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現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用である元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年3月8日に行われた元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー記事を要約したツイートです。
 ジェームズ・ジェフリー氏は、2008年12月から2010年7月まで駐トルコ米国大使、2010年8月から2012年6月まで駐イラク米国大使、トランプ政権では2018年8月から2020年11月まで米国シリア関与特別代表を務めていた人物です。
 機械翻訳なので、どこまで正確なのかは分からないのですが、元のインタビュー記事では「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could be blamed for it.(本質的には、援助が何らかの形で HTS の手に渡った場合、援助を提供していた USAID や NGO などの組織が非難される可能性があると述べられています。)」となっているのに、ツイートでは「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could[n’t] be blamed for it.(それは本質的に、援助が何らかの形でHTSの手に渡った場合、援助を提供していたUSAIDやNGOなどの組織は、そのことで責められることはない、と言っているのです。)」というように、手が加えられているのです。
 ツイートがジェームズ・ジェフリー氏の言葉の裏に隠れた真意を明確にしているのか、それとも悪意があるのかは分かりません。
 ただ、ジェームズ・ジェフリー氏の言葉を注意深く読めば、援助を提供している組織(USAID や NGO)を通じて、間接的にハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を支援していたとしか受け取れません。なぜならロシアとは異なり、アメリカが現地の住民のためにイドリブ地域に人道支援を届けるなど、到底考えられないからです。
 ジェームズ・ジェフリー氏の言葉から分かることは、HTSを支援しコントロールしているのはトルコだということ。アメリカはシリアを、その規模、戦略的位置、歴史的重要性から、この地域にアメリカ主導の安全保障体制が構築できるかどうかの要となる国だと見ており、少なくともトランプ政権ではトルコと共存するHTSを「一番悪くない選択肢」だと見ていたことが分かります。
 インタビュー記事でジェームズ・ジェフリー氏は、「私が2018年にハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を観察して以来、彼らは民間人を狙わない。」と言っているものの、“問題なのは、これらのグループの近くに、自分たちと同じでない者を心から憎む人々がいることだ。…だから彼は、サラフィスト的で不寛容な彼の支持層と、彼の同盟国であるトルコとの間で、微妙なバランス、あるいは難しいバランスをとっているんだ”とも言っています。
 このインタビューが2021年3月のものであることに注意してください。現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用なインタビューだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
元駐イラク・駐トルコ米国大使のジェームズ・ジェフリー氏が、米国がジョラニ氏とハヤト・タハリール・アル・シャムへの支援に転じた理由を説明しています。

要点をダイジェストで紹介する(その後に2021年のインタビューの全文を抜粋):

- 私たちはマイク・ポンペオに、HTSへの援助を許可する免除を発行してもらった

- HTSのメッセージを受け取り、送った

HTSからのメッセージ:「私たちはあなたの友人になりたい。我々はテロリストではない。我々はアサドと戦っているだけだ。」

- 米国は「間接的に武装反政府勢力を支援していた」

-「HTS が崩壊しないことが私たちにとって重要だった」

-「テロリストの官僚機構のどこかに、ジョラニ氏を攻撃しようと決断する者がいないことを確実にすることが重要だった…そうなればまずいことになる」

-「我々の方針は......HTSを放置することだった」
 
- 「シリアは、この地域にアメリカが管理する安全保障体制が存在できるかどうかの要となる。」

- アブラハム合意は......我々がシリアやその他の地域で行っていることに後押しされた。

- そして、我々はこれまで一度も[HTS]を標的にしたことがなく、トルコとの共存についてトルコに声を上げたことがないという事実… 「それはイドリブにおける[トルコ]と同じだ。我々は[トルコ]がイドリブにいることを望んでいるが、イドリブにはプラットフォームがないと存在できない。そしてそのプラットフォームは主にHTSだ。さて、…HTSは国連指定の公式テロ組織だ。私やアメリカの当局者が[トルコ]に、HTSを使ってそこで何をしているのかと不満を言ったことがあるか? いいえ。」

- HTSは「最も悪くない選択肢だ」
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ぴょんぴょんの「照明の2027年問題」 ~LED以外の選択肢はあるのか?

