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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた難民問題、移民問題 ~間奏曲 ハンガリー・ブダペストへの旅

これからの2回は、間奏曲としての記事をお送りいたします。

まず第1回目は、春の独逸伯林から、ハンガリー・
ブダペストへの旅です。2017年の春の旅からです。
(ユリシス)
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ハンガリーのブダペストへの旅


旅というものは、日常生活から逸脱して、
全てを解放してくれて、新しい考え方、価値観を
取り入れやすくしてくれるもの
です。
リフレッシュできますね。

ブダペスト東駅


ドイツ人は世界中で一番旅をする国民と言われています。
休暇のために、普通は働いている・・とも言われています。
休みも3週間、1か月と普通にとる
のです。
ドイツ人の好きな旅行先は、マヨルカ島、カナリア諸島です。
太陽を求めていることがわかります・・。

我が家は、ハンガリーのブダペストへの旅をしました。
ベルリン在住のため、東欧への興味がそそられるからです。

ブダペストの街中で


ハンガリーといえば、何を連想しますでしょうか・・。
ハンガリー舞曲、ハンガリー狂詩曲、投資家のジョージ・ソロス、
ルービックキューブの発祥地、ボールペンの発明・・・
グヤーシュというスープ・・・マジャール人・・
カロチャ刺繍・・トカイワイン・・・そして、温泉天国!?

我が家は、ベルリンから電車でベルリン、ドレスデン、
チェコのプラハ、スロバキアのブラスチラバを経由して、
ボヘミア地方を南下してハンガリーのブダペストに到着しました。

経由したスロバキアの首都ブラスチラバ


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[Twitter]未来のお家

編集者からの情報です。
未来のお家は「とらんすふぉーまー」?
いつでも、どこでも、ボタン一つで一丁あがり!
(まのじ)
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配信元)

[長周新聞] 軍部主導の内閣暴走と闘った斉藤隆夫 〜 粛軍演説は今の日本へのメッセージ

 戦前、戦中を通じ国会議員として、軍の暴走を真っ向から批判した異端代議士がいました。
斎藤隆夫(当時70歳)は、国会の場で、満州事変後の軍部主導の内閣の暴走、そしてそれによる立憲政治の破滅を強く警告しました。長周新聞が当時の斎藤の「反軍演説(粛軍演説)」を紹介しています。
とりわけ今の日本に対する鋭いメッセージになっていると思われる部分です。
 「もし軍人が政治活動に加わることを許すということになりまするというと、政争の末、ついには武力に訴えて自己の主張を貫徹するに至るのは自然の勢いでありまして、事ここに至れば、立憲政治の破滅は言うに及ばず、国家動乱、武人専制の端を開くものでありますからして、軍人の政治運動は断じて厳禁せねばならぬのであります。」
これは226事件をも念頭に置いた言葉ですが、現在、自衛隊幹部が国会議員に暴言を吐き、恬として恥じないことは、その水面下で何が起こっているのかを如実に示します。この対応を誤ることの危険を、当時、国会の場で堂々と訴えているのです。
 さらに、「いやしくも立憲政治家たる者は、国民を背景として正々堂々と民衆の前に立って、国家のために公明正大なるところの政治上の争いをなすべきである。軍部の一角と通謀して自己の野心を遂げんとするに至っては、これは政治家の恥辱であり、堕落であり、また実に卑怯千万の振る舞いであるのである。」
胸のすくような発言ではありませんか。
今この言葉を晴れ晴れと聞くことのできる政治家がどれほどいることか。
 しかし今も昔もやることは同じ、拍手と同時に凄まじいヤジで演説は聞こえなくなります。そして、国会の速記録からは演説の後半部分をそっくり削除されます。当時から真実を書き換えていたのか。さらに斎藤は軍部の怒りを買い、じきに議会から懲罰動議を受け、所属する民政党からは離党と謹慎、除名処分を迫られます。不屈の斎藤は、自ら離党し、議会除名処分に対しても、戦中の選挙で激しい軍部や右翼の選挙妨害にもかかわらず、トップ当選で応えました。斎藤が除名処分になった背景として、長周新聞では、野党が軍部になびいたこと、その頃には共産党はすでに壊滅状態であったことが書かれています。
 民主主義が崩壊する時、いくつもの兆候が現れ、気付いた時には取り返しがつかなくなっている。当時の斎藤の演説は、弾圧の中でかき消され、議会は大政翼賛会へと向かいますが、その教訓はむしろ今に向けられたメッセージだったのかもしれないと思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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軍部主導の内閣暴走と闘った斉藤隆夫 太平洋戦争前夜の「反軍演説」にみる
転載元)
戦前、青年将校による5・15事件や2・26事件を契機に、政党政治の崩壊と軍部主導の内閣の暴走が強まるなかで、国民は筆舌に尽くしがたい戦禍にたたき込まれた。同時に、政党が自滅し大政翼賛会に合流するなかで、それに対抗し、国会で体を張って演説主張し、国民の熱い支持を得た気骨ある政治家もいた。当時、正面から軍の暴走を批判し、議会から衆議院議員を除名された斎藤隆夫(当時70歳)もその一人である。


