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安倍政権ならでは!?朝日新聞社だけがタブーであるはずの押し紙問題で「注意」処分

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は1分以降をご覧下さい。動画の中で押し紙とは、“新聞本社から各販売店に「押し」つける形で売る新聞のこと。「実際には配っていない」のに、「配ったこと」にしている部数”とあります。要するに部数水増しのことで、水増しされた新聞は配られることはありません。そのまま廃棄処分になるわけです。新聞社は広告収入を増やすために、こうして部数の水増しをしているわけです。しかし、高い広告料を払って、実際には何割かの新聞が配られないとすると、広告主は詐欺に合ったようなものです。押し紙問題はこれまでタブーだったようで、動画の中で上杉隆氏が、この言葉を発言するとメディアから消えて行くと言っています。
 ところが、今回そのタブーであるはずの押し紙問題が、不思議なことに朝日新聞社だけ取り上げられ、公正取引委員会から“口頭で「注意」処分を受けるという事態”が起きました。朝日新聞が嫌いな安倍政権ならではの出来事だと思います。
 しかし記事にあるように、押し紙問題は他の新聞社も同様の弱点で、この弱みを握られているために政権に対してまともに発言できないという情けない事態になっています。
 フリー・ジャーナリストから見れば、自業自得だとしか言えないレベルだと思います。愚かな人間以外は誰も読まないようなくだらない記事ばかり書いて来たツケが、ここに来てこうした問題として出て来たわけです。
 ネット世代の若者は、元々新聞を読まないわけで、新聞社など早く潰れろと思っているでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!
引用元)
 2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。

(中略) 

 これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。

(中略) 

 新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、

「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

(中略) 

問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。(中略) 割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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新聞、押し紙問題 上杉隆のニッポンの問題点
引用元)

今、最も懸念されている地震発生場所は「四国の北部」。M8震度7クラスの巨大地震が伊方原発を襲う

竹下氏からの情報提供です。
 4:10〜5:58をご覧ください。中央構造線上で大地震が起こる可能性が指摘されています。京都大学・橋本学教授の人工衛星を使ったGPS観測結果によると、今、最も懸念されている地震発生場所は伊方原発がある四国の北部で、四国南部が一体になって中央構造線の方向に押し寄せ、そこでブレーキがかかっていることから、地下で相当大きなエネルギーがたまっているようです。地震が発生した場合、規模はM8クラスになり、伊方原発に震度7の激震が襲う可能性があるようです。
 また14:22〜15:44の専門家の見解によると、稼働している原発と稼働していない原発では、想定される被害が「全く桁違いに違う」とのこと。稼働させている場合、最悪、福島のようになると指摘しています。
 科学的な見地からもこのような状況にある中で、伊方原発3号機を7月下旬にも再稼働させようとしているのですから、危険極まりないです。ジョセフ・ティテル氏の予言でも2016年に大地震が「高知沖の近海で起きる」とありました。最低でも原発は止めておかなければならないと思います。
(編集長)
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そもそも大地震が起きてるのに原発を動かして大丈夫?
引用元)


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引用元)

サウジアラビアが石油依存経済から脱却…新政策は非現実的な「観光立国」〜この強烈な男尊女卑思想の国が未来の地球で生き残る術は無い

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアが、石油依存の経済から脱皮する計画を発表したということらしいです。何と観光立国を目指すらしく、あまりにも非現実的で、世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏は、“まったく現実的ではありません”と指摘しています。確かに観光地で女性が黒ずくめでないといけなかったり、男女で一緒にレストランに行けないとか、女性は車を運転できないとなると、誰もサウジアラビアに観光旅行に行こうとは思わないでしょう。
 これだけ非現実的なことを計画するのだから、よほどサウジアラビアの王族たちは頭が悪いということかと思います。戦争や略奪以外、何も考えて来なかったツケが、現在来ているということでしょうか。
 実は、彼らがおそらく今の危機を乗り越えられないであろう最大の理由は、彼らの精神構造にあるのです。彼らの頭の中は中世を遥かに遡るレベルで、その男尊女卑の思想は、強固な岩盤の上に打ち建てられているとしか思えないものです。コーランから来る思想だと思いますが、彼らは女性には魂が無いと思っています。したがって、女性は死後天国に入れません。
 最近、サウジアラビアの学者が歴史的な大発見をしたのです。それは“女性は実際のところ哺乳類である”という彼らにとって驚くべき人類学的発見です。それまでサウジアラビアの女性は、“日用品”の扱いでした。しかし、学者の発見によって、終にラクダレベルの存在との認識が出て来たのです。これまで日用品と言うモノであり、魂すら無かったと思われていた女性が、突然家畜か奴隷のレベルへと昇進したことは大発見でした。
 このようなサウジアラビアという国が、未来の地球で生き残る術が無いのは明らかではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアが観光地? 女性がスカートをはけず、海岸にも行けないのに一体誰が?
(前略)