 今、人類はいろいろな方面から追い詰められていますが、照明もその一つです。
 白熱灯も蛍光灯器具も国内生産は中止、2027年末には蛍光管も生産中止になり、私たちはLED一択へと誘導されています。
 でも、時事ブログでは、何度もLEDに対して警告されてきました。「波動の観点からは、LEDライトが『闇の光』であることは明らか」「札幌市役所が、全館LEDに変えたら職員の体調不良が続出…(LEDを)全館撤去したら見事に皆回復した」などなど。
 あちこちで、LEDによる健康被害が騒がれているにもかかわらず、LED以外の選択肢がほとんど見つからないのはなぜ?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「照明の2027年問題」 ~LED以外の選択肢はあるのか?

2027年末で蛍光管の生産がストップ


おいおい、聞いてくれ。

どうしたの?

こないだ、台所の蛍光灯が切れたんで、電器屋に買いに行ったら、蛍光管の売り場がすみっこに追いやられてて、品数もめっちゃ少なくて、あれ?ってなったのよ。聞くところによれば、2027年末で蛍光管の生産がストップするそうだ。


あれ? 知らなかったの? それ、2023年の「水銀に関する水俣条約」会議で、決まったんだよ。

なぬ?「水俣条約」?

水俣病のような水銀被害や環境汚染が、途上国で起きていることから、2001年に国連環境計画(UNEP)が、水銀汚染に対する活動を開始。そこで水俣病の体験国、日本の主導で、水銀を使った製品を国際的に規制する「水俣条約」が採択されたのが、2013年。

日本政府は、知らぬ間にそんなことやってたのか。

そして2023年の会議で、水銀が基準値を超える直管蛍光灯の製造・輸出入を、2027年末までに禁止することが決定された。


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新オスマン主義と相容れない「大イスラエル計画」〜 アラブ諸国のバルカン化、イスラエルの中東全域支配、エルサレムを世界政府の首都とする「新世界秩序(NWO)」の実現のためにアメリカを利用するシオニスト、そのために用意されたトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコのテレビが「2025年のトルコの地図」について語っています。これにはアルメニア、ジョージア、ギリシャ、ブルガリア、キプロス、イラク北部、シリアなどの一部が含まれています。
 トルコのエルドアン(得る土案)大統領は領土拡大に意欲を示し、“トルコはトルコよりも大きいのです。国家として、私たちの視野を78万2000平方キロメートル(現在の領土)に限定することはできません。”と演説しています。エルドアンはシリアでの大成功に気を良くして、新オスマン主義の野望を隠そうともしていません。
 “続きはこちらから”の動画を見ると、リビアのカダフィー大佐(当時)は、“シリアとレバノンを地図から消し去ろうと躍起になっています。そして、イスラエルはトルコと国境を接するようになるのです。こんなことがあっていいのでしょうか?…彼らはアラブ諸国をバルカン化しようと、イスラエル人と連係しています。つまり、エジプト、シリアをバルカン半島のように細分化しようとしているのです。エジプトは、4つの国に分裂させようという地図かあります。シリアとホムスは小さな国々に。小さなレバノンは、共同体、国、行政府…ここにたくさんの小さな区画ができるでしょう。この地図は実在し、計画も文書化されています。”と言っていたことが分かります。
 シリアが倒された今、カダフィー大佐の「イスラエルはトルコと国境を接するようになるのです。」という予言は実現する可能性が高くなりました。しかし、トルコのテレビが報じた「2025年のトルコの地図」と「大イスラエル計画」は相容れません。
 シオニストは「アラブ諸国をバルカン化」し、イスラエルが中東全域を支配し、エルサレムが世界政府の首都となる「新世界秩序(NWO)」を実現するためにアメリカを利用しています。トランプはそのために用意された駒にすぎません。
 「大イスラエル計画」を実現するには、“イスラエルは大きな戦争を起こさなければならない。そしてそれを、あたかも自衛だけをしているかのように見せかけなければならない”のですが、この点で既に失敗していると言えるでしょう。
 しかし、世の中には完全に洗脳されたキリスト教福音派の信者がいますし、パレスチナのことに一切触れない盲目的なトランプ信者も沢山います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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埼玉県議会で「インボイス制度の廃止を求める意見書」が可決 / 議会過半数を占める自民党を民意が動かした / 地方議会から消費税廃止、インボイス廃止に持ち込もう

 市民・国民の声がよく通るのは地方議会かもしれません。埼玉県議会でインボイス制度の廃止を求める意見書が可決されました。しかも意見書案の提出を主導したのは県議会の過半数を占める自民党県議団がだったことが注目されています。意見書に賛成したのは「自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人」で、反対したのは「公明党と無所属県民会議」でした。自民党の県議の一人は「埼玉自民党が政府に対して反旗を翻す形となりましたが、あえて声を上げました。」と投稿されています。意見書には「今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない。」と明記されており、安藤ひろし氏は「自民党本部がおかしい時ははっきり『おかしい』というのが地方議会の仕事ですよ。」と評価されていました。インボイス開始前は、調布市奈良市など「インボイス廃止の意見書」が自民党の反対で否決されていましたが、今や市民への深刻な影響が無視できなくなったようです。
 また安藤ひろし氏は「今はまだインボイスが導入されて軽減措置があるので、税負担はかなり緩和されている。この経過措置がなくなっていくと、どんどん税負担は重くなっていく。インボイス制度っていうのは単なる増税ですから。今後、倒産が激増していく前に一日も早く廃止。できれば消費税自体も廃止!」「消費税の正体をみんなまだ知らない。消費税が直接税だということもまだみんな知らないし、赤字でも払わなければならない、とんでもない過酷な税金だということも知らない人も多いから、中小企業の経営者も騙されてる人が多いのでね、ぜひ消費税の正体も知っていただいて、消費税自体がとんでもないんだ、そんな中で増税を仕込んでいるのがインボイスだと知っていただきたい。」声を大にして「インボイス廃止、消費税廃止!」に持ち込もうと呼びかけておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インボイス廃止求める意見書、自民県議団が主導し可決 埼玉県議会
引用元)
 埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス(適格請求書)制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。経理事務などが小規模事業者に過大な負担となっていることや、国の支援措置が不十分なことなどを提出理由に挙げている。自民は党として制度導入を推進してきただけに、埼玉の動きは波紋を呼ぶ可能性がある

 賛成したのは自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人。意見書提出を主導した自民県議団の白土幸仁政調会長は本会議後、「中小企業の負担は政府が思っている以上に大きい。政府への批判ではなく、地方の声を届けるべきだという判断だ」と賛成の理由を述べた。
(以下略)
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適格請求書等保存方式(インボイス制度)の廃止等を求める意見書
引用元)
昨年10月に、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入された。
この制度では、インボイス発行事業者ではない事業者からの仕入れでは税額控除ができない。そのため、主に小規模事業者や個人事業者である免税事業者は、取引先からインボイス発行を求められ、発行できない場合は、不当な値下げや取引の打切りを求められることが懸念されていた。また、インボイス発行事業者になると、消費税の申告・納付が義務づけられ、税負担と事務負担の二重の負担を負うこととなった
(中略)
制度導入から1年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る経理事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない
また、エネルギー価格や原材料費等の高騰が長期化し、人材不足が深刻化する中で、経営環境は一層の厳しさを増しており、インボイス制度に係る負担を小規模事業者等に求めることができる状況ではない。
インボイス導入後の小規模事業者等の苦境や昨今の経営をとりまく環境に鑑みれば、国の支援措置の拡充だけではもはや不十分であり、小規模事業者等の経営の持続化や県内の経済の活性化の重要性を考えると、今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない
(以下略)
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配信元)
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【インボイスは廃止しかない】インボイス廃止意見書可決・埼玉県議会
配信元)

