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21日早朝からの豪雨で能登北部がまたしても被災 〜 停電、土砂崩れ、河川氾濫、床上浸水などを知りながら日本の首相は外遊へ「こんな政府が戦争になったら国民を救おうとするわけがない。見殺しだよ。」

 21日明け方から能登半島北部で強い雨が降り始め、急激に河川氾濫や洪水が発生し、午前10時50分に大雨特別警報が出る頃には、SNS上で能登の大変な状況が伝えられていました。最初の投稿に「地震で痛手を被ったところを狙い撃ちするみたいに...」とあるように、能登北部の苦難に言葉がありません。大規模な停電や土砂崩れ、地震被災者の仮設住宅まで床上浸水に見舞われ、この地域の方々は一体どこに避難されたでしょうか。停電のため水位情報が伝わらず、氾濫河川の情報も正確ではないようです。
 林官房長官は「自治体と緊密に連携して被害情報の把握や災害応急対策に全力を尽くす」と述べたそうですが、全力を尽くすべきトップの岸田首相は能登の豪雨を知っていながら、夫婦で外遊に出かけました。この男がこの国の首相だったことがあるのか。
珠洲市の「おいこらさん」は?と見ると、ご無事のようで、炊き出しの支援を急きょ食糧物資の配達に変えて駆けつけるそうです。「おいこらさん」には申し訳ないけれど、珠洲市にこのような頼もしい方がおられて本当に良かったです。
 最後の投稿「こんな政府が戦争になったら国民を救おうとするわけがない。見殺しだよ。自分たちだけ儲けて安全なところへ逃げるんだろう。」を実感します。今、総裁選に出ている9人、能登に駆けつけるでしょうか?
(まのじ)
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レバノンで発生した通信機器の爆発では、“家庭用の太陽光発電システム、車のバッテリー、電動スクーター、ノートブック、指紋認証リーダー、iPhoneなどのさまざまな電子機器が爆発した” ~コンピュータプログラムの設計・開発段階でバックドアは盛り込まれている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイート「レバノンで2日連続の通信機器爆発 分かっていること」をクリックして全文をご覧ください。
 レバノンで発生した通信機器の爆発では、“家庭用の太陽光発電システム、車のバッテリー、電動スクーター、ノートブック、指紋認証リーダー、iPhoneなどのさまざまな電子機器が爆発した”ということです。
 9月19日の記事で、爆発したポケベルはイスラエル諜報機関のフロント企業「BAC Consulting」が供給したものだが、BAC Consultingの財務概要の不自然さから、この企業は軍事や諜報活動の正体を隠す「ペーパーカンパニー」の可能性があるということでした。
 ロシアのタス通信は、“レバノンで爆発したポケベルはハンガリーのBAC Consultingではなくブルガリアのノルタ・グローバル社が台湾のゴールド・アポロ社から購入した可能性がある…BAC Consultingは台湾企業との契約を仲介するだけの役割しか果たしておらず、ポケベルの調達に直接関与したのはソフィアに拠点を置くノルタ・グローバル社だという。”と報じています。
 “続きはこちらから”のソルカ・ファール情報によれば、“ノルタ・グローバル社の所有者であるリンソン・ホセ氏は、レバノン各地で爆発が始まった日に姿を消した”ということです。
 爆発したポケベルはレバノンに輸入される前に爆発物を埋め込まれ、メッセージ受信後に爆発したと考えられているのですが、「インターネット機器に接続されたソーラーパネルが爆発したという情報が流れたことで、パニックはさらに拡大した。また、パソコンが爆発したという情報もあった」ということになると、爆発物を埋め込んだということ以外に、「イスラエル諜報部隊が遠隔操作でリチウム電池等を爆発させるマルウェアを、サプライチェーンに入れ込んだ可能性」も考慮しなければなりません。
 チェチェン共和国指導者のラムザン・カディロフ首長は、テスラCEOのイーロン・マスクからサイバートラックを贈られたが、“つい最近、マスクは遠隔操作でサイバートラックを使用不能にした”とテレグラムに投稿しました。
 8月30日の記事で、テレグラムの創設者パヴェル・ドゥロフ氏は、“テレグラムで働いているエンジニアにFBIが接触し、特定のオープンソースツールを使うように彼を説得しようとした”と言っていました。パヴェル・ドゥロフ氏は「それはバックドアとして機能するものだったのでしょう」と話していました。
 アメリカ合衆国連邦政府では、アメリカ合衆国内で使用されているほとんどの通信機器に、あらかじめ政府機関からのアクセスを許容するバックドアが設けられているということです。
 これと先のパヴェル・ドゥロフ氏の発言を考慮すると、コンピュータプログラムの設計・開発段階でバックドアは盛り込まれていると考えられるのではないでしょうか。
 もしもそのバックドアをCIAやモサドなどが自由に使えるとしたら、「諜報機関は、あなたをスパイするだけでなく、もしあなたが彼らの逆鱗に触れた場合、挑発や正当な手続きなしにあなたを殺害できる」のではないか。
 妄想はどこまでも続きますね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



