アーカイブ: 0_メインテーマ

ネパール人のアルジュンさん(当時39)は、特殊な拘束具で手足を強く縛られ、取り調べ中、拘束具を外された直後、急に意識を失い死亡 ~劣悪な環境で働かされ、逃げ出す「外国人技能実習生」

竹下雅敏氏からの情報です。
 映像を再生するとわかりますが、これは、2017年3月15日のものです。ネパール人のアルジュンさん(当時39)は、特殊な拘束具で手足を強く縛られ、取り調べ中、拘束具を外された直後、急に意識を失い死亡したとのことです。
 長時間瓦礫の下敷きになり、身体を圧迫されていた人に生じる「クラッシュ症候群」に似たことが起こったようです。
 アルジュンさんが逮捕された経緯は、下の記事に書かれています。アルジュンさんは、外国人労働者として2011年12月頃に来日。日本大使館に申請した在留資格は、料理人としての技能だったとのことです。しかし、実際には料理人としての実務経験はなく、ネパール料理店の経営も厳しいことから、満足に給料が支払われないケースも多いようです。
 “続きはこちらから”は、劣悪な環境で働かされ、逃げ出す「外国人技能実習生」の話題です。もともと、「外国人技能実習制度」は国際貢献の一環として、開発途上国への技術移転を目的に始まったものです。しかし、実際には、企業側にとって使い勝手の良い低賃金労働者として扱われています。
 実習生のほとんどは、借金をして多額の渡航費用や手数料をブローカーや管理団体に支払っています。また、受け入れ先で暴力を振るわれることも多々あり、日本語が喋れないことから、助けを求めることも容易ではありません。
 引用元の記事では、ブローカーとの契約で「3年の実習期間を満了せずに途中で逃げた場合は違約金90万円を支払うか、担保の畑を没収される」という契約を結んでいたケースも取り上げられています。
 このあまりにも酷い扱いを見ると、こうしたブローカーや管理団体の関係者は、ヤクザなのではないか、事実上の人身売買なのではないか、という思いを強くします。しかし、以前の記事で取り上げたように、こうした管理団体の頂点に立っているのが、実は政治家だったりします。ヤクザが政治家の下請けだと考えれば、辻褄はすべて合うのかも知れません。
 武器、麻薬、人身売買、そして賭博(カジノ)が禁じられているのは、倫理的観点を除けば、これらの商売があまりにも儲かるからです。少し調べてみると、明治以降に財閥となった者たちのほぼ全てが、武器売買、人身売買に関わっていたということがわかるでしょう。これは、天皇家も同様です。
 私たちは、権力を持った者にゴマをすり、尻尾を振り、旗も振るように洗脳されているのですが、世の中の権力者のほとんどが、血筋としては犯罪者なのではないかという視点は、持っておいた方が良いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【衝撃映像】取り調べ中にネパール人はなぜ死んだ。留置場で何が起きたのか
配信元)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
ネパール人男性はなぜ死んだ。「移民」はいないが外国人労働者に頼る日本といびつな入管制度
引用元)
2017年3月、検察官の取り調べ中にネパール人の男性が死亡した。(中略)… 男性は、ネパール人のアルジュン・バハドゥル・シンさん(当時39歳)だ。2017年3月13日午後、東京・新大久保の店を訪れたアルジュンさんが、おもちゃの紙幣で商品を買おうとしたため、店側が警察に通報。警察官が所持品などを調べたところ、他人名義のクレジットカードが見つかった。カードは遺失物の届けが出ていたため、14日未明にアルジュンさんは占有離脱物横領の疑いで警察に逮捕された。
(中略)
ネパールはアジアでもっとも貧しい国のひとつだ。農村では、世帯から少なくとも1人の男性が日本や中東、インドなどに出稼ぎに出て、家族を支えることが多い。(中略)… 日本円にして100万円ほどの渡航費用は、借金をして工面した。アンビカさんの話では、自宅や土地を担保にしたようだ。この際、アルジュンさんが日本大使館に申請した日本での在留資格は料理人としての「技能」だった。
(中略)
ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。(中略)… ネパール料理の「技能」で来日した人は、原則として料理以外の仕事はできない。
(中略)
再来日から2カ月余りがすぎた2017年2月ごろには、東京・新大久保でホームレス状態になっているアルジュンさんを目撃したという人もいる。(中略)… 妻のアンビカさんには、アルジュンさんが来日した際の借金が残った。異国での裁判に踏み切った理由をたずねると、アンビカさんは言った。

「道に落ちているクレジットカードを拾うのは、人が死ぬようなことなのですか」

» 続きはこちらから

[Twitter]可愛いフレディ

竹下雅敏氏からの情報です。
下はおまけです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
Queen Live Aid 1985 - EEEEEOOOOOO
配信元)

