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岸田政権は日本の貧困の実態を隠し、貧困解消の努力をせず、それどころかさらに国民の貧困を拡大させようとしている
恐ろしいのは、日本が貧困率の把握に熱心ではないことです。アメリカは毎月、韓国は毎年、データを算出し貧困率を追っているそうです。ところが日本は3年に1度しか調査をしないので、次回の3年後まで貧困状態の推移がつかめないというのです。各国が当然のように算出してることを日本ができない理由はないと言います。だとすると、日本はあえて数字を出さないのでしょうか。
政府の骨太の方針で「貧困」のワードが出てくるのは、「こども」の貧困解消への取り組みだけで、それも「自助」「共助」の方針ばかり。「大人の貧困」についてはまともに取り上げていないばかりか、"政府の責任を示す「公助」の言葉はどこにもない"とありました。岸田政権は日本の貧困の現実を知らせず、貧困解消への努力もしないばかりか、増税に次ぐ増税で国民の貧困をさらに生み出そうとしています。
日本の貧困は、政府・自民党政権が生み出していることは確かです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【悲報】日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に(OECD38ヶ国で最下位)#自民党公明党に投票するからこうなる #選挙に行かないからこうなる #政治は生活https://t.co/QqSQdtIZIH
— 桃太郎+ (@momotro018) July 13, 2023
貧困化政策を進めてきたのだから当然の結果。更に増税しようというもはや虐待国家。
— 舞小海@後退国へまっしぐら (@kufuidamema) July 13, 2023
>日本よりも貧困率が高いのは、メキシコ、ルーマニア、コスタリカなどを残すのみとなった
少なくとも現時点の最新値において、日本の貧困率が先進国で最悪であることが確定したのである https://t.co/MS3soBY7Su
【悲報】日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に(OECD38ヶ国で最下位)#自民党公明党に投票するからこうなる #選挙に行かないからこうなる #政治は生活https://t.co/QqSQdtIZIH
— 桃太郎+ (@momotro018) July 13, 2023貧困化政策を進めてきたのだから当然の結果。更に増税しようというもはや虐待国家。
— 舞小海@後退国へまっしぐら (@kufuidamema) July 13, 2023
>日本よりも貧困率が高いのは、メキシコ、ルーマニア、コスタリカなどを残すのみとなった
少なくとも現時点の最新値において、日本の貧困率が先進国で最悪であることが確定したのである https://t.co/MS3soBY7Su【リツイート拡散希望】
— ニシさん【日本を愛する仲間たち】 (@nishisan359668) July 12, 2023
政治に無関心の国民が、このような事態を招きました。一億総貧困化です。家族や知人、友人に下記画像を送りつけましょう😊 pic.twitter.com/ImiyckCwSb
日本は、国連の最貧国に認定されました。 pic.twitter.com/Gx67AUwhBP
— (れいわ支持)政権交代を目指す、自公維は嫌いです (@yW7z8f1qjLrmqBl) May 2, 2023
そう言えば先日スーパーで、半額弁当を妻と自分の分で2つカゴに入れてたら、自分のカゴに手を入れてくるお爺さんがいてギョッとしたのだけれど、「どちらか譲ってくれよ!」と真剣な顔で言うので、どうぞ、と一つ渡したのだけれど、いよいよ日本もこんな感じなのだな。
— KAI (@KAIcycloid) July 12, 2023
(中略)
なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている(p.57)。韓国も、毎年、貧困率を公表している。
これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に1度しか実施されないからである。
(中略)
国際比較をするための基礎データを算出することもなく、月次どころか経年でのデータ収集さえ行わない。企業経営や税制の議論をする際に同様の対応をしたら関係者はそっぽを向くだろう。
国民生活基礎調査の過年度データに遡ってOECDの基準で貧困率を算定し直すことは、今すぐにもできるだろう。毎年度のデータを出すことも、他の国ができて日本ができない理由はない。
(中略)
骨太の方針で触れられているのは、「こどもの」という形容詞のついた貧困解消の取組でしかない。そこでは、「大人の」貧困はないものとされている。
(以下略)
台湾問題に対する牽制として、「中国は沖縄を駆け引きの材料」としている ~深田萌絵さん「(日本が)そろそろ東海省ですね。東海省になっちゃう日が近づいてきてるんだろうなという風に見えて仕方がないです。ものすごい心配しているんですよ」
