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ハンター・バイデンのラップトップストーリーをブロックしたTwitter、中国の「一帯一路」イニシアチブを広めるためにCEFCエナジーと提携したバイデン一家、大手テクノロジー企業と協力してバイデン一家の犯罪を隠し、逆にドナルド・トランプをロシアのエージェントに見せかけたFBI

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竹下雅敏氏からの情報です。
　12月5日の記事でイーロン・マスクが「Twitterファイル」（検閲についてのTwitter社内の議論の記録）を公開したことをお伝えしました。
　Twitterの社内での検閲を担当したのは、法務・信用担当役員のヴィシャヤ・ガッテという女性だった。Twitterがハンター・バイデンのラップトップストーリーをブロックした方法は、“リンクを削除し、「安全でない」可能性があるという警告を掲載するという異例の措置をとりました。さらに、児童ポルノなどの極端なケースにのみ使用されるダイレクトメッセージでの送信をブロック”した。また、ブロックの理由については、“ラップトップの記事は会社の「ハッキングされた資料」ポリシーに違反したため削除されたことにした”ということでした。
　一連のツイートによると、“バイデンラップトップからビジネス関連の犯罪が140件、性関連の犯罪が191件、薬物関連の犯罪が128件見つかった”と言うことです。
　バイデン一家は、中国の「一帯一路」イニシアチブを広めるために、CEFCエナジー（中国華信能源）の叶简明（Ye Jianming）会長と提携し、“中国の石油、ガス、石炭から何百万ドルも稼いだ。…彼らは米国政府へのアクセスを売り、ジョー・バイデンは報酬を得ていた”ということです。
　しかし、“FBIは大手テクノロジー企業と協力してバイデン一家の犯罪を隠し、逆にFBIはドナルド・トランプをロシアのエージェントに見せかけ、彼の家を家宅捜索し、トランプの家族を迫害し続けている”と言っています。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter
1/ FBI は 2019 年以来バイデンラップトップを埋葬しました。

その上に何がありますか？

ジョー・バイデンは、息子がここでやっていることをしたとして何百万人もの人々を刑務所に送った1994年の犯罪法案の立案者だった。

2/ 13か月の調査の後、 @MarcoPolo501c3レポートは、バイデンラップトップで見つかった州法および連邦法の459件の違反を完全に文書化しています。

ビジネス関連の犯罪が140件、性関連の犯罪が191件、薬物関連の犯罪が128件含まれています。

3/ バイデン一家は、中国の諜報機関に関係する当局者から3,000万ドル以上を稼いだ。

ハンター、ジミー、サラ・バイデンは、中国の「一帯一路」イニシアチブを広めるために、「中国のスパイチーフ」(ハンターの言葉) およびCEFCエナジーと提携しました。

ジョーはすべてを知っていた。

4/ 習近平は、CEFC のイェ・ジャンミン会長とのバイデン一家の会談を個人的に承認した。

5/ ハンターはハリー・バイデンにテキストを送り、彼は「ウラジミール・プーチンとの取引の仲介」に関与しており、中国は司法省が彼の「クライアントである中国情報局長」を逮捕したことへの報復として「CIA工作員」を逮捕したと述べた。

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画像の出典: いらすとや

［Instagram］石が芸術品に変身!

/ ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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ライターからの情報です。
素敵ですね、発想が。
最後の写真は
えっ！
かわいい
あの動物のもちもち感が！
（メリはち）
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配信元）
Instagram 22/12/6
※画像は全部で10枚あります。画像右の「>」をクリックして全てご覧ください。
画像の出典: Author:外務省 [CC BY] & Wikipedia [Public Domain]

岸田政権は閣議決定だけで日本を戦争する国に大転換させた 〜 「安保３文書の改定」で戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力を保有へ

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　岸田政権は16日、「安全保障関連３文書」と言われる日本の防衛政策を閣議決定で改定しました。この「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」で構成される３文書の改定は、歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することや、防衛予算を2027年度にはGDP比2％へ倍増させることを含むものです。憲法学者らによる民間団体「平和構想提言会議」は「専守防衛の肝は、隣国に届く武器を持たないことで他国への脅威とならないようにすること。この大原則が根本から覆されようとしている。」と述べ、日本が自ら戦争をする国家に変貌することは「憲法を変えなければ許されないほどの重大な変更」と指摘しました。それほどの暴挙を閣議決定だけで無理やり決めたのは、岸田政権が国民を見ずに「米国のみを見て、米国の指示通りに」動いているからでしょう。その先には、日本がウクライナのように戦争に巻き込まれる危険があります。中国大使館が日本の動きをどのように見ているかをJano66さんが紹介されていました。それによると「日本の決定は地域の混乱以外もたらさない」「中国脅威論を好きなように扇動し、地域に敵対と緊張をもたらすだけだ」と岸田政権を非難しています。また、seiryuu氏の「ユダヤ問題のポイント / 田中角栄政権の独自外交」（22/12/13）には、「日中国交正常化とは多くの先人の命がけの苦労と努力の結果実現したもの」とありました。今、アメリカの傀儡・岸田政権のなすがままに日本は再び戦争へ追い込まれようとしています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第59話 ― ロッキード事件概略