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[X]ボールを下に落として通行人と遊んでいるポーランドの犬

ライターからの情報です。
みんな、危ないとかってなんないし、
ベランダというか
バルコニーの石の枠が歴史的建物で素敵。
(メリはち)
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TBS「NEWS23」自民党総裁候補全員が「自民党と旧統一教会との関係を再調査しない」/ 小泉進次郎氏に代わって急浮上の高市早苗氏は旧統一教会が強力にバックアップ

 政治報道で久々に笑ってしまいました。ネット上でも盛んに出回っていますが、TBSのNEWS23で行われた自民党総裁候補のテレビ討論会で、小川彩佳アナが「ご自身が総裁になった場合教団との関係について何らかの再調査を行うという方がいらしたら挙手をお願いします」と呼びかけたところ、誰も挙手をしなかったという爆笑映像でした。まあなんて皆さま正直な。教団の睨みがコワイのか。
 質問の発端は、安倍晋三元首相が2013年の参院選直前に旧統一教教会トップと面談し、自民党への選挙支援を確認していたと報じられたことでした。その場には、教会関係議員で有名な萩生田光一氏や、実弟の岸信夫氏が同席していたことが判明しています。自民党の政治が旧統一教会に強く影響されていることが裏付けられましたが、現在の自民党との関係を改めて質問したのが小川アナだったわけです。少なくとも総裁候補者全てが自民党と旧統一教会との関係を断ち切れない立場のようです。
 さらに、ここにきて失速した小泉進次郎氏に代わって、総裁候補に急浮上したのが高市早苗氏でした。鈴木エイト氏によると、信者によって高市氏を応援するSNS投稿が大拡散され、また板垣英憲氏によると、全国の自民党一般党員に高市氏の宣伝リーフレットが郵送された件で、膨大な量の送付作業を受け持ったのが日本会議、神社本庁、そして教団だったようです。
2005年「郵政選挙」で郵政民営化造反組への刺客となって当選し国民の財産を売り渡し、2009年経済産業副大臣として産活法を使って日本から台湾に巨額の資金と日本の優れた半導体技術を流出させ、そして今、NTT法廃止に動き、NTTインフラを外資に叩き売ろうとしている高市早苗氏が総裁候補トップに躍り出る勢いだということは、日本を破壊する旧統一教会の意向が高市氏に移ったということでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【これが自民党】自民総裁選のTV討論、小川アナ「統一教会との関係について再調査を行なう人は挙手を」候補者全員「シーン」!→ネット「闇深すぎ」「下野させるしかないだろ」
どんなにゅーす?