中国共産党機関紙の「人民日報」の6月4日の記事には、“習近平総書記は6月1日から2日にかけて、調査研究のため中国国家公文書館と中国歴史研究院を特別訪問し、文化継承と発展に関するシンポジウムに出席し、重要演説を行った”とあります。
習近平氏は、「私が福州で働いていたとき、福州には琉球館と琉球墓があり、福州と琉球の関係が深いことを知った。当時、琉球に入ってきた福建人の姓は36人ありました。」と述べ、「典籍や書籍の収集と整理の強化は、中国文明の継承と発展に重要」と強調したとあります。
習近平氏の発言に対し「沖縄タイムス」は、“玉城デニー知事は6月8日、「今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」述べた。…中国政治外交史や米中関係が専門の東洋学園大の朱建栄教授は…習氏の沖縄に関する発言も「玉城知事の訪問を念頭に親しみを伝えたいということではないか」と分析している”として「訪中歓迎のサイン」と受け止めています。
しかし、台湾問題に対する牽制として、「中国は沖縄を駆け引きの材料」としていると見た方が現実的ではないかという気がします。
深田萌絵さんの『玉城デニーと習近平が会見する日』では、「駆け引きの材料」どころか、“(日本が)そろそろ東海省ですね。東海省になっちゃう日が近づいてきてるんだろうなという風に見えて仕方がないです。ものすごい心配しているんですよ(8分23秒)”という見方をしています。
動画の冒頭では、琉球新報の記事『沖縄の指定暴力団、海外に拠点 台湾「任侠団体」代表に就任 県警「動向を注視」』を取り上げています。
琉球新報は、“沖縄県内の指定暴力団「旭琉会」の幹部が、台湾に本拠地を置く任侠団体「華松山(かしょうざん)」の代表に就任した。…華松山の上部組織は…実態が表面化することがない結社「洪門(ほんめん)」”だと報じています。
深田萌絵さんは、“この洪門という言葉が出てくると同時に青幇(ちんぱん)という名前が、私がいつもお話しをしている浙江財閥、半導体の企業群のバックにいるのは浙江財閥だよ、浙江財閥と青幇と呼ばれる中国の秘密結社は表裏一体の存在ですよ~という話をしてきたんですが、この青幇、いろんなヤクザ、いろんな暴力団、いろんな秘密結社と連係してるんですけれども、この洪門もですね、青幇と非常に密接な関係を持って連携しているんです(1分)…この洪門と青幇、どういう関係にあるのかな~と、青幇の方がかなり巨大でグローバルに広がっている組織なんですけれども、その洪門はそれと連係するその中の小さな一部の組織という風に認識しています(2分10秒)”と言っています。
さらに、“沖縄の暴力団「旭琉会」の幹部がですね、洪門のフロント団体である「華松山」のトップですかね、代表となったということなんですけれども、以前からですね、この旭琉会と青幇、もう一つ連携している暴力団「竹聯幇(ちくれんぱん)」ですね、竹聯幇との関係を以前からお話をして来ました(2分27秒)…張安楽ですね…この人は竹聯幇と呼ばれる暴力団の幹部で、旭琉会に彼の息子ですとか、竹聯幇の幹部を何度も送り込んでいます。おそらくここで琉球独立運動の資金なんかを流しているのではないか、資金だけではなくて、まあドラッグであるとかね、そういう旭琉会に対して、琉球独立運動の支援をしてるんだろうと。(3分)”と言っています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「#岸田やめろ」がトレンド入り、国民の怒りを受けて辞めるべし / エマニュエル駐日大使のお気に入りを後継者にするのはお断り
首相就任以来、あべぴょんが可愛らしく思えるほどポーカーフェイスの売国総仕上げでした。統一教会は容認し、税金を搾り上げ、日本の国を投げ売りし、国民を監視下に置こうとたくらみ、近隣諸国との関係を悪化させ、戦争の危機を呼び込みました。国民の怒りに押されて岸田首相に辞めていただくのは大賛成です。
が、不気味な情報もあります。ラーム・エマニュエル駐日米国大使のお気に入りが、次の候補者として用意されているのでしょうか。岸田氏や木原氏が使い物にならなくなったからといって、またしても変なのが出てくるのは勘弁してほしい。
12日午後、ツイッターで #岸田やめろ がトレンド入りしました。福岡や佐賀、大分の3県で、豪雨被害により複数の死者や行方不明者が出ている状況の中、夫婦で外遊に出かけた岸田文雄首相に対する怒りの声でした。 https://t.co/GWJHxqGhne #日刊ゲンダイDIGITAL #岸田やめろ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) July 12, 2023
九州の大雨被害で岸田首相「人命第一で対応」 外遊出発「明朝判断」:朝日新聞デジタル https://t.co/QaD2NIrxAN #岸田政権
— Baron Lepoussin<ひよこ男爵> (@baronpiyo) July 12, 2023
イタリアの首相は、洪水だからとすぐに帰国してまで対応を最優先したよね?
真っ先に国から出ていくってどういう神経しているの?#岸田やめろ
海外にカネをバラ撒きに行く前夜に、ステーキ🥩#岸田やめろ pic.twitter.com/RsoFrLmtwC
— 勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 (@iloveyoulove777) July 11, 2023
これは岸田首相が誰に対して「聞く力」を発揮しようとしているのかよくわかる動静だよな。彼らのような投資ファンドは金儲け集団としては優秀だろう、しかし「安く買って高く売る」のは広義には“投機“であって“投資“ではない。目先のカネに首相が踊らされるようでは未来は昏い https://t.co/xFkhhQYxa8
— リフレ女子 (@antitaxhike) July 10, 2023
政府自民党と岸田文雄の外交的動向を見ていると、戦争を回避するのではなく、自ら進んで戦争前夜を「露骨に」演出しているとしかみえない。
— 北林あずみ (@kitabayasiazumi) July 12, 2023
NATOへの接近、ウクライナのゼレンスキーの総力戦体制への前のめりの全面的賛辞と支援、対する中国とロシアへの敵対姿勢の鮮明化。
これを放置すれば日本破滅だ
これは次の政権がもう決定してるようなものですね。宗主国様に次の指示をお伺いに行った、と。 https://t.co/PoRex9LtWx
— Tigrex (@SerphRider) July 12, 2023
不気味なキャラクターの大阪・関西万博の行方 〜 50カ国の海外パビリオンの建設申請はゼロ、日本のパビリオン企業はパソナ、吉本など / 2015年の愛されたミラノ万博
みんな怒ってはります。早く中止にしてほしいです。
しかも万博の呼び物となるはずの50カ国の海外パビリオンは、着工申請が今のところゼロだそうです。「万博ちゃうやん。」読売新聞によると海外パビリオンは「難工事になる恐れがあり、請け負いにくい」とあり、さらに建築資材が高騰し「物によっては80%も値上がり」していることが建築の遅れを招いているそうです。やむなく日本の万博協会が各国の代わりにパビリオンを建設する提案をしているそうですが、それって「日本の住宅展示場」?
では日本のパビリオンはというと、参加企業は「パソナに吉本にガス協会に電気連合、、、」これに入場料7,500円ですか。「つまんなそう。」日本の没落を決定づけるイベントになりそうな予感です。
東京五輪で心底ウンザリし、もうこのような利権を貪るイベントは辞めてほしいですが、ミラノ在住のono hiroshi氏が伝える2015年ミラノ万博の様子は全く違っていました。「持続可能な食の未来」というテーマで150カ国の参加があり、最終的には黒字になった万博だったそうです。企業にチケットのノルマを押し付けることもなく、地元ミラノ市民が楽しめるような優待があったり、既存の会場を利用してインフラへの経費を抑えた開催で、何より見たこともないような各国料理が手軽に楽しめる愛された万博だったらしい。このような万博であれば金額の収支以上に、新たな未来への投資が生まれたかもしれません。
予想通りですね。
— ロッシェル・カップ (@JICRochelle) July 8, 2023
普通の一般の人にとっては大阪万博は高くてあまり魅力的ではないので、企業に買ってもらわないと大赤字になります。
このようなイベントはもう必要ないのではないでしょうか?リソースの無駄です。
こんなイベントで、誰が儲かるかを考えましょう。https://t.co/ckSyrFE0vO
なんとまあ。大阪万博「前売り券」17社に1社で最大20万枚の購入要請に続いて、50カ国の「海外パビリオン」着工申請が今なおゼロなので、日本が建設代行を検討😲
— 盛田隆二 🇺🇦™🌐 (@product1954) July 9, 2023
万国博ではなく日本博。前売り券も企業に買わせ、突貫工事で工期圧縮&コスト削減。カジノの末路を彷彿させる。https://t.co/2Dx7lGRAo8
は? 代わりに日本が建てたるの? 建ててくれるとこあるの?
— 大阪が好きやねん#入管法改悪反対@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか! (@oosakahaoosaka) July 8, 2023
万博ちゃうやん。バブリーな住めない住宅展示場やん。
ほんまに、もうやめたらは?
大阪万博海外館、日本が建設代行検討 着工申請なおゼロ - 日本経済新聞 https://t.co/Kan1IfsQID
海外からのパビリオンはゼロで、日本のパビリオンはパソナに吉本にガス協会に電気連合、、、これで2820万人の入場目標、7500円の入場料は無理なんじゃ。修学旅行などで全国の小中高校生が駆り出されると思うが、つまんなそう。 pic.twitter.com/2ZlsAG77gS
— MasaDjp (@masjp72) July 11, 2023
はじまる前から暗雲のかかる大阪万博ですが、背景に建築資材の高騰があります。
— 個人事業主(#゚Д゚)y-~~ (@boty02563682) July 11, 2023
日建連の調べでは、30%や50%の値上がりは当たり前、物によっては80%も値上がりしています。
吉村大阪府知事と横山大阪市長は、これから追加の税金をいくら突っ込むつもりなのか、有権者に改めて説明すべきでしょう。 pic.twitter.com/FZpvOrKKKj
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SAMEJIMA TIMESは、マイナンバーカードの問題を利権の観点から説明しています。2分57秒のところで、“税金というのは財務省のポケットに入ります。医療、介護、年金、社会保険料は厚生労働省のポケットに入る。1本化すればいいものを、それぞれが自分の財布を膨らませるために、どんどんどんどん税金も社会保険料も引き上げてきたんですね。…消費税増税を進める時に使ったキーワードが「税と社会保障の一体改革」という名前だった。…これは自分たちの税と厚生労働省の社会保障を一本化して…全部財務省が仕切ってやる、こういう発想だった。マイナンバーカードはこの延長線にあるんです。…一言でいうと、財務省が厚労省の利権を奪う。…全部のシステムを独り占めしよう、こう言う狙いなんですよ”と言っています。5分以降は、この利権争いに警察庁も絡んでいるという話です。
冒頭の動画で、獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、“例えば今週の週刊現代で、もう年収とこのマイナンバーの情報が大量に中国に漏れたんじゃないか、そういう情報漏洩があった時とか、マイナンバーカードを落っことしちゃったとか、そういう色んなことが起こった時に、どうやって収拾させるんですかっていうリスク管理をきちんと全部作ってからやんないといけないのに、今全然できてないわけですよね(1分10秒)”と言っているのですが、苫米地英人氏の見解は異なります。
2分11秒のところで苫米地英人氏は、“世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけですよ。そういう存在があるっていうことが陰謀論に言われちゃんうんですけど、事実なんですね。そういう中の一つとして、全ての人間の遺伝子情報、健康情報、財務状況、税務から会計から何から何まで…全部が居ながらにして世界でこうやって(クリックするだけで)見れるようにしなさい(という指令)から始まってるっていう大前提なんで、それが今世界の中心が中国に移っちゃったんで…中国に漏れるように最初から設計されているとしか思えない”と解説しています。
完全に「陰謀論」と見なされる事柄を、苫米地英人氏は「事実なんですね」と言っているわけです。世界経済フォーラム(WEF)の言動をみていれば、「中国に漏れるように最初から設計されている」と考えた方が自然でしょう。