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ままぴよ日記 113 「時は流れて、いつの間にか夢が実現していた!」

 母が101歳になりました。ほとんど夢の中にいますが、会いに行くと楽しそうに作り歌を歌ってくれます。何歳になっても遊び心を持っていたいなあと母を見て思います。

 私も、娘が帰国してから無我夢中で過ごしてきた1年半でしたが、一方で子どもの遊び場を作りたいという思いが市に届いて一気に実現していきました。
(かんなまま)
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親の立場での話し合い


子ども家庭庁ができて「子どもをまんなかにして社会全体で成長を見守る」と言っていますが、現場の意識はなかなか変わりません。

我が町でも子どもの数が減り学校の統廃合が進んでいます。主体者である子どもの意見はもちろん、保護者抜きの話し合いで学校再編の基本計画が進み、やっと各地域で説明会が開かれました。

そこで出る質問は「学校をどこに作るのか?」「学童保育のお迎えはどうなるのか?」「スクールバスは利用できるか?」と、親の都合ばかりです。

あるママが勇気を出して「どんな学校ができるのか?」と今後の教育内容を聞いて「廃校になった場所を子どものフリースペースにして欲しい」と提案したら、その話し合いの会ではありませんとシャッターを下ろされたそうです。

いったい、いつ子どもの立場での話し合いができるのでしょうか?学校跡地に企業誘致するなどの話も聞こえてきます。

こんな時代だからこそ、「子どもが健やかに育つ権利」「意見を聴かれる権利」「子どもにとって最も良いことを考えてもらう権利」「自由に遊ぶ権利」を尊重していきたいと思います。


子どもからのSOS


まずは、子どもたちを自然の中で遊ばせてあげたい!今の子どもは自由な時間も共に遊ぶ友も、場所も無いのです。

親も、子どもの遊び場はテーマパークや遊園地だと思っている人が多く、安全管理された場所で条件づけて遊ばせています。自然豊かな世界に住みながら窓を閉め切っているようなものです。

そして、家に居ながらいつでも簡単に遊べて、友達とも交流できて、刺激、冒険心が満たされるメディアの仮想空間が子ども達を虜にしています。小学生の1日(平日)のメディア接触時間が1時間以内4・4%、5時間以上35%です(令和4年内閣府調査)。コロナ禍で一気に増えました。

日本体育大学の野井真吾先生は「最近の子どもは、すぐ疲れたという。朝起きられない、夜眠れない、首や肩の凝り、すぐキレる、鬱傾向にある」という調査結果を発表されました。今まで子どもには見られなかった症状です。今どきの子はけしからん!と言われそうですが、これは子どもからのSOSなのです。

育つ環境が自然豊かであればその体験も豊かなものになるでしょう。そして、そこに自然や生き物に対する共生のまなざしがあれば、その後の人生においても大きな影響を与えることでしょう。子どもたちは野山を駆け巡り自然の中でいろいろな体験をし、生き物に出会い、五感を働かせて自分の世界を広げていくのです。

私も自然の中にいれば子どもたちがご機嫌になるのを経験しました。親も楽でした。

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ウクライナでの敗北を認めざるを得ないところまで追い込まれた欧米 / ウクライナ大統領府の元長官顧問、アレクセイ・アレストビッチ氏は来年春に予定されている大統領選への出馬を表明