演説する斎藤隆夫(1940年)

 1940(昭和15)年2月2日、斎藤隆夫は、所属していた民政党の異端代議士として、米内光政首相(海軍大将)の施政演説に対する代表質問に立った。そこでおこなったのが、日中戦争がはじまって2年半が過ぎたのに、「陸軍はひたすら聖戦と称して、国民が疲弊している状態にあることを知ろうともせず、戦争継続のみに政党政治を解体せしめるかのような動きを示している」と批判する、1時間半にわたる「反軍演説」だった

 「反軍演説」では、「この間においてわが国民が払った犠牲、すなわち遠くは海を越えて支那事変のためにどれだけ日本の国費を費やしたか (中略)

それ等の軍費は、ことごとく日本国民の負担となる、日本国民の将来を苦しめるに相違ない。かの地に転戦する100万、200万の将兵諸士をはじめとして、近くはこれを後援する国民が払った生命、自由、財産その他一切の犠牲は、いかなる人の口舌をもってしても、その万分の一をも尽くすことはできない

 「しかるに、この不公平な事実を前に置きながら、国民に向かって精神運動をやる、国民に向かって緊張せよ忍耐せよと迫る、国民は緊張するに相違ない、忍耐するに相違ない、しかしながら国民に向かって犠牲を要求するばかりが政府の能事ではない

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地球ニュース:トランプ大統領を巡る陰謀が激化

 このところ、米国内のクーデターや世界規模の偽旗テロの可能性について、連続して耳にしたので記事にしておきます。一方は良識派からのリーク、他方は抵抗勢力の抗争話です。
 まずは良識派からの警告。追い込まれたグローバリストは、各地のスリーパーセルを起動させ、世界のどこかで一大偽旗を起こして、それを北朝鮮かイランのせいにすることを計画しているそうです。特に、トランプが金正恩と会うのに合わせて、北朝鮮が犯人の偽旗かEMP攻撃を起こし、「ほら和平を望んだトランプは浅はかだった!」と恥をかかせたいのだとか。
 そして抵抗勢力は、トランプを失脚させようとJFK同様のクーデターを画策しています。つまり暗殺も辞さないということです。

 ちなみに最後の方で、チャック・シューマーにインタビューをしているのは、一応レイチェル・マドーって超有名人です。9.11で息子を亡くした父親が政府の公式見解に異を唱えたのを番組でえげつなく罵倒した映像を見て以来、ホントこの女性が生理的に駄目なんですよねー。
 シューマーが似た波動を感じ取ってマドーに気を許した結果、うっかり失言したのだとしたら納得出来ます。両者ともにディープ・ステートに仕えていると噂されているので。
(Yutika)
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トランプ大統領を巡る陰謀が激化


アレックス・ジョーンズ氏:トランプ大統領を第三次世界戦争へと誘導する動き


4月21日、アレックス・ジョーンズ氏が幾つもの信頼出来る情報筋から警告を出すようにしつこく言われたので、と自身のInfoWars(インフォーウォーズ、意味は「情報戦争」)局で動画をアップしました:


「今や経済が上向きになり、ロシアとトランプ大統領の“共謀”とやらが崩壊しつつあり、コーミー、マッケイブ、リンチ、ヒラリー等に対する犯罪追及の準備が整いつつあり、しかもこれらがニュースで取り上げられるようになり」、ディープ・ステート側の資金が断ち切られつつあります。

パニックに陥った彼らは、「企業スリーパーセル【※潜伏工作員】、イスラム系スリーパーセル、ピリピリしている精神疾患の人々だとか諸々」のスリーパーセルのスイッチを「来月……一箇月半先の6月か7月……6月の終わりか7月」にかけてオンにするつもりなのだそうです。

※私の勝手な“スリーパーセル”のイメージです。市井のごくありふれた人がある日突然、頭の中に声が聴こえて、かつて洗脳された時に埋め込まれた別人格に切り変わる、みたいな。意図的に身を潜めている悪人もいるのかもしれませんが、やっぱり王道はMKウルトラ&神の声兵器のコンボっす。

アレックス・ジョーンズ氏曰く、「グローバリストは自分たちがおしまいなのだと理解したんだ。奴らは負けたと分かってる。人類が尊厳と正義と自由市場のルネッサンスの風潮に目覚め始めていることを分かっている。そしてどうしたらいいのか頭を抱えている。だから奴らはこの国や其の他の国々でテロ事件をでっち上げてやろうとなった訣だ。奴らはこれを北朝鮮だの諸々【※イランやシリア】に繋がるようにして、トランプが平和条約を【締結】するのをおじゃんにしたいのだ。奴らは常に朝鮮半島を核武装させておきたいからな」だそう。