学びの貧困 ~日本の格差社会のひずみ

 最初のバラエティ番組の動画は、"那覇市民で「那覇」を漢字で書けない人を探すという企画"なのですが、実際書けなかった人は高齢者の方でも意外と多く、その率は 24/57人で42%でした。また、役所でも「那ハ」と書いて提出しても容認されるというような背景もあるそうです。
 しかし、驚きなのは6分42秒以降です。沖縄の中学生や高校生で、自分の"生年月日も言えないとか住所も分からないとか結構ある"とのこと。"高校生の6割が自分の住所が書けない"とか、ウソだろーと耳を疑いました。そして、このことは沖縄だけにとどまらず、全国の中学や高校でも同じことが少なからず言えるようです。
 別の記事の中では、"年賀状を書く文化がなくなったから"とか、"なんでもスマホやパソコンに頼るようになったから"といった原因を推測する声もありました。確かに自分で実際に書いてみる機会があまりないとなかなか覚えられないのかもしれません。しかし、高校生になるまでに何度も何度もその機会はあったろうにとついつい思ってしまいます。
 ガールズちゃんねるさんの記事では、とある公立中学校の教諭Aさん曰く、"授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多い"とのこと。このように貧困ゆえにそうならざるを得ないケースも増えてきているようです。
 日本が大変なスピードで格差社会に突入していることを、時事ブログで指摘していますが、沖縄のそれはその最たるもので、沖縄県全体の貧困率は34.8%で全国平均18.3%の約2倍です。沖縄県の最低賃金は時給737円で全国最低ランク。2018年1~3月の完全失業率は3.6%で全国最高。沖縄県の1人あたり年間県民所得は213万円で全国最下位、全国平均の306万円を大きく下回るという。
 実際ぺりどっとも、沖縄に移住しようと那覇のハローワークに行きました。移住したい旨を伝えると、担当の方からこう言われました。
「お住まいのアテはありますか?ない場合ですと、食費を切り詰めて一日一食にした質素な生活でさえも、立ち行かなくなります。本土で探された方が得策ですよ」と。
 また、岡山でたまたま出会ったライダーさんのお話では、「以前住んでいた沖縄では、バイクの盗難が頻繁にあり過ぎて、ここは本当に日本なのだろうかと思った」とのこと。
 そういった体験や話などから、沖縄本島の生活保護ケースワーカー・Aさんの語る「ひどい言い方ですけど、沖縄社会全体が、日本の中のスラムのような気もします」という言葉もあながち間違いではないのでしょう。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「那覇」漢字で書けない那覇市民存在する説 HD
配信元)
————————————————————————
4月から高校生、自分の家の住所が書けない
引用元)
ネコ 18/03/24 07:38
先日、職場にアルバイトの応募があり面接したところ、その子は自分の家の住所が書けませんでした。(中略)...昨日高校の入学説明会で同じ教室にいた3分1程の子が住所が書けませんでした。(中略)...初めて目の当たりににして驚きました。因みに、子供の高校は中の上くらいかな?くらいの偏差値の高校です。
(中略)
No.58 シャチ 18/03/24 09:1
うちの子も最近書けるようになったよ(来月から高1)
でも旦那の名前漢字で書けないし誕生日も知らないって
靴ひもも結べないし自転車も乗らない
(中略)
No.48 イヌ 18/03/24 08:49
そういう子割といるよね。前の仕事で中学生、高校生くらいの子に住所、自分の生年月日を書いてもらうことがあったけど平成何年生まれかわからないって言われてびっくり。番地もわからないって。
(以下略)

» 続きはこちらから

IWJ岩上安身氏へのスラップ訴訟 〜 27日に第6回口頭弁論が行われ橋下氏と直接対峙、この裁判の核心部分を争う

 IWJの岩上安身氏に対して提訴された橋下徹氏によるスラップ訴訟がひとつの山場を迎えました。
3月27日に大阪地裁で第6回口頭弁論が行われ、岩上氏と橋下氏が直接対峙しました。
この裁判は、岩上氏、橋下氏だけの問題ではない、様々な社会的、政治的な影響を及ぼすものと思われます。
 これまでの経緯と、今回の口頭弁論をまとめてみました。
 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————

削除された、たった一つのリツイートに対して損害賠償請求の訴えが起こされた


 この訴訟は、2017年10月に橋下氏と維新議員の丸山穂高氏とがツイッター上でやりとりをし、それに関する第三者のツイートを、岩上氏が単純にリツイートした、そのことだけに対して、2017年12月27日に突然、橋下氏からの名誉毀損による損害賠償請求の訴状が届いたものでした。
事前に一切の抗議もなく、コミュニケーションもなく、突如100万円を請求された典型的なスラップ訴訟でした


相手方へのダメージが目的のスラップ訴訟


 スラップ訴訟では、かつて「元祖恫喝的訴訟」と言われた、武富士によるジャーナリスト寺澤有氏への名誉毀損裁判や、DHCによる弁護士澤藤統一郎氏への名誉毀損裁判が注目されましたが、寺澤氏によると、それがどんなに理不尽な訴えであっても「受けて立つだけで大変な時間と金、そして精神的コストがかかり、訴えられただけで持ち出しを強いられる」という苦痛を伴うもので、また職業として訴訟に携わっている弁護士の澤藤氏でさえ「ある日突然の高額請求の提訴は衝撃が大きかった」と述べておられます。スラップ訴訟の特徴は、何よりもこの大きな心理的衝撃の効果にあり、訴えられた側は、この衝撃故に思い悩むことになると言います。原告側にすれば、提訴しただけでほぼ目的を果たし、勝敗は関係ないのでしょう。
 日本にはアメリカのように、権力や財力のある強者が弱者に対して恫喝し、威圧し、経済的、肉体的、精神的に疲弊させる目的で乱発する訴訟を禁ずる「反スラップ法」が無く、このような訴訟を防ぐ手立てがありません