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月16日のウォールストリート・ジャーナル『ロシアの敗北についての魔法のような考えを終わらせる時が来た』In Deepさんが翻訳しています。
 ウォールストリート・ジャーナルの記事は、殆ど中身のない低レベルのものですが、“待望されていたウクライナの反撃は、キエフ政権に強力な交渉力を与えるほどの突破口を開くには至っていない。…逆説的だが、6月のエフゲニー・プリゴージンの反乱失敗後、プーチン大統領の権力掌握は強化された。戦争に対する国民の支持は依然として堅固であり、プーチン大統領に対するエリート層の支持は崩壊していない。一方、対ロシア制裁と輸出規制は、プーチン大統領の戦争遂行を妨げるものではなく、予想よりもはるかに障壁は少なかった”と記しています。
 In Deepさんは、“これまで、「対ロシア制裁でロシア経済はボロボロになっている」とか、「プーチン大統領はロシア国内で孤立していて、クーデターが近い」とか、「ウクライナの反撃は成功し続けている」とか、まあ、そういうような、この1年半など、西側のメジャー報道が続けてきた「魔法のような考え」は明らかに間違っていたと述べている記事でした”と書いています。
 時事ブログでは当初から、ロシアとウクライナの戦いはロシアの圧勝であり、これは善と悪の戦いであると言ってきました。もちろん、悪はウクライナです。それはイスラエルが極悪なのと同様です。In Deepさんは、“最近は、欧米のメジャーメディアの「報道の方向」がやや変化している感じはします”と言っていますが、ウクライナでの敗北を認めざるを得ないところまで追い込まれたということでしょう。
 元情報将校で、ドナルド・トランプの2020年選挙キャンペーン諮問委員会のメンバーであったアンソニー・シェイファー氏は、“ウクライナ敗退が現実となり嘘が隠せなくなった。…ネオコン連中は、プーチンをプリゴジンに替えれば目的が達せられると考えていた。…ゼレンスキーの賞味期限は終わった”と言っています。
 6月25日の記事で、“プリゴジン氏の「武装クーデター」は本気だった”と考えていること、6月27日の記事で、“「プリゴジンの乱」がプリゴジン氏とプーチン大統領によって計画された「欺瞞作戦」であったなら、「亡くなったパイロットたちの勇気と犠牲」は全く必要がなかった”とコメントし、「プリゴジンが、プーチン大統領暗殺を任務とするCIAの諜報員であることが明らかになった」という決定的な情報を紹介しました。
 アンソニー・シェイファー氏も、「プリゴジンの乱」はネオコン連中の仕業だと見ているようです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナ大統領府の元長官顧問、アレクセイ・アレストビッチ氏は来年春に予定されている大統領選への出馬を表明し、「我々は彼を打倒しなければならない。私は将軍たちの支持を得ている」と言っているようです。
 「11月15日水曜日、ウィリアム・バーンズCIA長官がキエフを訪問する予定」という情報がありました。この情報源のツイートは、“バイデン政権は軍事援助と財政援助の栓を閉めるだろう”と予測しています。
 ロシアのRT『ゼレンスキー氏、新たな「マイダン」を懸念 – ブルームバーグ』には、“ゼレンスキーがウクライナと同盟国の諜報機関から、市民社会の亀裂を利用し、暴動を煽ることを意図した「内部では『マイダン3』と呼ばれる偽情報計画」について警告する情報を受け取った”とあり、ゼレンスキー大統領は、様々な情報機関からこの作戦について知らされており、「現在、彼はロシアが国内の混乱と分裂を引き起こし、政権を倒そうとしていると考えている」ということです。
 ゼレンスキー退場の時期が近付いたというわけですが、ウクライナで混乱を起こし、それをロシアの仕業にする計画があるのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナワクチンの効果を論じた西浦教授の怪しげな推計結果 〜 ネット上では余裕の反論が多数、実態はワクチン接種のたびに超過死亡が発生している

