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角膜移植を受けた人にコロナワクチン接種による拒絶反応が起きている 〜 順天堂大学の研究が海外で注目

 順天堂大学の研究が海外で注目されています。コロナワクチン接種によって引き起こされる組織的な炎症反応、「急性角膜移植片拒絶反応」と呼ばれるものです。角膜移植手術を受けた21人(23眼)を評価したところ、全ての患者が接種後1日から6週間の間に拒絶反応が起きたということです。中には20年前に角膜移植を受けた患者も含まれています。
「mRNAワクチンは抗体を誘導しつつ免疫を抑制するが、移植片に対しては免疫抑制が起きない。リンパ球による攻撃をうけて拒絶反応が起きる」とあります。
元々、角膜移植手術は「拒絶反応の少ない最も成功しやすい移植手術の一つとして知られている」そうで、事実、移植後20年間無事に過ごしていたにも関わらず、ワクチン接種後に拒絶反応が起きたということは、今後突然に臓器を拒絶するケースが増える懸念があります。以前からワクチン接種後の角膜移植後の拒絶反応の例に注目し、情報提供を促すツイートもありました。
順天堂大学のシステマティックレビューでは、「最近COVID-19ワクチン接種歴のある、あるいはCOVID-19ワクチン接種を計画している将来の角膜移植患者に対する効果的なケアと移植片拒絶反応の予防策を確立する」必要を結論しています。
(まのじ)
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配信元)

グローバリストが私たちを奴隷にしようとしている監視社会から抜け出すための「グローバル・ウォークアウト」の第1~第3ステップ ~「現金を使う」「地産地消」「テレビのスイッチを切れ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 グローバリストが私たちを奴隷にしようとしている監視社会から抜け出すための「グローバル・ウォークアウト」の第1~第3ステップです。第4ステップは9月25日に出るようです。
 第1ステップは、「現金を使う」ことです。“これは強力なステップであり、金融面における、抵抗のステップでもあります。皆さん、まず現金を用意して下さい。1週間の生活費をカバーできるだけの現金です。…そして、デビットカードやクレジットカード、他のデジタルカードをなるべく使わないようにし、使うとしても最小限に留めるようにして下さい。現金を使う場合、この機会を利用して、周囲の人や、友人や家族に、その理由を伝えて下さい。皆で一緒に現金を使うようにすることで、金融封鎖の圧力を阻止することができるはずです。”と言っています。
 経済再生のカギは中小企業を支援する事です。クレジットカードの取引手数料は、お店が負担しているのです。あなたが現金で決済をすることで、お店を助けることになります。しかし、クレジットカードを使えば、決済手数料はカード会社の利益になります。お金を出来るだけ地元で回すことが肝要なのです。
 この意味で、地域の中小企業・住民等が利用者・会員(出資者)となり地域の繁栄を図る、相互扶助の理念に基づく協同組織の金融機関である「信用金庫」を使うことが、「地域で集めた資金を地元企業・住民等に還元し、地域社会の発展に寄与する」ために重要なのです。
 第2ステップは、「地産地消」です。“できる限り家族経営の食糧品店や、スーパーマーケットを見つけて支援し、なるべく地元産の製品を買うようにし、自分の住む地域の農業や共同体をサポートすることです。都会に住んでいる人なら、地元でどんな新鮮な食材が手に入るか調べてみましょう。”と言っています。
 私は、コンビニには入らない。購入できるものがありません。コンビニやユニクロは嫌いです。
 第3ステップは「テレビのスイッチを切れ」です。“すべての主流メディアから登録を解除することです。携帯電話、ノートパソコン、タブレットからアプリを削除し、ソーシャルメディアやユーチューブのチャンネルを極力アンフォローして下さい。少なくとも1週間は主流メディアを避けるようにし、たとえ興味深い見出しであっても、見ないように心掛けて下さい。”と言っています。
 コロナ、ワクチン、ウクライナ紛争の報道から分かるように、主流メディアはグローバリストの支配下にある洗脳装置です。主流メディアの報道は、基本的に「すべて嘘」だと思って良い。少し調べれば分かりますが、歴史や宗教も同様です。
 “続きはこちらから”のマイケル・イェードン博士(ファイザー社元副社長)のメッセージをご覧ください。博士は、“私はこの冬の間に取り返しがつかないほど事態が変化する可能性があると信じています。”と言っています。“政府が国民に危害を加え、現代社会を解体し、デジタル管理全体主義体制下で、すべての人々を奴隷にするために積極的に動いている”ことを確信しているのです。
 これはクラウス・シュワブの言動からも明らかな事です。常に先を読んで準備を怠らないようにしなければ、生き残れない時代になってきたのです。
 ロシアの動きを見ても分かるように、グローバリストの計画は絶対に成功しません。しかし、人々が目覚める過程で、非常に多くの人たちがワクチンの薬害や社会的混乱によって犠牲になると思われるのです。欧州の状況を見れば、“この冬の間に取り返しがつかないほど事態が変化する可能性がある”と見るのは、とても自然な事だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 

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安倍晋三が逮捕させないように庇った高橋治之容疑者は「非常に近い親戚」だった 〜 あらゆる腐敗が安倍一族につながる

 安倍晋三が「絶対に逮捕されないように守る」と約束して、高橋治之容疑者を五輪プロジェクトに引き入れたことを報じた「文藝春秋」に続き、今度は「リテラ」が二人は親戚関係にあることを報じました。このことは高橋氏自身が1991年に「なくなった安倍晋太郎さんとは親戚」「非常に近い親戚」とインタビューで述べ、故・中西啓介元防衛庁長官も国会の場で証言したようです。さらに高橋治之氏の実弟・治則氏は1990年代、安倍晋太郎に大々的な資金援助をしていたことも発覚しています。五輪の東京招致が危ぶまれていた時期に、竹田恒和JOC前会長の要請を受けた安倍晋三元首相が、親戚の高橋容疑者を説得し招致のテコ入れを頼んだ、という流れらしい。その後の招致委員会から「コモンズ」への巨額の資金振込は「FACTA」が報じました。
しかし、フランス司法当局の捜査共助に応じた東京地検特捜部は、コモンズに振り込まれた9億6000万円について「露骨なサボタージュ」を行い、フランスの予審判事から非難される始末です。
 結局、この国の腐敗はことごとく安倍晋三に繋がるということか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【闇が次々露わに】安倍元総理と五輪汚職逮捕の高橋治之容疑者は親戚同士だった!安倍家の自宅購入資金を二信組事件で逮捕された弟・治則氏が捻出!
転載元)
どんなにゅーす?

・五輪汚職事件で特捜に逮捕された元・電通専務の高橋治之容疑者と安倍元総理が親戚同士だったことが判明。
一部メディアが報じた。

・文藝春秋では、「逮捕されたくない」との理由で五輪招致活動を断った高橋容疑者に対し、安倍氏が「絶対に逮捕させません」と約束したことが報じられた中、安倍家と高橋家の「闇にまみれた繋がり」が徐々に明らかにされつつある


(中略)


(中略)

安倍元総理と高橋容疑者は血の繋がる親戚同士だったことが発覚!五輪をめぐる特権階級一族同士の(血税を食い物にした)腐った構図がさらに鮮明に!


(中略)

またまた驚くべき情報が明らかになったわね。
少し前に、招致活動に関わりたがらない高橋容疑者に対して、安倍さんが「絶対に逮捕させません」と約束したことが大きな話題になっていたけど、まさか二人が血のつながっている親戚だったなんてね…。

ああ。
これで、不正な黒いカネが方々に飛び交っていた東京五輪において、これまで検察が全く動こうとしなかった理由や背景がかなりはっきりしてきたし、やはり、安倍氏が生前に水面下で「腐った権力」を強力に放っていたことで検察が全く身動きできなかったということだね。
中でも、高橋容疑者の弟・治則氏が安倍の父親(晋太郎)と非常に親しかったみたいだし、晋太郎氏が所有する4つのゴルフ場の会員権1億2千万円を治則氏が購入することで安倍家の自宅購入資金を提供したという話もなかなかに凄まじい。

当サイトでは、これまでずっと、日本の民主主義システムは、戦後にグローバル支配層がインストールした「張りぼて同然」のものであり、その実態は、(グローバル支配層に国富を横流しするのと引き換えに支配層から超法規的な権力を与えられる)長州一族を中心とした超法規的な独裁システムが敷かれている(田布施システム)ことを指摘し続けてきたけど、やはり、ボクが指摘し続けてきたものが陰謀論でも何でもなくすべて本当だったということが、安倍氏が消されたのを機にどんどんと暴露されつつあるね。
(以下略)

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ランセット誌、ようやく「新型コロナが実験室由来という仮説を排除しない」と発表 〜 ワクチン・オペレーションの主体はホワイトハット