彼はこの件について、国務省の上下を問わず、CIAの最も上位の5名から、司法省から、研究者関係からと、様々な情報源によって数箇月前から伝えられていたのですが、第三次世界大戦話で人々を怖がらせるのはどうなのだと公開するのを躊躇っていました。

3月になると、上記の様々な情報筋から沢山の電話や訪問を受け、「グローバリストは米国内で大掛かりなテロ攻撃を複数実行して、北朝鮮との戦争を開始し、それからイランやシリアとも始めようとしている。シリアはその引き金で、トランプはまさしく今その圧力を掛けられている」と、アレックスの口から伝えて欲しいとせっつかれたそうです。

どうやら3箇月前に金正恩は、平和路線に転向するように説得されたのだとか。でないとグローバリストの計画通り「EMP爆弾がニューヨーク・ロサンゼルス・リヤド・ロンドンに落とされることになる。何千億【人】もの被害が出て、あちこちで暴動が生まれて、そこから新たな戦争【※第三次世界大戦】が北朝鮮や中国と始まり、それで西洋はお前を核爆弾で始末するんだぞ」と。当のグローバリストはその間一年ほど、地下に潜って核の影響をやり過ごす計画でした。ソルカ・ファール女史がこの前話していた「核の冬」のシミュレーションですね。


そして複数の情報源が予告した通り、実際に金正恩が説得に応じて和平条約締結に同意したと発表され、其の他にも彼らが言ったことが実際に起こり、アレックス・ジョーンズ氏は情報の拡散を決意しました。

ということでトランプ大統領が「この条約締結に向けて動き出し、金正恩と来月会おうとする最中、奴らはテロ攻撃を仕掛けて、更にはEMP攻撃すら起こしてこの【平和への動き】全てを邪魔するつもりなのだ。そして『おやおや、トランプのせいだよ、これは全部彼が引き起こしたんだ』と言ってのけるのさ」、「これが現在のグローバリストの計画だ」とのことです。

……安倍一味の不快なニュースが続く中、やっと朝鮮半島の良いニュースでほっこりしたというのに、カバールが再び水を差して来ます。負けを悟ってEMP攻撃って、目指すは特攻隊か何かなんでしょうか、この人たち。

本物が死んでクローンなだけでしたら、出所後はこの位で許してあげるのに:
※「昔はそれなりの人物だったの」というプラカードを掲げるヒラリーのコラ画像。元ネタはポール・ベタニー監督の『Shelter(シェルター)』という2014年の映画です。

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施行71年目の憲法記念日、あべぴょんの改憲発議は困難との見通し

 日本国憲法が施行から71年を迎えます。 
読売の世論調査では「憲法を改正する方が良い」が51%で過半数、安倍内閣支持率の下落の影響はないと断じていますが、対照的に朝日新聞の調査では、憲法改正賛成はわずか30%、反対が58%で昨年よりも増えています。面白いことに「今の憲法を変える必要があるか」との質問に対しては「変える必要がない」が49%であるのに、「安倍政権の元で憲法改正を実現すること」という質問になった途端に、反対が58%に跳ね上がっています。朝日は内閣支持率の急落が影響していると見ています。改憲論者もあべぴょんの元では御免こうむるということでしょう。
 国民の望む政治課題は当然ながら「景気・雇用」対策がダントツで、憲法改正は最下位、回答のわずか1割でした。
 あべぴょんにしてみれば、悲願の改憲をなんとか実現にこぎ着けたいところ、立憲民主党のえだのんは9条改正に「話し合いの余地なし」とし、分裂後の希望の玉木代表も反対、頼みの公明党も慎重姿勢を崩さず、あべぴょんの憲法改正発議は困難との見通しです。だからと言って、ここで改憲の旗を降ろしたら、辛うじてあべぴょんを支持していた連中までもが離れていってしまうという傑作な状況です。
 ずっと危機に晒されてきた日本国憲法ですが、安倍政権の魔手からは守られたようです。憲法記念日にふさわしいニュースで、まのじ嬉しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改憲発議、年内は困難 政権不祥事で機運低下
引用元)
 日本国憲法は3日、1947年の施行から71年を迎える。

安倍晋三首相(自民党総裁)は2020年の改正憲法施行を掲げて今年中の改憲発議も視野に入れていたが、一連の政権不祥事で国会論議は停滞し、国民の機運も低下していることから困難な情勢だ

自民党の改憲条文案を巡って連立を組む公明党は慎重姿勢を崩さず、野党第1党の立憲民主党は批判を強める。首相はなお発議を模索するものの、具体的な時期は見通せない。
(以下略)
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安倍政権で改憲、反対58% 9条首相案、反対53% 朝日新聞社世論調査 あす憲法記念日
引用元)
5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った
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憲法改正、賛成51%…自衛隊「合憲」76%
引用元)
読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した

 憲法を「改正する方がよい」は51%、「改正しない方がよい」は46%だった(中略)改正賛成が反対を上回ったのは15年調査(賛成51%、反対46%)以来3年ぶり。
(中略)
調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。
(以下略)

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配信元)