 怪しげな疫学数理モデルで有名な西浦博教授が「新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の令和3年2~11月の感染者と死者をいずれも90%以上減らせた」との推計結果を出されたそうです。ワクチンが無かったら感染者は約6,300万人、死者36万人に達したとの予想です。シロウトでも「何言ってんだ?」と呆れるような論文しか出せないことに、ワクチン推進もいよいよ追い詰められているのだなと感じました。と同時に、これまで以上にやみくもに接種の圧力をかけてくる意思も感じます。
 ネット上では、権威に惑わされずに実態を追ってこられた多くの方々の反論が溢れ、余裕すらあります。西浦氏の分析のごまかしが指摘され、ワクチン接種をするたびに超過死亡が発生しているデータは今や常識になっています。また世界一ワクチン接種している日本が空前の超過死亡を示していることも海外に知れ渡っています。知らないのは日本人だけではないのか。
 今年の5月に森田洋之医師が地上波で画期的な、意義ある解説をされました。日本人の死亡者が急増している原因は、高齢者の増加でも、新型コロナ死亡でも、医療逼迫でもないことをデータで示し、ワクチン接種との相関関係を指摘されています。その後、この有意義な番組のプロデューサーは更迭されたそうです。新型コロナワクチンの危険を命懸けで訴えた宮沢孝幸先生は京都大学を追われました。SNSは「イベルメクチン」や「ワクチン」などのワードを検閲し抹殺し、匿名でフェイクなコミュニティ・ノートが飛んで来きます。しかし、このような嘘や言論封殺はいつまでも続きません。誰しもが自身の発言の責任を問われる日が来ると思います。
(まのじ)
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イスラエル軍によるアル・シファ病院でのバレバレな工作行為 / アル・シファ病院の酷い現状 ~ガザの医療システム全体を崩壊させている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースの冒頭、イスラエル軍のコンリクス報道官は「これから建物に入り、発見された数々の証拠品をノーカットでご覧にいれます」と言い、病院内で発見されたというAK47自動小銃、弾薬、手りゅう弾などを見せています。
 ニュースでは、“映像には、一瞬、報道官の時計が映りました。時刻は午後1時18分。シファ病院への急襲が行われたのが、午前2時ごろだったので、突入から半日近く経ったことになります。その間で押収されたのは、10丁ほどの自動小銃、手りゅう弾、防弾チョッキ。幾度となく主張してきたハマスの司令部を思わせるような規模ではありません”と報じています。
 14秒~44秒でアル・シファ病院のMRI病棟の映像が流れ、ここで武器が見つかったとコンリクス報道官は説明しているのですが、「MRIの部屋は金属厳禁だよ」ということをイスラエル軍は知らなかったらしい。
 コンリクス報道官は「発見された数々の証拠品をノーカットでご覧にいれます」と言っていたのですが、証拠として出した編集していない動画は削除されており、新たに編集し直したものを挙げているようです。
 Atsuko S氏の動画の2分30秒のところで、卓上のラップトップパソコンが写っていますが、ぼかしが入っています。
 「最初に公開したビデオには、背景にイスラエル兵士の個人写真が入ったラップトップがあった」のです。このパソコンがイスラエル軍によって持ち込まれたことがバレバレなので、あわてて削除して編集し直したものを再アップしたようです。
 “イスラエル軍はアル・シファ病院を占領して、ハマスの拠点の証拠を出す前に、「医療品」という大きなラベルを貼り付けた大量のダンボール箱を搬入”していました。イスラエルは「私たちの部隊はガザの地上でシファ病院に人道支援物資を届けています。」とツイートしているのですが、“医師たちは何の援助も受けていないと述べた”とのことです。
 アル・シファ病院に搬入された「医療品」という大きなラベルを貼り付けた大量のダンボール箱の中に、ハマスのものとされる武器が入っていたということなのでしょう。
 また、アル・シファ病院の地下にトンネルが見つからなかったことについて、イスラエル諜報特務庁(モサド)は「シファ病院の医療スタッフは、3日間イスラエル国防軍(IDF)の到着を遅らせ、ハマスに協力し、その間にトンネルの開口部がわからないようにセメントやセラミックでトンネルを封鎖するなどして証拠を消した。」とツイートしています。
 MRIの件も含めイスラエルの行動は「バカすぎてうんざりする」ところです。
 しかし本当に問題なのは、“続きはこちらから”のツイートにあるアル・シファ病院の現状です。それだけではなく「イスラエルはガザで最後に機能していた病院を戦車で包囲し、救急車の出動や負傷者の収容を阻止」しているのです。ガザの医療システム全体を崩壊させています。イスラエルはテロ国家だと断言できます。
(竹下雅敏)
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「軍事拠点の証拠」主張…シファ病院の内部映像公開も“地下トンネル”公開されず(2023年11月16日)
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
午前中、彼らはアル・シファ病院への援助だと言って段ボール箱を持ってきた。その時、医師たちは何の援助も受けていないと述べた。

夕方、その段ボール箱は再び現れ、病院内に武器があったという証拠に姿を変えた。

私たちの心をバカにするのはやめてください

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[超党派WCH議連が発足] 国会議員はWHOの”緊急事態法案”に気づけ!日本政府がこっそり進めるパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂まずは国会の場で議論を

 WHOパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂に対して、日本での大きな動きがありました。それに先立って及川幸久氏が現状を整理しておられました。パンデミック条約とIHRの危険について、海外の議会ではすでに議論されているそうです。しかし日本では知る人も少なく、日本の国会ではまだ全く議論されていません。WHOの権限が大幅に拡大し、"人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重"についての文言が削除されるということはつまり、WHOの緊急事態法案を承認することになります。WHOは単なるアドバイザーから法的拘束力を持つ統治機関へと変貌し、「選挙で選ばれたわけでなく、責任もない、超国家的組織が、緊急事に、国会に代わって決定を下し、事実上、個人と国家の主権を奪う」ことになります。
 イギリスでは156,000人もの署名をもとに、この議論が議会に取り上げられたそうです。またアメリカではパンデミック条約に対して議会の批准を必要とする法案が提出されました。国民の声で「グローバルな公衆衛生に対する独占的な権力を拒否する」ことが必要です。当初、この拒否期間は11月末まででした。ところが改定案の草案がまだ出来ておらず、来年5月のWHO総会ギリギリに提出されるのではないか、そこで内容を精査する時間を与えずに強行採決するのではないかと危惧されています。
 この件について日本政府は、2023年5月長崎で行われたG7保健大臣会合で、「パンデミック条約とIHR改訂に政治的関与を強化する」と勝手に決めていました。国家主権の上に何者かが存在することを認めるのか、日本の国会で是非を議論すべきではないか、こうした意思のもと、11月15日に原口一博議員が呼びかけて、国会内で超党派WCH議連が結成されました。
 国会の上に得体の知れない権力が存在することになれば、個々の国会議員がどんなに国民のための働きをしても無効化されてしまいます。「超党派で学ぶ、共に行動する」と宣言したこの議連を、国民も学びながら応援し、国会議員に広めていく必要があります。
 原口議員が11月15日の振り返りをされていました。あれだけの国会議員、地方議員が集まり、マスコミもいたのに地上波では全く報じられません。しかし出席した外務省、厚労省との質疑応答の中で非常に重要なことが明らかになっていました。
 非公開で議事録も無い策定作業ですが、ステークホルダー(利害関係者)はWHOに意見ができるそうです。そのステークホルダーとは誰か。製薬会社でした。密室で草案が作られることについて、政府は正式会合で報告するから問題ないとの見解ですが、原口議員は「明らかな利益相反ではないか」「新型コロナワクチンの被害者の方こそステークホルダーに含まれるべきではないか」と指摘されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.11.14【日本】WHOパンデミック条約の議論を日本の国会で【及川幸久−BREAKING−】
配信元)


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WHOのステークホルダーって何?それは利益相反ではないか? 超党派WCH議連(仮称)設立総会で明らかになったこと。2023/11/16
配信元)


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「パンデミック条約」拒否できるか? 超党派議連が設立総会
引用元)
 2024年5月の世界保健総会=世界保健機関(WHO)年次総会で「パンデミック条約」採択と国際保健規則(IHR・2005)改訂が決議されるのをにらみ15日、「超党派WCH(ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス)議員連盟」(仮称)が発足した。2つの議案は国家主権と人権を奪う懸念があるが、取り敢えず検証に着手する態勢ができた形だ
(中略)
 設立集会は午後、参議院議員会館内で開かれた。各党から27人の衆参国会議員が出席した。全国有志議員の会所属の地方議員も加わった。役員選出とあいさつのほか、有識者のヒアリングや関係省庁からの現状報告、質疑応答が持たれた。
(中略)
 厚生労働省大臣官房国際課と外務省国際保健戦略官室の担当者から説明があった。「パンデミック条約」は政府間交渉会議(INB)、IHR改訂は修正作業部会(WG)で成案に向け検討中であるという。

 出席した国会議員や地方議員から質問があった。IHR改訂の協議メンバーに製薬会社が入っているかと問われると、厚労省の担当者は、「ステイクホルダーに登録されているものについては、WHOのホームページに掲載されている」と繰り返した

 改訂に民主的な手続きはなされるのかについては、「国内法の変更が必要になれば、国会で審議される」と当然のことを返答する。

 「パンデミック条約」が決議した場合、批准に国会承認はあるかとの問いについても、外務省の担当者からはっきりとした答えはなかった
(中略)
 22年のIHR改訂が5月の大改正に適用するためであるのは明白だ。世界中の国民が騒ぐ前に発効させたいのだろう。わが国の厚労省も、ホームページに掲載しているスケジュール表に12月1日の拒否期限だけ書いていない。こっそり発効に持ち込みたい思惑が表れている
(以下略)

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