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元組織委理事・高橋治之容疑者への賄賂疑惑は3ルートになり再逮捕、森喜朗会長へも賄賂200万円 〜 統一協会や五輪汚職の追求解禁?

 特捜、がんばってます。大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者は、AOKIホールディングスからの受託収賄容疑ですでに逮捕されていますが、さらにKADOKAWA、そして広告大手「大広」からも賄賂が渡った疑いが浮上しています。KADOKAWAの幹部2名も逮捕に至り、また賄賂の迂回先となった可能性のあるコンサルティング会社「コモンズ2」代表の深見和政容疑者も逮捕されました。高橋容疑者が代表を務めるコンサルティング会社は「コモンズ」ですが、高橋容疑者は一時「コモンズ2」の取締役もつとめ、そちらの株も20%保有する関係です。また深見容疑者とは電通時代からの知人だそうです。さらにスポンサー選定には高橋容疑者だけでなく、森喜朗会長も関わり、AOKIからは200万円渡っているようです。東京五輪招致疑惑の本丸までストップがかかることなく追求は進むのかもしれません。
 それにしても、泉房穂明石市長が書かれていたように「なぜ今?」
統一協会の件も東京五輪の腐敗も、これまでは鉄壁の擁護で絶対に表に出なかったような疑惑が、まるで膿を出しきりなさいと言わんばかりに次々と発覚しています。まさかこの人が、という人物が統一協会や電通を批判し始めたのも風向きを読んでのことかもしれません。戦後最大の大掃除になるか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済制裁の実態を見抜いて政府に抗議をする欧州の人々「ロシアと融和し、EUやNATOから脱却を」〜 未だに「ロシア悪」の日本は欧州の大規模デモを正しく認識できるか

 アメリカが仕掛けたロシアへの経済制裁は、エネルギー価格の高騰を招き、ブーメランとなって欧州の国々を襲いました。この冬をロシアからの天然ガス無しで乗り切れるのか深刻な社会問題になっています。チェコ・プラハの怒涛のような7万人大規模デモが次々とネット上で伝わってきました。ウクライナ紛争での中立を宣言し、ウクライナからの難民流入を止めること、ロシアと融和し、エネルギー価格を下げること、EU、WHO、国連への政治的従属から脱却することを求めていて、一般市民を苦しめている根本原因への確かな理解が背景にあるようです。
 フランス・パリでもEU、NATOからの脱退を強く求めるデモが明るい雰囲気で沸き起こっています。ドイツ・ケルンでは、キエフ支援政策への反対を鮮明にした「反政府・反ウクライナ」デモで、NATOの東への拡張に反対し、市民に有害な制裁をやめろと求めています。
 Youさんのツイートに「なぜこれだけ大きな問題が発生しているのに、日本のメディアは無視しているのだろう。 経済制裁の失策がばれるのが、都合が悪いんだろうな。」とありました。ロシアを悪者にするストーリーが未だに信じられている日本。こうしたヨーロッパの動きが正しく認識されるだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エリートの対米従属政策に対する庶民の怒りが欧州で爆発寸前の状態になってきた
引用元)
プラハのベンツェスラウス広場で9月3日に早期の選挙を求める集会が開かれ、​警察の推計によると、約7万人が集まった​。9月25日までに内閣が退陣しないなら、抵抗権の行使を宣言するとしている

 そうした集会が開かれた最大の理由はエネルギー価格の高騰にある。この高騰はアメリカ政府が仕掛けているロシアに対する経済戦争によって引き起こされていることを理解しているようで、ウクライナでの戦争で中立を宣言し、ウクライナからの難民流入を止めることを要求している
(中略)
 ゼレンスキー政権はアメリカの命令に従い、国の破壊を進めるだけでなく、国民に「玉砕」を求めている。ウクライナ人が自国を見限るのは必然だ。

 ウクライナを破滅へ追い込んだアメリカは現在、ヨーロッパの庶民を地獄のような状態へ突き落とそうとしている。EUの幹部などエリート層はアメリカの命令に従っているが、庶民の怒りは爆発しそうだ
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本村健太郎弁護士の明快な指摘「政治家は統一協会の解散命令を出させ、徹底的に取り締まるところまでやるべき」

 ネット上で「本村健太郎弁護士がすごい」と話題で誰だれ? うまく動画があったので拝見しました。タレントさんとの二足のわらじの方と知り、一瞬あの、大阪の口八丁な人が頭に浮かびましたが全然違った!あまりにも真っ当で理解しやすい解説に驚き、心強く思いました。
 岸田首相の「統一協会は社会的に問題がある」という言い方では控えめすぎる、認識不足だとテレビで言い切り、最高裁ですでに違法な団体、違法な活動をしていると判断された組織だという前提で、政治家は関係を断ち切るのは当然のこと、今後はさらに進んで、統一協会の被害者を出さない、これまでの被害者を救済する、最終的には宗教法人の解散命令を出して、統一協会を徹底的に取り締まるところまでやらないと政治家の義務を果たしたことにはならない、と胸のすくコメントでした。アンケート調査で上っ面の関係を調査して見せてお茶を濁すだけでは全然ダメ。
 解散命令は難しいのかという問いにも、刑事事件の有無が要件というのは文化庁宗務課の勝手な解釈で、条文上の要件にはすでに十分該当している、むしろこれまで解散の申し立てを文化庁がやらなかったことが「怠慢」と、ここでもキッパリ。これまで行政、政治家がやるべきことをやっていないために被害が拡大してきたことを明確に指摘されました。
「統一協会は、憲法で信教の自由を保障された宗教団体の枠外にある組織だというふうに、みなさん、認識を改めてください」と、とても大事なアドバイスをされていました。信教の自由を理由に統一協会を擁護する人は、壺の可能性大です。
 選挙の時の良い判断基準ができました。その候補者は、統一協会の解散命令に尽力したかどうか、です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本村弁護士、旧統一教会「布教活動が違法と司法判断」解散申し立てないのは「怠慢」
引用元)
(前略)
 1996年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会(当時)にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は「解散請求まではできない」と回答していたという。
(中略)
 宗教法人法第81条(解散命令)の条文には「著しく公共の福祉を害すると認められる場合」「宗教団体の目的を著しく逸脱した場合」とあり、本村氏は「これには十分、すでに該当しているはずなんです」と説明。「文化庁、行政の怠慢だと思います。文部科学大臣が権限を行使して早急に、あるいはとっくの昔に裁判所に統一教会の解散命令申し立てをするべきだったんです」と切った。

 本村氏は2001年の札幌地裁が統一教会の布教活動の違法性を認定した判決を下しており、最高裁まで争われたが、確定判決となっていることも説明。「すでに裁判所は統一教会のやっている布教活動そのものが違法であるという司法判断が下っているんです。最高裁で確定しているんです。にもかかわらず行政、あるいは政治家の方がやれることをやっていないだけなんですね」と“怠慢”をあらためて強調した。
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美しい高千穂峡の上流に東京ドーム4個分の産業廃棄物処分場計画 〜 かつて水俣で産廃計画を止めた前例がある「必ず止められる」

 宮崎県の国の名勝「高千穂峡」は崖から流れ落ちる滝が美しい天然記念物ですが、その滝に連なる五ヶ瀬川水系の上流に大規模な産業廃棄物処分場計画があることが宮崎県で発覚しました。なんと東京ドーム4個分の産業廃棄物処分場のために上流域の美しい原生林を破壊して、全国から集まる危険な廃棄物を捨てると。
その計画予定地は隣県の熊本県山都町東竹原で、そちらではすでに2021年の秋に処分場計画が浮上し、22年1月には地下水の汚染を心配する住民が反対運動を始めていたそうです。処分場付近の環境だけでなく、広範囲に及ぶ下流域の環境への懸念は当然で、これまで宮崎県側が知らされなかったことにも不信感が募ります。
 産廃業者は熊本市内の「星山商店」という事業者で、2028年の稼働開始に向けて、8月22日から環境アセスメント(事前調査・予測・評価)に入っており、9月21日まで一般の意見を募っています。星山商店は「排水は、高千穂峡などに悪影響が出ないように、基準以下に処理してから放流します。また、遮水シートは、破れても自己修復するタイプなどを候補に挙げており、どんな構造のシートが最適か環境アセスメントを行ってから決めます」と述べていますが、将来にわたって有害物質の危険を全て除去できるのか、保証はあるのか気になります。
 自然豊かな東竹原で、産廃計画の現地見学会と講演会に参加した方がレポートを出しておられました。30人も集まるかと思われていたところ、約100名もの人々が詰めかけ、いかに多くの人々が関心を寄せているかに驚き、その後の講演会では、かつて水俣で産廃施設計画に粘り強く反対し、ついに計画を止めさせた方の実際の体験が語られたそうです。「必ず止められる」、市民が安全な生活と貴重な自然環境を守ると覚悟すれば叶うのだと励まされます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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様々な要因によってヨーロッパの電力価格が急上昇! ~ワザと気候変動を引き起こしてエネルギー危機を演出し、電気・ガス料金を高騰させ、中小企業を壊滅に追い込むつもり