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　孫崎享氏は、田中首相は次のような考えを持っていたといいます。
戦後の復興と繁栄は、農山漁村の犠牲のうえに成りたつものであってはならない。大都市と地方が共存できる均衝のとれた国土の再編成、再利用を実現すべきだ。
　確かに、現在日本こそ瀕死状態にある農山漁村への見直しが必要でしょう。田中首相の場合、その考えを実現する手法となったのが「金権政治」でした。そこを突かれ、田中政権は1974年に退陣。更には、1976年にはロッキード事件にてその政治生命を葬られます。田中首相を葬ったその主体は、デイヴィッド・ロックフェラーと見て間違いないでしょう。田中首相退陣と同年にニクソン大統領が葬られたウォーターゲート事件もロッキード事件なども、同じ流れの中で起こされたものと見るべきです。
　1973年のチリ・クーデターもそうです。こういった事変を通して、ロックフェラーの米国戦争屋グループ、ネオコン、ナチスが台頭していき、ペトロダラー・システムと併せて世界を席巻していくのです。2017.12.31の『櫻井ジャーナル』の次の記載は重要です。
8月にニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任、副大統領から大統領に昇格したジェラルド・フォードはニクソンが進めようとしたデタント（緊張緩和）を止め、デタント派の粛清を行っている。
その黒幕とされている人物は金融界出身のポール・ニッツェや元トロツキストでシカゴ大学の教授だったアルバート・ウールステッター。ポール・ウォルフォウィッツはウールステッターの教え子のひとりで、フォード政権で始動したCIAの反ソ連プロパガンダ機関、チームB（Bチームとも呼ばれる）の一員になっている。
チームBはニクソン政権で設置されていたが、動いていなかった。1976年1月にCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代したことが大きい。その前年、1975年11月には国防長官がジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ入れ替えられた。ラムズフェルドが務めていた大統領主席補佐官の穴を埋めたのがリチャード・チェイニーである。
こうした人事を含む粛清は「ハロウィーンの虐殺」と呼ばれている。
　911テロの犯人たちの名も連なっていますが、この連中にとって脱米国の独自外交や国内政策でも、行動の伴う実力者の田中首相は邪魔だったということです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第59話 ― ロッキード事件概略

反田中の「クリーン三木」


1974（昭和49）年11月、田中角栄首相が辞意表明。同年12月、自民党内の反田中首相派筆頭である三木武夫政権成立。1972年7月成立の田中政権は約2年半の政権でした。

田中首相が辞任となった原因は、公共工事予定地を事前に買って高値で売り抜けた「金脈問題」で、月刊誌『文藝春秋』の1974年11月号に、立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也「淋しき越山会の女王」が掲載されます。これを日本外国特派員協会にて外国人記者が徹底的に質問し、日本の大手メディアもこれを問題に大きく報じ、世間の騒ぎと批判となったのでした。田中バッシング・田中降ろしの始まりでした。

ロッキード事件
田中角栄を潰すためにアメリカが仕組んだワナ!?
✅ 4:19〜：アメリカに警戒されていた田中角栄 〜 国務省電信機密文書
田中は「予期せぬ結末を招く」「アメリカに依存しない」
✅ 5:05〜：日中国交正常化 真の狙い 〜 日本のエネルギー自立
✅ 6:23〜：アメリカを怒らせた資源外交
✅ 7:06〜：キッシンジャー大統領補佐官の驚愕の発言
「日本が独自に資源問題の解決をはかるべきではない」
「日本の行動は同盟国への裏切りである」
✅ 7:38〜：1974年（昭和49）金脈批判で総理辞任
✅ 8:59〜：アメリカの誤算!? 衰えなかった権力
✅ 9:51〜：1976年（昭和51）ロッキード事件


　もっともウィキペディアの「田中金脈問題」記事では「文藝春秋の2つの特集について、大手メディアの政治部記者たちは『そのくらいのことは皆知っている』と語っていた。」ともあり、この当時「田中金脈問題」は「業界では常識」程度のものだったようです。しかし、海外メディアから日本の大手メディアも大きく動かす力が働いていたということでしょう。

「田中金脈問題」につながる田中首相の考え方と政治手法について、『戦後史の正体』p261~262には次のようにあります。

田中首相の出身地は新潟県です。1970年代、東京など都会は高度成長経済でうるおいました。しかし、地方都市はとり残されました。地方を都市と同じように成長させていかなければならないというのが田中首相の考えです。
そこで「日本列島改造計画」により、「日本列島を高速交通網（高速道路、新幹線）で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」ことを提唱していました。交通網の大規模な建設と整備を行なうのですから、大変な資金が動き、利権が生まれます。これは田中首相の代名詞ともいわれる政治手法、つまり「金権政治」の延長線上に生まれた政策でもありました。

当時において、地方の経済成長は必然的に利権とセットになっており、田中首相もそれはよく知った上で「金権政治」を振るって、地方・農山漁村の興隆の実現をしようとしたようです。

