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[In Deep]永遠の拒絶への確信 : インフルエンザワクチンの予防接種の「是非」について… 〜インフルエンザの予防接種は歴史上最大の医療詐欺〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 とても興味深い記事です。事実を知ると、“インフルエンザは驚くほど死なない病気”だと言うのです。元記事ではWHOが出している死亡者の統計である25万人から50万人という数字を疑問視しています。アメリカの政府機関であるアメリカ国家重要統計機関によると、“2010年のアメリカでのインフルエンザの年間死亡数は「500人」に過ぎなかった”とあります。しかも、アメリカとイギリスの医学誌は、この500人という数字さえも“高すぎる”と感じているとのことです。こうなると、WHOの統計は何なのかということになります。
 専門家も、インフルエンザワクチンが予防に効果があると認めていません。ワクチンの効果がない上に副作用があることがはっきりとしているものを、政府は半ば強制的に接種させようとしているかのようです。
 こうしたことを、政治家と製薬業界の癒着とみるか、人口削減計画を含む陰謀とみるかは意見の分かれるところです。
 記事では、トランプ大統領がインフルエンザワクチンによる予防接種について、“事実上全く効果がない”と発言しています。しかも記事では、トランプ大統領の発言は正しく、“インフルエンザの予防接種は歴史上最大の医療詐欺と言えるものだ”とまで言っています。
 元記事では専門家による詳しい解説があります。ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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永遠の拒絶への確信 : インフルエンザワクチンの予防接種の「是非」について個人的な結論を見た日(曖昧ではなく完全なる《非》へと)
転載元)
(前略) 

インフルエンザの予防接種についての是非は、いろいろと言われるところではあるのですが、(中略)…私個人は「ワクチンはこうだ」と確信を持てるものが欲しいというように思っていました。

(中略) 

今回ご紹介する記事の中では、特に私がずっと疑問に思っていた「季節性インフルエンザでの世界での死者数」についての下りが私を安心させてくれました。

WHO などの発表統計を見るたびに「多すぎるのでは」と思っていたのですが、インフルエンザでの死者数の真実を見れば、高齢者、乳幼児、基礎疾患のある人などを除けば、

「インフルエンザは驚くほど死なない病気」

だということがわかります。

(中略) 

私は今回の記事で、インフルエンザワクチンについての是非の決定が確定したことはありがたいと思っています。

(中略) 

また、今回の記事は、どちらかというと、「ワクチンは恐ろしい」ということを主張したいのではなく、「インフルエンザは恐くない」というほうを認識していただければと思います。

長いですので、そろそろ本題です。

(中略) 

TRUMP WARNS AGAINST FLU SHOT & FOR GOOD REASON: “I DON’T LIKE INJECTING BAD STUFF INTO YOUR BODY” 

collective-evolution.com/ 2017/01/28 

インフルエンザ・ワクチンに警鐘を鳴らすトランプ:その理由について「体の中に悪い物質を入れたくないのだ」と述べる 

インフルエンザの予防接種は、しばしば、医療の歴史の中での最も大きな詐欺のひとつと言われる。

(中略) 

シリウス XM ラジオ(北米の衛生通信放送)でのインタビューで、トランプは、インフルエンザワクチンによる予防接種について意見を共有した中で、「それは完全に効果がない」と述べたことにふれておこう。トランプは以下のように述べた。

私は今まで、インフルエンザの予防接種を受けたことはないし、そして、今までインフルエンザにかかったことも一度もない。人間の体に悪い物質を注入するという考え方が嫌いなのだ。そして、基本的に彼らはこのこと(悪い物質を体に注射するということ)をしているのだ」

「さらに、最新のインフルエンザワクチンはあまり効果的ではない。私の友人に、宗教的な理由でインフルエンザの予防接種を受ける人がいるが、予防接種を受けた後にインフルエンザにかかってしまうのだ。このことも私の考え方を助けている。私は、今まで、インフルエンザの予防接種が事実上まったく効果がないという報告をたくさん見てきているのだ」

(中略) 

トランプは正しい。インフルエンザの予防接種は歴史上最大の医療詐欺といえるものだ。

インフルエンザワクチンは、ホルムアルデヒドと水銀の2種類の強力な神経毒を含む
、トランプの言うところの「悪い物質」で満たされている。そして、ワクチン業界そのものが、一般的な皮下注射はインフルエンザの予防に効果がないことを認めている。