・NEWS23(TBS)において自民党総裁選のテレビ討論が行なわれた中、小川彩佳アナが「ご自身が総裁になった場合教団との関係について何らかの再調査を行うという方がいらしたら挙手をお願いします」と呼び掛けたところ、手を挙げた候補者はゼロ安倍元総理が参院選直前に教団の最高幹部と自民党本部で会談し選挙協力を依頼していたことが発覚した中、国民から怒りの声が噴出している。

(中略)

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西側のレトリックでは、2日連続のレバノン通信機器爆発事件はテロではなく、イスラエルが15年前から計画していた「作戦」だった ~イスラエルがポケベル型通信機器の製造に関わっていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 2日連続で起きたレバノンでの通信機器爆発について、アメリカABCテレビは、“イスラエルが少なくとも15年前からこうした作戦を計画していた。イスラエルがポケベル型通信機器の製造に関わった(45秒)”と伝えました。
 ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、“これは凶悪なテロ行為だ。このような行為によって、この地域を世界的な対立に陥れ、子どもたちや民間人、女性を攻撃し、国民感情をかき立て、中東を火の海にして、すべてを炎上させようとしていることはよく理解している。…これは冷静に計画されたテロ攻撃であり、広範囲にわたって計画されたものである。…もし西側諸国が沈黙を続け、いつものように調査を主張せず、人権について語らず、自国の領土でテロ行為が行われた際に同様のケースで用いてきた長年のレトリックを繰り返さないのであれば、これは西側諸国が直接関与している証拠となるだろう。”と言っています。
 西側のレトリックは常にジャイアニズムで首尾一貫しています。これはダブルスタンダードとも言います。二枚舌と言っても良いでしょう。
 ですから、2023年10月7日のハマスによる『アル・アクサ洪水作戦』は、イスラエル史上最大のテロ攻撃であり、イスラエル史上最悪の民間人虐殺なのです。
 しかし、今回の事件はテロではなく、イスラエルが少なくとも15年前から計画していた「作戦」なのです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。いくつか、興味深いツイートを取り上げました。
 2024年5月19日にヘリコプター墜落事故で死亡したイランのエブラヒム・ライシ大統領はポケベルを使っていたようです。
 アメリカ合衆国ワシントンD.C.を拠点とするパレスチナ系アメリカ人の作家、政治アナリストで、米国パレスチナ権利運動の事務局長を務めたユセフ・ムナイヤー氏は、「レバノンで発生した、携帯電話やポケベルを爆発させるというイスラエルによる大規模なサイバー攻撃は、国際法の重大な違反であり、危険なパンドラの箱を開ける行為である。ほぼすべての人間は歩く時限爆弾であり、この技術が多くの関係者によって利用されるようになるのもそう遠くないだろう。」とツイートしています。
 「ほぼすべての人間は歩く時限爆弾」というのは、こちらの記事に、“イスラエルは実際にどうやってこれを達成したのか? いくつかの説が対立している。あるセキュリティ専門家は、イスラエルが最近ヒズボラの戦闘員に配られたとされる数千台のポケベルに「昔ながらのブービートラップ」を仕掛けた可能性があると示唆した。私にとってより説得力のある別の説は、ポケベルに高度なコンピューターウイルスが事前に仕込まれており、それがオーバーヒートを引き起こし、リチウム電池が発火したというものだ。これは多くの電子機器に使用されている電池の既知のリスクであり、航空会社が乗客にノートパソコンを預け荷物として持ち込むことを許可しない理由の1つである。”と説明されていることから分かると思います。
 「ロシアメディア・スプートニクがロスチャイルド家の富、支配、影響力をちょっとだけ報道」というツイートに、“コメントするとスマホ爆発💥しそうですが‥”というのは、この事件の本質を理解している人には笑えないジョークです。
(竹下雅敏)
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イスラエル側が15年前から計画か レバノン通信機器“連続爆発”で米メディアが報道 ヒズボラ指導者は「報復宣言」|TBS NEWS DIG
配信元)
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