この田中首相の「金権政治」と対極にあるとされ、メディアから「クリーン三木」と囃し立てられたのが、田中首相と交代した三木武夫首相でした。三木武夫首相については第56話で少し取り上げています。当時、対米自立路線を鮮明にした岸政権を潰しに動いた自民党内勢力が、池田勇人、河野一郎、三木武夫だということでした。

池田勇人
Author:Eric Koch
[CC BY-SA]
河野一郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
三木武夫
内閣官房内閣広報室
[CC BY]


『戦後史の正体』p269には次のようにあります。

ここで三木氏と米国の関係に言及しておきたいと思います。三木は戦前および占領時代に、米国と特別の関係をもっています。戦前、明治大学専門部の卒業後、南カリフォルニア大学に入学しています。1940年ごろには、「日米同士会」を結成し、対米戦争反対の論陣を張っています。
占領時代はもっとすごいのです。なんと、マッカーサーから首相にならないかという誘いをうけているのです。
（中略）
芦田首相退陣時も、田中首相退陣時も、三木氏は「首相にならないか」といわれているのです。

要するに、三木首相は自民党内の米国の手駒ということでしょう。


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画像の出典: Author:Guilhem_Vellut [CC BY]

世界保健機関（WHO）はワクチン未接種の人々を「極右」と結びつけ、「反科学は今や銃乱射、世界的テロ、核拡散、サイバー攻撃といったものよりも多くの人を殺している。」という根拠のない主張をして、全面的に非難している

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竹下雅敏氏からの情報です。
　予想された事ですが、世界保健機関（WHO）はワクチン未接種の人々を「極右」と結びつけ、「反科学は今や銃乱射、世界的テロ、核拡散、サイバー攻撃といったものよりも多くの人を殺している。」という根拠のない主張をして、全面的に非難しています。
　引用元の記事で、ピーター・ホテツ博士は「これに対処するための政治的解決策が必要です。」と言っています。
　ツイート動画では、“WHOが2024年に向けて締結しようとしているのが「パンデミック条約」。内容は、WHOが各国議会以上の権限と法的拘束力を持って、感染症への対処法を決定するとしている。要するに、パンデミックを理由に国家の主権を選挙で選ばれたわけでもない民間人が牛耳る外部組織に委ねるってこと”と言っています。
　“続きはこちらから”の記事を見ると、ニュージーランドは一歩先を行っているようで、“ニュージーランド政府は、市民に対し、友人や家族が COVID 対策を含む政府の政策に反対していると疑われる場合、警察に通報するよう命じた”とのことです。政府の政策に反対する者たちは、テロリストとして捜査されるということのようです。
　政府の政策に反対する者たちをテロリストと見做して弾圧する事は、すでにカナダが行ってきました。この弾圧から「フリーダムコンボイ」が現れました。グローバルエリートは、この運動が各国に広がるのをとても恐れました。
　この件に関して、欧州議会議員のクロアチア代表であるミスラフ・コラークシッチ氏は、“基本的人権は、私達が数百年かけて獲得してきたものなのです。…残念ながら、今日、私達の中に、このような基本的な価値（人権）を踏みにじろうとする人達がいます。…トルドー、これは、お前のここ最近の馬鹿げたうわべだけの自由主義政策のせいだ。…お前が母子家庭や父子家庭の人達の銀行口座を凍結して、子供の養育費や医療費を支払えなくして、公共料金や住宅ローンを支払えなくしたという悪行も見てきた。…最悪の独裁だ。爆弾や有害な薬剤製品によって人々の自由をぶち壊そうと企てるいかなる政権も、世界の人々が団結して倒されるのだということを覚悟しておけ”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界保健機関、ワクチン未接種の市民を「殺人者」と断じる
引用元）
NEWS PUNCH 22/12/17　ショーン・アドル＝タバタバイ

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

世界保健機関（WHO）は、ワクチン未接種の人々を「主要な殺人部隊」と公式に位置づけ、コンプライアンスを守らない国民は殺人犯と変わらないと警告している。
 
先日公開されたWHOのツイッターの動画で、ピーター・ホテツ博士は「反ワクチン活動」は「反科学的攻撃」だと断言し、COVID注射を拒否した人々を「極右」と結びつけています。


Lifesitenews.comが報じている：WHOは、実験的なCOVIDワクチン接種後に多くの人々が重傷を負ったり死亡したりしたにもかかわらず、「反ワクチン活動家」を全面的に非難しているのである。
（中略）
ホテツ氏はビデオの中で、COVID注射に対する抗議者の写真を背景に、「反ワクチン活動、実際には反科学的攻撃と呼んでいるが、今や世界的に大きな殺傷力になっていることを認識しなければならない」と述べた。
（中略）
「それは殺戮の力だ」とホテツは宣言しています。「反科学は今や銃乱射、世界的テロ、核拡散、サイバー攻撃といったものよりも多くの人を殺している。」
 
この科学者は、この劇的な主張の根拠を示さなかった。
（以下略）
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配信元）
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