サウジアラビア、石油依存の経済を止める計画を発表

RT: これが実際的な計画か、そうでないか、いかがでしょう? 現実的でしょうか?

ジム・ロジャーズ: 全く現実的ではありません。彼らは1970年代にこれを試みています。彼らは、小麦の栽培を、農産品栽培を始めました。農産品栽培には、市場で購入できる以上の費用がかかったので、中止し、あきらめたのです。

RT: それでも将来に備えて、計画を実現しようとするのは実際的ではないでしょうか?

JR: 確かに、彼らは何かをする必要があるでしょう。残念ながら、彼らがすると言っている大半のこと - 巨大な観光地になるというような - ことは無理でしょう。メッカやメディナに行くことが許されないなら、一体誰が行くでしょう。海岸に行くこともできません。女性は男性と一緒にレストランに行けません。制約は不条理です。もし、彼らが、こうした制約を撤廃すれば、皆、見たがるでしょうから、サウジアラビアは、少なくとも数年間は途方もない観光ブームになるでしょう。

(中略)

ロックフラワー・トレーディングの資産管理担当者フェリックス・モレノは、より多様化する過程の第一歩は、収入以上、使わないようになることだと言う。

RT: 一体、サウジアラビアが、石油に依存しない経済になることは可能でしょうか? 最近発表された計画は実現可能でしょうか?

フェリックス・モレノ: 大変な苦労無しには無理でしょう。一つの商品に余りに依存しながら、様々な激変無しに、180度転換できた国の歴史の例を捜そうとして、非常に苦労しました。実際、ある国が特定商品の輸出のみに依存するようになるのを、オランダ病と呼びます。もしその輸出が、現在のサウジアラビアの石油のような資金源であることが停まると、そうした国は通常、非常に、つらい産業的・技術的転換を経なければならず、それには非常に長い時間がかかりますし、新たな経済が機能し始めるまでには、非常に多くの企業が潰れます。

RT: サウジアラビアには、解決すべき、もっと大きな問題がありませんか、記録的な何十億ドルもの赤字に対処するなど?

FM: そのとおりです。アラムコのIPOで、ある程度は相殺できるかもしれません。しかし、いずれにせよ、彼らが今始める必要があることについて話しましょう。明らかに、最初にすべきことは、収入の範囲内で暮らすのを学ぶことです。石油輸出で膨大な金額を稼ぎながら、収入以上のお金を使っていて、こうした輸出がそれほどの金をもたらさなくなったら、一体どうするつもりでしょう? ですから、より多様化する過程の第一歩は、得られるもの以上に使わないでいられるようにすることです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl: https://www.rt.com/op-edge/341119-tourism-economy-saudi-plan/

川内原発がニュース画面からなぜかカット→犬HK会長が原発報道は「公式発表で」と指示 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほんとに犬だね。こんなのに受信料払いたくない。同じことは国にも言えるのだけれど、サラリーマンの場合、税金は強制的に徴収されてしまいますね。
(竹下雅敏)
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意図的な言論弾圧は霊的レベルで許されない:人間の霊的身体構造と神々の裁き 〜稲田朋美が週刊誌に仕掛けたスラップ訴訟が失敗に終わった〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 稲田朋美が週刊誌に仕掛けたスラップ訴訟が失敗に終わったということで、詳しい内容は元記事をご覧下さい。要はこれらの訴訟ラッシュが、“安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環”だということです。現在メディア側が押し込まれていますが、どこかでシリア同様、反転攻勢に出る時が来るのではないかと思っています。
 これまで何度も警告しているように、このような意図的な言論弾圧は霊的レベルで許されません。このようなことを実行に移している人物の波動を、具体的に調べてみてください。調べ方は、例えば映像配信の教育プログラムの“徳目”の回を参考にすれば、調べ方がわかります。
 人間の身体には、チャクラというセンサーがあって、このようなことは、調べ方さえ分かっていれば誰にでも出来ることなのです。このような愚かなことをする悪人は、すでに魂は滅ぼされています。少し詳しくこうした部分を説明しましょう。
 人間は5つの身体の複合体なのです。これを振動の高い順に、原因体(コーザル体)、メンタル体、アストラル体、エーテル体、肉体となります。魂と言う場合、この原因体(コーザル体)を示す場合と、原因体が包み込んでいるジーヴァ(ハイアーセルフ)を指す場合、あるいはその両方であることがあります。いずれの場合にせよ、私が“魂が滅ぼされた”と言う場合、ジーヴァ(ハイアーセルフ)と原因体の両方が消滅しています。さらに、メンタル体、アストラル体、エーテル体も消滅しており、このような人物は、肉体のみの存在になっています。ここで言う肉体は広義の肉体で、これはさらにエーテルダブル、マヤ・ヴィルーパ(プラズマ体)、肉体に分かれます。最後の肉体が狭義の肉体で、私たちが通常肉体として認識しているものです。
 魂が滅ぼされていても、この世的なレベルで善良な者は、広義の肉体の3身体が全て残っています。しかしタチの悪い連中は、さらにエーテルダブルとマヤ・ヴィルーパ(プラズマ体)をも滅ぼされており、狭義の肉体のみの存在になっています。彼らは事実上、ロボットのような存在だと言えるでしょう。意図的な言論弾圧に加担するような人間は、そのほとんどが狭義の肉体のみになっていると言って良いでしょう。
 どの身体も同様ですが、例えば肉体の波動は、意識・心・身体の3つのレベルが存在します。多くのチャネラーやヒーラーが感じ取っているのは、この中の身体のレベルの波動です。健康面は身体のレベルを調べるとすぐにわかります。
 さて、言論を弾圧するような人物でも、肉体の健康のレベルは、アナーハタ・チャクラであることがあります。しかし、不法行為を神々によって裁かれると、肉体の意識や心のレベルがムーラーダーラ・チャクラへと降下し、うつ状態となります。さらに悪事を続けると、身体のレベルの波動がムーラーダーラ・チャクラに落ち、著しい体調不良となるのです。これは神々からの強い警告なのですが、彼らが悪事から手を引かなければ、終に精神破綻へと追い込まれるのです。このような人物の波動を調べると、測定不能になることに驚かれるでしょう。具体例としては、米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補です。是非、ご自身でお確かめください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴! メディアはスラップ訴訟に臆するな
引用元)
稲田朋美HPより

稲田朋美HPより



 稲田朋美氏といえば、かつてはその極右思想ばかりが有名だったが、いまや"未来の総理"などとも持ち上げられている自民党のエース議員だ。

(中略)
 ところがそんな「ともちん」も、法廷では負けが続いている。今年3月11日には、ヘイト市民団体「在特会」と稲田氏の"蜜月"を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。めでたく、司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。

 そして今月も、またひとつ稲田氏の黒星が増える判決が下された。

(中略)
 この裁判はもともと、昨年「週刊新潮」が、稲田氏が地元の献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたと報じたことがきっかけ。(中略)…時効とはいえ道義的責任が問われてしかるべき公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。

(中略)
「週刊新潮」15年4月9日号によれば、「新潮」側が取材を申し込んだだけで、稲田氏の夫で弁護士の龍司氏が、記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。

〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉

 司法は冷静だった。大阪地裁の増森珠美裁判長は、記事は「論評の域を出ない」として稲田氏側の訴えを棄却。

(中略)
 政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のこと。それを、自分の都合の悪いことを書かれそうになったら訴訟で潰そうなど、断じて許してよいわけがない。

(中略)
 週刊誌に対しては、今回「週刊新潮」が被害にあったように、訴訟圧力やスラップ訴訟による威嚇行為が安倍政権で常態化している。

(中略)
 こうした訴訟ラッシュは、完全に安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環だ。

(中略)
 あらゆるメディアが、政権の露骨な恫喝で萎縮している昨今。今回、稲田氏のスラップ訴訟を跳ね返した「週刊新潮」のように、他の雑誌メディアも政権の圧力に負けず、踏ん張ってもらいたいものである。
(宮島みつや)