(以下略) 

NWO(新世界秩序)という視点なしに論じる事が出来ないTPP 〜トランプ政権の保護貿易に批判的なスプートニク 自由貿易は善か?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクのTPP関連の記事を見ると、基本的に自由貿易=善というスタンスに見えます。したがって、トランプ政権の保護貿易には批判的な意見のようです。
 TPPが問題なのはISD条項に見られるように、企業の利益のみを考えていて、労働者の利益が視野に入っていないことです。NWO(新世界秩序)という視点なしにTPPを論じる事は出来ないはずですが、まったくそういう視点にかけています。
 さらに一歩踏み込んで、自由貿易なるものが正しい価値観なのかどうかも疑ってみる必要があるのではないでしょうか。常識で考えても、圧倒的な資本、技術、教育を持つ国と、それらを持たない国が自由貿易の名のもとに競争したら、何が起きるかは誰でもわかることではないでしょうか。すべての国が不正を行わず、しかも富を分かち合うというのならば、百歩譲って自由貿易もありかと思います。
 しかし、そうした理想的な状態でも、私は、自由貿易に疑念があります。自由貿易推進派が大切にしているのは、何でしょうか。私はお金だと思います。環境でもないし、そこに生きる人々でもないし、また彼らが守っている文化でもありません。そこに生きている人々を守れないような貿易協定なら、ない方が良いのではないでしょうか。
 下の記事にあるように、いずれロボットが労働の肩代わりをするようになります。高齢化社会の危機にある日本では、最も早くこうした状況に適応するのではないかと思います。しかし、そうした社会で人々が豊かに生きられるとすれば、人工知能やロボットが生み出した富を、国民が分かち合う社会システムを確立した場合でしかありません。
 労働を人工知能とロボットが行い、人々が必要とする基本的な品々はロボットが作る社会になった時に、自由貿易にどれほどの意味があるのでしょうか。もっと言うと、コーリー・グッド氏の言うフリーエネルギーとレプリケーターを人類が手にした時、いわゆるTPPのような自由貿易にどのような意味があるのでしょう。
 こうした根本的な問いかけなしに、単なる自由貿易=善という立場で議論されていることに、とても強い違和感があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スパイサー米・大統領報道官、日本などへTPP離脱通知
転載元)
トランプ米政権は30日、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を通知する書簡を、日本を含む参加11カ国に送った。スパイサー米大統領報道官が記者会見で発表した。

通知は「米国はTPPによって生じる法的な義務を一切負わない」としている。トランプ政権はTPPに代わり、貿易政策の柱に2国間の通商協定を据えており、日本にも新たな協定の締結を要求する見通しだ。

トランプ大統領は23日、TPPから「永久に離脱」し、日本などの参加国に通知するとした大統領令にホワイトハウスで署名した。共同通信が報じた。


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日本企業を待ち受けるのは米市場での莫大な損失
転載元)
タチヤナ フロニ
日本政府は米国の環太平洋経済連携協定(TPP)からの最終的な離脱を受け、将来的に貿易交渉を行う新たな貿易機関創設の検討に入った。これは日本企業が巨額の損失をこうむることを覚悟し、その代わりとなるものを探していることを意味しているのだろうか?

日本に関する専門家で、世界経済国際関係研究所のエコノミスト、エレーナ・レオンティエワ氏はこの件について「スプートニク」のインタビューで次のような見解を表した-

(中略)…トランプ氏は、米市場に自動車を供給することになる工場がメキシコで建設されていることに大きな不満を抱いている。だが工場の建設は日本企業にとっては必要だ。トヨタ、日産、そして恐らくホンダにとって。そしてもし何かがこれを妨げるとしたら、これらの日本企業のパートナーシップにとってこれは莫大な損失となるだろう。現時点で米国には10の日本の工場があり、それらはデトロイトと非常にうまく競合している。米国では米国車よりも日本車の方が売れている。デトロイトはかつて『フォード』と『クライスラー』があった時、米産業の中核地だった。だがこれは米市場で日本企業によって行われたことの結果だ。だが日本企業が今米国でやろうとしていることは、失われる可能性がある。