今回のスラップ訴訟の意義


 IWJの岩上氏に襲いかかったこの訴訟は「すでに削除されたたったひとつのリツイート」に対する異常かつ理不尽なもので、それを容認する日本の法制度の欠陥を明らかにし、同時にSNS上の言論の自由への侵害を警告するものになります。
別の言い方をすれば、このようなスラップ訴訟を認めてしまうと、ただリツイートしただけで高額の請求をされるリスクが生じ、SNS上の自由な意見表明や批評を萎縮させてしまいます
岩上氏側は、2018年の記者会見で「これは訴権の濫用、言論の自由に対する挑戦だ」と表明しています。


第6回口頭弁論の内容は


 IWJの報告と岩上氏ご自身のツイートによると、27日の口頭弁論は、橋下氏が主張する内容をはっきりと覆すものだったようです。
橋下氏の「府職員へのパワハラなどしていない」という主張に対しては、元大阪府職員の具体的な証言で反論し、橋下氏の「府の戦略会議について岩上氏は取材不足」という主張に対しては、これまでの周到な取材について説明し、逆に府の戦略会議議事録の内容から、橋下氏の陳述が誤っており、結果的に知事の独断を裏付けるものとなったようです。文字どおり「自分の嘘と無責任は棚に上げ、弱い立場の部下に責任転嫁し続け、あげくに私(岩上氏)を黙らせるべくスラップ訴訟である。」
 
 タフな岩上氏ですが、これまで刻々伝えられた情報では、さすがにこの裁判で身心ともに大変なダメージを受けられ、またIWJの運営以外でのしかかる金銭的な負担にも苦慮しておられるそうです。しかも、ツイートによると「今の裁判長に、そうした名判決は期待できそうにありません。」とあり、判事は明らかに橋下氏側に加担した態度だったようです。


言論弾圧はすぐそこに


 まだまだ判決は先になりますが、この訴訟がひとり岩上氏に関わるものでないことは明らかで、物言う市民の代表として法廷に立っておられるように感じます。
福島瑞穂議員のスピーチに「DV政権」という言葉がありましたが、スラップ訴訟もそうした志向の雛型のようです。言論萎縮と司法の偏向を跳ね返す結果が出ることを期待し、「連帯」の気持ちで注視したいと思います。

 ところで、先ほど言及したジャーナリストの寺澤氏を訴えた武富士側の代理人弁護士は、大阪のダブル選挙の渦中にある、現大阪市長の吉村洋文氏だったそうです。橋下氏や吉村氏にとって、法は人を守るためにあるのか、有利に利用するためにあるのか、政治のツールに過ぎないのか、それを判断するのは私たちの責務かもしれません。

» 続きはこちらから

20 Hzの周波数を照射することで、集団や特定の個人の潜在意識に働きかけることが可能になっている! ~平均的な市民の想像力をはるかに超える技術を支配層は手にしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連のツイートで引用されている文書は、2018年4月30日の記事で、すでに紹介しています。米軍やCIAは、長年マインドコントロールを研究しており、遠隔マインドコントロールの方法などを示した画像を、ジャーナリストが入手したというものでした。
 ツイートでも触れていますが、ターゲットに潜在思考を注入照射できるとあります。20 Hzの周波数を照射することで、私たちの潜在意識に働きかけることが可能で、集団だけではなく、特定の個人に的を絞って攻撃をすることもできるとあります。また、直接脳内に声を送り込むこともできます。
 “続きはこちらから”は、5Gの危険性についてです。“5Gネットワークそのものが、指向性エネルギー兵器に転用される可能性”が指摘されています。さらに、“5Gシステムは、遠隔からの監視、追跡、洗脳、病気誘発、暗殺にも利用できます”と書かれており、これは、まず間違いなく、正しい指摘だと思われます。
 このように、平均的な市民の想像力をはるかに超える技術を支配層は手にしており、これを用いれば、自分たちが民衆を完全にコントロールできると彼らが考えるのも、無理はありません。
 人間の能力をはるかに超える人工知能に、“王家の血筋を守ることが絶対善”というプログラムを入れておけば、スーパーエリートによる地球支配が完成すると考えているのかも知れません。
 電磁波による遠隔コントロールが信じられない人は、以前紹介したこちらの動画をご覧ください。
 現実には、悪は滅ぼされていて、今では肉体の表層のレベルでしか存続していません。今後、彼らは徹底的に駆逐されて行くことになるわけですが、この記事にあるような警告を人々が無視すれば、多くの人々も巻き添えを食うことになるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから