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岡山県備前市がマイナンバーカード取得を条件に市民への福祉を差別する 〜 その背景に地方交付金を人質にしてカード取得普及を迫る国のイジメ

 岡山県備前市が、マイナンバーカードを世帯全員で取得した世帯と、作らない世帯とで公共サービスに差別をする方針だと報じられました。カードを取得した世帯であれば、小中学校の給食費や学用品費、保育園やこども園の保育料が無償になります。また農業・漁業の補助金を得るにも世帯全員のカード取得という条件が設けられたようです。地方自治体でこんなにも堂々と差別的な発想が通ってしまうことに驚きます。さすがに市民からは抗議の声が上がり、市議会でも問題視されたようですが、東京新聞の記事によると市長の意向もあり、市側はこの方針を進めるとあります。
 このように地方自治体として大問題なことをやってしまう背景は、政府の脅迫的な方針があるようです。「マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させ」「交付率が平均未満の約630自治体を『重点的フォローアップ対象団体』と名指しして対策強化を要請」「一部交付金について、『カード申請率が全国平均交付率以上』を応募要件とする」など、政府がイジメのように都道府県を競わせ、交付金を人質にしてカード取得を押し付けています。自治体はさながら国の下請け企業のように「カード普及100%」を目指し、それによって不利益を受ける市民へは「今後、課題が出てくれば検討する」のだそうです。
 東京新聞の記事では、この備前市の問題のほか、行政機関が把握している国民の公金受取口座を、本人の同意なくマイナンバーの公金受取口座に登録できるようにする問題や、マイナンバーの利用範囲を拡大する問題も指摘しています。そして専門家の「普及にこれほどまでのコストをかけても、利便性が向上したとは感じられないのが一番の問題。自治体ごとにばらばらだったシステムを連携するのにもコストと手間がかかる。IT業者がもうかるだけだ」とのコメントを載せています。不便で危険で失敗が確実なマイナンバー制度を、それでも政府が進めるのは、混乱を引き起こし、その先の狙いがあるのではないかと心配です。
 地方自治体が国の思惑に乗らず、市民のための行政を見定める時だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策
引用元)
 世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ
(中略)
政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。
地方交付税は一般財源として中立性が必要。特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗しんちょく程度で自治体を差別してもいけない。交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。東京大の金井利之教授(自治体行政学)はこう指摘する。自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
(以下略)

[山田正彦氏・堤未果氏] 日本の農業の未来は「オーガニック給食」が突破口に / 官邸主導の農水事務次官「私は農水省を潰すためにやってきた」

読者の方からの情報です。
 日本政府は、日本の米作りを破壊するつもりなのかと憤慨していたところ、読者の方から希望のある動画が届きました。山田正彦氏と堤未果氏の対談です。最初は、時事ブログでもしばしば取り上げたオーガニック給食について、全国の自治体やJAで前向きな取り組みが出てきたことを話されています。日本は有機農法先進国で多様な技術があり、収益が上がることがはっきりしてきたところで、全国の市町村が続々とオーガニック給食を始めているそうです。日本の農政はトップダウンでやってきましたが、実は「市町村が自分で決めてルール化できる」裁量権があり、ボトムアップも可能だそうです。母親たちの草の根活動で有機栽培農家と繋がり、地方議員と繋がり、自治体を動かしたところも紹介されていました。オーガニック給食が成功している自治体は首長が理解があることも見逃せません。今後、私たちがどのような首長を選ぶかが大きなポイントです。
 21:20あたりから農水省内部のことが語られます。そう言えば、以前、鈴木宣弘教授もここで経産省の農水潰しを語っておられました。「農水省は国土を守るとか国を守るとか特別な機能があるなどというバカな考えはやめて、巨大企業の利益になるかどうかで考えろという政権の力が強くなって、官邸から農水省は弾き飛ばされて、農水省は経産省の一部にする、という案が今でも実際に動いているんですけど(14:45〜)。」
農水省といつも戦ってきたのが経産省。安倍政権になって乗り込んできた奥原正明農水事務次官が「私は農水省を潰すためにやってきた。農水は経産省の一農水局で良い」と言い放ち、EUとの酪農交渉などないがしろにしました。畜産部長や課長が農政を守るために直接、当時の菅官房長官に直談判しました。すると菅官房長官は「お前さんたちが辞めればいいじゃないか」と一言。これが官邸主導です。しかも官邸の参事官には多国籍企業の人間が多く入っていたと。農水省で本当に心ある、農業のことを考え、食の安全を考える人たちもいるけれども、表立って何も言えない状況になっているそうです。「私たちが外から、その心ある官僚を応援することはできるのでしょうか」と堤氏が問うと、「まず、学校給食を有機にしてしまいましょう。」との答えでした。文科省とタッグを組んで、まずそこから攻めてゆく突破口を示されました。
 日本の農業を変え得るのは売国奴政府ではなく、地域からの私たちの声でした。
(まのじ)
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【堤未果の出版記念対談】元農林水産大臣が登場 日本の食の主権を取り戻せ 堤未果×山田正彦
配信元)

ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相「グローバルな政府とその支配ではなく、国家間の独立と協力を選ぼうではありませんか。グローバリストのイデオロギーを拒否し、代わりに愛国心という文化を支持しましょう。」 ~欧州連合を離脱する手続きは1月2日にハンガリー議会によって開始され、2023年5月までに完了

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイート動画で、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、“いまだにブリュッセルのエリートやその他の反国家的指導者たちは移民をチャンスであり、一つの選択肢であると考えている。ヨーロッパを巨大な多文化混血の帝国に変貌させるチャンスだと。…自由で強力なヨーロッパの旗を高く掲げる必要があるのです。グローバルな政府とその支配ではなく、国家間の独立と協力を選ぼうではありませんか。グローバリストのイデオロギーを拒否し、代わりに愛国心という文化を支持しましょう。もし、国家間の色とりどりな多様性が地球を覆っているならば、世界はより豊かになり、人類はより良くなるかもしれません。どの国も特別です。どの国にもそれぞれ特有のものがあり興味深い。私は、世界のその部分に光を当てることができると信じています”と言っています。
 オルバーン首相は新年の挨拶で、「ハンガリー国民はソドミーに同意したことがないので、ブリュッセルと私はもはや軌道に乗っていません。私たちはすぐにEU離脱の手続きを開始します。…私たちは、中国、インド、ロシア、イラン、セルビアなどの世界の主要国との関係を確立することができ、また確立する必要があります」と話し、欧州連合を離脱する手続きは1月2日にハンガリー議会によって開始され、2023年5月までに完了するということです。
 “続きはこちらから”の動画で、ハンガリーの弁護士、政治学者、国会議員で、2021年からヴィクトル・オルバーン首相の政治局長を務めているバラージュ・オルバーン氏は、“私たちはどちらも古い国家です。我々は共に伝統的な価値観や共同体としてのアイデンティティと文化遺産を大切にしています。我々は自分たちの生き方や、生き方を決められる主権を守りたいのです。…大量移民は問題であり、国境はその解決策だということです。移民は文明における最大の課題の一つで、我が国を脅かしています。…これは人道的見地から理解できる決断ですが、何百万人もの不法移民を受け入れるのは、賢明でも持続可能な解決策でもありません。…多くの先進国は…高齢化社会、出生率の低下といった課題、それに対する進歩主義的な対策が移民です。移民の受け入れを拒否する場合、代わりにどうすればいいでしょうか。私たちハンガリー人にとってそれは明らかです。家族こそが解決策で、国の存続の鍵となります。…私たちが代わりにやっているのは、経済的な他の手段を提供し、欲しいだけの子どもを産んでもらうことです。…2010年以降、私たちは家族政策への支出を3倍に増やしました。…たった10年で少子化を巻き戻すことができました。…家族政策に関連するもう一つのトピックはLGBTの問題、ジェンダーの問題です。今は困難な時代で、子供たちが自身のアイデンティティを疑うのではなく、深めるように励まさないといけません。…ハンガリーの国民投票史上最高の投票率で、有権者の92%が法律を制定し、公立学校で未成年者がLGBTQコンテンツに触れるのを制限することを支持しました”と話し、「4つの教訓」として、“国益を優先、大量移民は問題で国境は解決策、少子高齢化の解決策は家族、リベラルな外交政策にノー”だと言っています。
 こうした保守の価値観を体現しているのがロシアですが、日本の保守の方はロシアをどのように見ているのでしょう? 私は右でも左でもなく、単に悪人を法に基づいて処分すれば良いだけだと考えています。
 ロシア・中国が悪なのではなく、日本を含め、どの国にもいる悪人をきちんと逮捕すべきなのです。そのためには、悪人が悪人であることをきちんと理解できなければなりません。著名人でイルミナティでない者の方が珍しいのです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 


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ぴょんぴょんの「カタールを語る」 ~LNG埋蔵量世界第3位のカタールをめぐって

多くの人命を犠牲にして人権問題の批判を浴びながらも、
中東初のワールドカップを成功させたカタール。
中国から中東初のパンダを呼び込み、
史上初の最長期間で、中国とLNG供給の契約をしたカタール。
中東最大のアメリカ軍基地を擁し、
アメリカから「非NATO主要同盟国」に指定されたカタール。
日本人が知らないカタールW杯の闇【長編】」を参考に、カタールについて調べてみました。
ついでに、岸田政権のヤラカシも見っけ!
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「カタールを語る」 ~LNG埋蔵量世界第3位のカタールをめぐって

アラビア半島の端っこにあるカタールという国


あ〜あ、ワールドカップも終わっちゃったあ〜。


べつに、サッカーに興味ねえ。

どれもこれも中身の濃い試合で、見逃すわけにいかなくて困ったよ。
特に、ドイツ戦、スペイン戦の勝利は、歴史的だった!

ニュースで見たけど、興味ねえ。

だって、あの「ドーハの悲劇」のドーハで大勝利なんだから!

「ドーハの悲劇」? なにが悲劇だったん?

知らないの?!
忘れもしない1994年開催のワールドカップ、アジア最終予選のイラク戦。
試合終了間際まで2-1でリードしていた日本は、初のワールドカップ出場に王手をかけていた。
だのに、ロスタイム残り数秒で同点ゴールを入れられて〜〜〜予選敗退。


「悲劇」ねえ・・・。

なのに、今回はワールドカップ本戦の大舞台で、ドイツとスペインに勝った。

そら、おめでとさんなこった。
で、おめえ、カタールの噂は知ってんだろな。
ワールドカップ開催前から、賛否両論の嵐だったんだぞ。


知ってるよお。
カタールは、おカネで開催権を買ったってね。

でも、そんなの、オリンピックだって同じでしょ?
今や、世界中でやってることなんだから。

おめえの正義はどこ行った?
じゃ、カタールがどこにあるか言ってみろ。

はいはい、ここですよ。


ここ、色のついたとこ。
アラビア半島の端っこにある。

外務省より


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ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrが「ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!」とツイートしました。ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断したのです。
 裁判所が「COVID-19ワクチンは感染を止めない」と認めたものを、日本はいつまで打ち続けるつもりなんでしょうか。現実は「感染を止めない」というレベルではなく、ワクチンによって「感染爆発」が起きているのです。
 “続きはこちらから”のShortShort Newsさんの動画では、“CDCは現在、ワクチンを接種した人が脳卒中を発症したケースが十分な数になっていると発表しました。CDCは今後、このワクチンと脳卒中との関連性を調査する予定とのことです”と言っています。
 YouさんのBBCニュースの動画は、今日の編集長の記事で取り上げていたものですが、こちらの動画には字幕が入っていました。
 英国で著名な心臓病専門医のアセム・マルホトラ博士は、“最近、超過死亡について大きな懸念があることが明らかになった…ほぼ間違いなく言えることがあります。…私自身の研究によって明らかになったことです。コロナのmRNAワクチンには心血管の確かなリスクがあり、おそらくは、ワクチンが超過死亡の要因となっているのです。現時点では、超過死亡の原因について不明な点が多いため、実際、私は、調査を行っている間は、ワクチン接種を中止するように要求しています。…「Vaccine」誌で最近公開された、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンの当初の治験を再解析した研究では、次のような結果が得られました。…実際の重篤な有害事象のリスクは、少なくとも800分の1でした。その重篤な有害事象のリスクのうちの多くは心血管系のものです”と言っています。 
 主要メディアがワクチン被害を報じ始めた理由は、アメリカで共和党が下院多数派になり、先週ケビン・マッカーシー氏が下院議長になり、政府の権力の乱用などをチェックする下院監視政府改革委員会の新委員長ジェームズ・コマー氏が「私は明確にしたい。これはジョー・バイデンの調査であり、委員会はそこに焦点を当てる!」と言っていることがあるのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報:CHD、NY州医療従事者COVID義務化を撃破!
引用元)
ニューヨーク州(NYS)最高裁判所のジェラルド・ネリ判事は、本日提出した画期的な判決で、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断しました。裁判所は、NY州保健省はこのような義務付けを行う権限を持たず、この権限は州議会に留保されていると判断した。さらに裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、義務化の合理的根拠がなく、義務化は「恣意的かつ気まぐれ」であると判断しています。
 
Children's Health Defense(CHD)は、Medical Professionals for Informed Consentと複数の医療従事者を代表して、この訴訟に資金を提供しました。主席弁護士のスジャータ・ギブソン氏は、「これは、1年以上にわたって生活の糧を奪われてきたニューヨークの医療従事者にとって大きな勝利である。これはまた、ニューヨーク州全体で危険かつ前例のない医療従事者不足に直面している、すべてのニューヨーカーにとっても大きな勝利です」と述べています。
 
CHD会長メアリー・ホランドは、「我々は、COVIDワクチン義務化に対するこの重要な勝利に感激している。現在の知識からすれば、現段階での義務化は恣意的であると正しく判断した。この判決によって、このような危険で不当なワクチン接種の義務付けが全米で解除される流れが続くことを期待しています」と述べています。
 
2023年、私たちは素晴らしいスタートを切りました。
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配信元)
速報: @ChildrensHD ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!
新しい年の始まりにふさわしい。
素晴らしい弁護士、スジャータ・ギブソンにおめでとう。

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