(中略) 

(中略)例えば日本企業がインドネシア、タイ、また中国で組み立てラインを建設したとする。ユニットや部品は日本企業から供給される。このような連鎖はすでにずいぶん前に世界中で構築されており、それは自動車業界だけでなく、電子業界や、繊維業界でさえも同じだ。例えば、イタリアや日本のデザイナーたちのパターンがミャンマーで縫われている。なぜならミャンマーでは縫い賃が安いからだ。だがその後は日本製、イタリア製として売られる。この資本の流れと分業はずいぶん前から全世界の貿易における主要傾向となっている。トランプ大統領が提案しているものは、米経済をこれらの傾向から孤立させるだろう。なぜなら現在中国から輸出されているジーンズやTシャツが米国で生産されたら、これは高価で不採算なプロセスとなるからだ。米国の繊維産業は、米国人のための新たな雇用ではなく、縫製工程の自動化の可能性を模索することになる。このように、これは米経済にとっていかなる利益もない。」

(以下略) 

[レイバーネット他]反原発福島ツアーで「割り勘=白タク」逮捕はひどすぎる / 脱原発運動のリーダー格の見せしめ逮捕

読者の方(DFR様)からの情報提供(1本目)です。
 1本目は読者の方からの情報提供です。集会に参加するためにかかったレンタカー代・ガソリン代・高速代等を利用者で割り勘したところ、「白タク行為」の容疑でガサ入れされ、逮捕までされたというのです。反原発活動に対する嫌がらせと見せしめだと思います。情報提供してくださった方は「共謀罪の法律が議会で通らずとも、このようなやり方を使うということを知りました。…何をいい、何を行っても、それがお上のお気に召さないならば、如何様なる方法を、使ってでもねじ伏せる時代が来ているということですね。」とコメントされています。
 2本目は、田中龍作さんの記事で、経産省前で反原発運動を続けていたリーダー格が、日課となっている掃除をしていたところ、枯葉で燻りを見つけ、消そうとしたら、見張っていた警察にまるで放火犯のような扱いを受け、逮捕されてしまっています。逮捕されてしまったMさんについて、元記事では"極めて温厚な常識人だ。マハトマ・ガンジーが人を殴ってもMさんが人に危害を加えることはない"とあります。そのような善良な方が、マスコミによって実名まで公表され、まるで放火犯のように報道され、著しく人権が侵害されています。元記事では、こうして当局の当初の目的が果たされたことが指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反原発福島ツアーで「割り勘=白タク」逮捕はひどすぎる
転載元)
 去る1月18日、埼玉県警が埼玉で反原発活動をしている3人を逮捕しました。

東京新聞埼玉版(1月19日付)によると、「反原発活動が目的とみられるツアーを企画し、無許可で参加者をワゴン車に乗せて運行したとして、県警は18日、道路運送法違反(一般旅客自動車運送事業の無許可経営)の疑いで、(中略)3容疑者を逮捕」し、その理由について「2015年9月5日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区から福島県楢葉町までを日帰りで往復し、1人あたり約4千円を受け取った」と報道しています。

道路運送法で禁止されているいわゆる「白タク行為」とは、許可を得ている道路運送業者の利益を意図的・反復的に侵犯することを指し、有り体にいえば業者の真似をして金を稼ぐ行為のことです。

しかし、遠出イベント等に際し、レンタカー代・ガソリン代・高速代等を利用者で割り勘にすることは、(業者の利益を侵したり金儲けの目的ではなく)広く一般的になされています。特に東日本大震災後、ボランティアでこうしたやり方で現地入りした例が数多くあり、反原発ツアーでの割り勘を「白タク」視、言い換えれば犯罪視することは著しく市民感覚にそぐいません。

埼玉県警がそのことを犯罪容疑として反原発ツアーに対してだけ被せる捜査手法に特定の意図を感じさせます。

また、さいたま地方裁判所が埼玉県警の逮捕状請求に唯々諾々と応じたことは、法の番人として市民感覚を逸脱した無責任極まりないことです。

そして、埼玉県警がこの事件の記者発表に際し、被逮捕者の個人情報を必要以上に明らかにしたことは意図的な印象誘導のそしりをまぬがれません。

また、関係者の政治的立場により法を拡大利用することは、法の公平性に著しく悖ります。

さらに、報道機関がそうした県警の発表を鵜呑みのまま記事としたことは、反原発などの社会正義のための活動を萎縮させることに加担する行為であり、被逮捕者の人権に回復しがたいダメージを与えています。

こうした割り勘を今回、捜査機関が「白タク」(犯罪視)としていることについて、「特定の人々への逮捕」と見過ごせば、いずれその口実は私たちの誰かに及ぶかも知れないという危惧を抱かざるを得ません。

・埼玉県警は捜査手法に割り勘=「白タク」を使わないでください。
・被逮捕者を直ちに釈放してくだい。

2017年1月26日

【協力してくださる方は、氏名・市町村名を長内までご連絡ください。】

福島反原発ツアー“割り勘=白タク”逮捕を許さない市民の会
連絡先  090-1267-1252(長内経男)
     090-3815-0199(堀本秀生)
メール osanaiosanai_@_jca.apc.org(_@_を半角にしてください)

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経団連がまとめた規制改革要望案:「日雇い派遣」の禁止の見直し グループ企業内の派遣規制の廃止

竹下雅敏氏からの情報です。
 しかし、嫌な顔だなぁ〜。経団連がまとめた規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めているようです。これらは民主党政権時代に規制が強化されたものです。
 この改革案が通ると、正社員を解雇して派遣社員として働かせることが出来るようになります。これが、あべぴょんの言う“日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にする”という言葉の真意です。要するにグローバリズムをガンガン推進して、竹中の言う“正社員をなくしましょう”という社会にして、労働者は皆負け組で、支配層の奴隷として生きれば良いのだというわけです。
 負け組が人並みの生活をしたかったら自衛隊に入れ、そうすれば奨学金の返済は免除してやるということでしょう。この政権、早く潰さないと大変です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経団連「正社員を解雇して派遣会社に登録させて派遣社員で再雇用したい」
経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。

(中略) 

日雇い派遣は、ワーキングプア(働く貧困層)問題の原因と批判され、2012年に施行された改正労働者派遣法で、30日以内の短期派遣は原則として禁止された。

(中略) 

また、自社や系列企業に働き手を派遣する「グループ内派遣」は、正社員を解雇して傘下の人材会社に登録させて派遣社員として働かせるなど、労働条件の悪化につながる恐れがあると指摘される。

(中略) 

http://www.asahi.com...75TC5JB7ULZU00M.html

「でんでん画一的じゃない」安倍首相 「でんでん」部分を国会議事録から削除

竹下雅敏氏からの情報です。
 多くの人は、首相の“訂正でんでん”と言う言葉を聞いたとき、麻生太郎の“みぞうゆう”を思い出したのではないでしょうか。驚いたのは、ツイートにある“がいちてき”。こうなると、あべぴょんはとんでもなく個性的で、“でんでん画一的じゃないヤツだ”ということになりそう。トレンド入りまでした訂正でんでんは、自民党の白紙領収書と同様に、“これでいいのだ〜”ということになるのだろうと思っていたら、ナント、“「でんでん」部分だけ、もう国会議事録から削除されている”らしい。
 このツイートを見て、“なんというクソみたいなヤツ”と思ったのですが、“続きはこちらから”以降を見ていただくと、これはこの通りだったわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「でんでん」発言トレンド入り そういえば麻生元首相も...
 2017年1月24日の参院本会議で、安倍晋三首相が「訂正でんでん」という意味不明な発言をする場面があり、ツイッターでは大きな注目を集めて、一時トレンド入りした。

(中略) 

安倍首相は「云云」と「伝伝」を混同した可能性があるが、(中略)…ネット上で注目を集め、一時ツイッターでは「#訂正でんでん」という単語が「トレンド」入りした。

 また、この安倍首相答弁を機に、ネットの一部では麻生太郎氏の首相当時の発言を思い出す人も現れた。麻生氏は08年、記者会見などで、「頻繁」(ひんぱん)を「はんざつ」、「未曾有」(みぞう)を「みぞうゆう」、「踏襲」(とうしゅう)を「ふしゅう」と読むなど、相次ぐ漢字の読み間違いがクローズアップされたことがあったためだ。


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