シリアの政変はカバール側ではなく惑星解放同盟が仕掛けたものだった / 『惑星解放同盟』は核戦争を避けることで合意が出来ているが、そのメンバーの思惑はバラバラ

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の今日の櫻井ジャーナルの記事を見て、ようやくシリア政変のパズルのピースが7割方揃ったという気がしました。やはり、フルフォード氏が言及しているように、この政変はカバール側ではなく惑星解放同盟が仕掛けたもののようです。
 アサド政権が崩壊したのは12月8日ですが、12月6日と7日にかけてカタールではドーハ・フォーラムが開催されていました。
 冒頭の動画でアリベイ・マムマドフ氏は、ドーハ・フォーラムでトルコのハカン・フィダン外務大臣がロシア、イランの外務大臣と話し合ったと言っています。
 “アサド政権にはシリアを統一することができない。トルコにとってアサド政権を崩壊させる必要はなかったわけですよ。…トルコにとって、シリアの一般市民が平和で普通の基本的な暮らしができるような体制が作れる政権が欲しい。それがアサドにできると、イランとロシアは考えていたんですけど、最終的にイランとロシアもトルコの思う通りに、やっぱりアサドにはできないということで、ドーハ・フォーラムでハカン・フィダン外務大臣が話した後に電話をかけたわけですよ、アサド政権に。その日の夜に、アサドが飛行機に乗ってモスクワに亡命して、反対勢力のシリア解放機構が暫定政権になったわけです。(5分17秒)”とアリベイ氏は説明しています。
 アリベイ氏によれば、エルドアンの意図はクルドの過激派に対処をしたいということで、一般のクルド人を弾圧するつもりはない。アサド政権の崩壊も望んでいなかったということです。
 昨日の記事でティエリー・メイサン氏は「シリア・アラブ共和国が転覆するまで作戦を継続することを決定したのは国防総省と英国だった。」と指摘していました。
 ティエリー・メイサン氏の記事に写真を貼付しましたが、これらの人物の中で『惑星解放同盟』のメンバーだと思われるのは、アメリカのジャスパー・ジェファーズ 3 世少将とマイケル・クリラ将軍、イランのアリー・ハーメネイー最高指導者とマスード・ペゼシュキアン大統領、シャーム征服戦線(HTS)の司令官で現在のシリアの支配者になったアブ・モハメッド・アル・ジョラニ、ハカン・フィダン外務大臣とアル・ジョラニのコントローラーだと思われるトルコのイブラヒム・カリン情報長官、そしてイスラエルのイスラエル・カッツ国防大臣です。
 “続きはこちらから”の櫻井ジャーナルの記事にも写真を貼付しました。ウクライナのゼレンスキー大統領と、そのコントローラーであるMI6 のリチャード・ムーア長官はカバールです。
 しかし、アサド元大統領やエルドアン大統領、そしてウクライナの右派セクターの創設者ドミトロー・ヤロシも『惑星解放同盟』のメンバーです。プーチン大統領は当然として、替え玉のドナルド・トランプやジャレッド・クシュナー、そしてイーロン・マスクも『惑星解放同盟』のメンバーであることを理解しておいてください。
 『惑星解放同盟』はグレーハットの集まりですが、核戦争を避けることで合意が出来ています。しかし、カバールは核戦争を起こそうと必死です。また、『惑星解放同盟』のメンバーの思惑はバラバラで、例えば「大イスラエル計画」を替え玉のドナルド・トランプやイスラエル・カッツ国防大臣は支持していますが、プーチン大統領やエルドアン大統領は当然として、ジャレッド・クシュナーやイーロン・マスクも「大イスラエル計画」を支持していません。
 このようにそれぞれに思惑があるため、カバールの排除がなかなか前に進みません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【越境3.0チャンネル】アサド亡命を直接指示したのは誰か? シリア内戦の勝者と敗者(アリベイ×石田和靖)
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