJA)による巨額減税の恩恵も受けている。(中略)
トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35%から21%に下がった。

アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。(中略)

法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」(中略)

アマゾンは2011年から2016年まで、11%を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1%になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。(中略)

アマゾン創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは、推定1362億ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。
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