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスでは、「一般家庭と異なり、企業にはエネルギー価格の上限規制が設けられていない」ということのようで、“先週の電気料金は10倍高くなり、今日はガス料金が 900ポンド(約 15万円)から 10,058.59 ポンド(約161万円)になった。”という店まで出てきているとのことです。
 家庭用電気料金も現行の1971ポンド(約32万円)の上限が徐々に引き上げられ、“来年春までに 8,594ポンド(約 140万円)になる”とのことです。
 ドイツでも電力価格がほぼ8倍に上昇したということです。猛暑によってライン川の水位が航行不能となる水準近くまで低下。ドイツのエネルギー会社EnBWは、“石炭輸送は低水位によって、すでに制約を受けている。…このため石炭の輸送コストは上昇傾向にあり、石炭火力発電所の運営費も膨らんでいる”と説明しています。
 また、欧州最大手のフランス電力(EDF)が、“猛暑によって川の水温が上昇し、発電施設の冷却機能が制限される”などの理由で発電量を削減しているため、ドイツの輸入原子力発電のコストが上昇。こうした様々な要因によって電力価格の急上昇が起きているのです。
 In Deepさんは、“それが…「もともとのEU側の目的」なら、グレートリセットの一環として理解できなくもない”と言っていますが同感です。どう見てもワザと気候変動を引き起こしてエネルギー危機を演出し、電気・ガス料金を高騰させ、中小企業を壊滅に追い込むつもりでしょう。
 それだけでも問題ですが、“続きはこちらから”で説明されているように、“エネルギーの高騰により、ヨーロッパにある「世界最大規模の肥料企業が次々と肥料生産を停止・縮小」…、来年からのヨーロッパの農業生産が壊滅的になる可能性”があるのです。そしてこのことは日本も例外ではないと思われます。
 ウチでは電気料金が高騰した時に備えて、ポータブル電源を購入しましたが、ポータブル電源でサバイバルをしなければならない事態は、できれば避けたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヨーロッパが消える… : 大きな物質的パーフェクトストームが迫っている模様
転載元)
(前略)
今日、「イギリスは大変なことになっている」ことを知りました。
 
さまざまな英国圏内のカフェなどを含む「小さな個人ショップ」への電気料金とガス料金の「請求書」の数々が載せられている記事を見たのです。たとえば、以下はひとつのツイートにあった写真です。
 
英国アバディーンで小さな店を経営している方の投稿より

Natalie Hood
 
ツイートには以下のように書かれていました。
  > 今夜、仕事場に行ったときに「お店を閉店しなければならないかもしれない」と言われた。

先週の電気料金は 10倍高くなり、今日はガス料金が 900ポンド (約 15万円)から 10,058.59 ポンド(約 161万円)になった。

> この店は 1982年以来、家族経営の小さなビジネスをしている。 (nofia.net

「家族経営のショップの月のガス料金が 160万?」と、さすがに思いますが、アイルランドの報道メディアでは、アイルランドの小さなコーヒーショップへの 2ヵ月分の電気料金の請求が、「日本円で約 140万円」だったことが報じられていまして、英国圏内の多くで起きていることのようです。
(中略)
英国では、今後の見通しとして、これは家庭用電気料金ですが、料金の上限が、現行の 1971ポンド (約 32万円)から
10月1日から 約 80%増加の 3549ポンド(約 57万円)に上昇することが決定していて、さらに、
来年 1月までに 5,439ポンド(約 87万円)
来年春までに 8,594ポンド(約 140万円)に
なることが予測されています。以下の記事に翻訳しています。
 

つまり、来年春までに、一般家庭でも、「電気料金が今の 4倍以上になる」ことを示しています。今でもすでに過去よりはるかに高いのにも関わらずです。
 
ということは、企業の電気料金とガス料金の負担もさらに高騰していく可能性のほうが高いと見られるのですが、しかし、そもそも、一般家庭にしても、来年春までに予定されている、「電気料金が約 140万円」というのは、これが年間だとすれば、月に 10万を超えますから、普通の家庭では「電気そのものを使うことが難しくなる」可能性さえあります。
(中略)
ドイツでも、電力価格が「昨年初めの 8倍」くらいになっていて、ドイツの家庭用電気料金の上限価格はわからないですが、以下に翻訳があります。
 
(中略)
2018年 - 2022年8月までのドイツの電気料金の推移
zerohedge.com

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