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月8日の記事で、米コロンビア大学地球研究所所長で、医学雑誌「ランセット」誌の特別委員会の委員長を2年ほど務めたジェフリー・サックス氏は、“COVID-19は、自然界ではなく、アメリカのバイオラボから生まれたとみて間違いない”と言っていることをお伝えしました。
 また、この時の記事で、「ロシアは、米国がCOVID-19を作成し放出しただけでなく、意図的にそれを行ったと考えている。」とありました。
 ランセット誌は、2020年2月に新型コロナウイルスを自然起源ではないとする陰謀論を強く批判し、“陰謀論は恐慌・デマ・偏見を引き起こし、同疾病と共に戦う世界の取り組みを妨害することにしかならない。世界保健機関(WHO)の事務局長の、「デマと憶測ではなく、科学の論証と団結を促進すべき」という呼びかけを支持する”との声明を出していました。
 現実にはこうした声明や、「新型コロナウイルスは存在しない」という本当の陰謀論が、“パンデミックの起源を正直に調査しようとする試みを阻止する”ために仕組まれたのです。
 そのランセット誌ですが、今頃になって、“新型コロナウイルスの起源が実験室であるという仮説を排除しないとの考えを報告書で発表した”とのことです。
新型コロナウイルスの「空気感染」にしてもそうですが、なぜこんな当たり前のことを認めるのに、こんなに時間がかかるのか?
 私は昔から、政治家は言うに及ばず、医者や官僚はアホだと思っていましたが、311以降に地上の出来事をウオッチし始めて、アホの集団ばかりを見てきたような気がして、少々困惑している所です。
 “続きはこちらから”は、オミクロン株の塩基配列があまりにも不自然で、「人工の可能性が高い」という見解です。“誰の仕業か今すぐ世界を上げて調査すべき。でないと惨禍が繰り返される。”とツイートしています。
 ビル・ゲイツとファウチを尋問すれば、後は芋づる式に犯人が見つかると思うのですが、いわゆるホワイトハットは決してこれを行いません。何故でしょう?
 時事ブログでは、ホワイトハットがワクチン・オペレーションの主体だという情報を何度も取り上げています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナが実験室由来という仮説を排除しない=ランセット誌委員会
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

英国の医学雑誌「ランセット」の新型コロナウイルス委員会は14日、新型コロナウイルスの起源が実験室であるという仮説を排除しないとの考えを報告書で発表した。同委員会は、2年間におよぶ調査を踏まえてこの報告書を出したという。

同委員会は、「この報告書の発表時点では、(ウイルスの)起源が実験室であるという3つの仮説には全てその可能性が残っている。その3つとは、何らかの実験で感染したという説、実験室で自然界のウイルスに感染したという説、実験室で改変されたウイルスに感染したという説だ」と報告書で発表した。


その後、世界保健機構(WHO)はこの報告書についてコメントを発表し、同委員会の勧告を概ね歓迎した。

その一方でWHOは、この報告書には公衆衛生上の緊急事態とWHOの対応の速さとその規模について、「重要な欠落と誤った解釈」が複数含まれていると指摘した。

これよりも前、新型コロナウイルス委員会のジェフリー・サックス委員長は、新型コロナウイルスは米国の技術を用いて研究所で作成されたものだという声明を発表した。
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ファウチは機能獲得研究に資金を提供したことを知りながら「議会を欺いた」とCDC元所長が語る。
引用元)
(前略)
ロバート・レッドフィールドは、元上院財政委員会の調査官ポール・サッカーに、国立アレルギー感染症研究所所長アンソニー・ファウチ博士は、ウイルスをより危険にする機能獲得研究に資金提供したことを「知っていて」、それを否定したときに「議会を欺いた」、しかし「バイデン政権がある限りは何も起こらないだろう」と言いました。
(中略)
新型コロナウイルスの特殊性、例えば、フリン切断部位やその中の「ヒト」配列は、それがコウモリ由来でないことを明らかにしている、と彼は言った。「このウイルスは操作され、組織化されたものです。この切断部位は作られたものです」。

レッドフィールドによれば、自然進化では感染症は意味をなさないとのことである。「人類の歴史の中で最も感染力の強いウイルスの一つであるにもかかわらず、そのウイルスがもはやコウモリに感染することができないとは・・・。いや、これは極めて異常なことです」。

レッドフィールドは、ラボ・リーク仮説を「陰謀論」と一緒にした2020年春のランセット誌の書簡は、「ファウチとコリンズの指示で、パンデミックの起源を正直に調査しようとする試みを阻止するために…組織された」と考えているという。
(以下略)
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配信元)



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NHKのドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」についてBPOが「重大な放送倫理違反があった」と断定 〜 意図的な捏造を行い、デモをする人々を不当に貶めていた

 2021年12月に放映されたドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、半年かけて審査をしてきたBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証員会は「重大な放送倫理違反があった」という結論を公表しました。「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」「放送倫理綱領、NHK放送ガイドラインに違反」という厳しい判断でした。BPOは放送業界によって構成される組織のため「お手盛り」になるのではとの予想に反し、「ヤラセ疑惑」を繰り返すNHKの「構造的要因」まで指摘し、ジャーナリズムの原点に戻れとまで言われ、ネット上で話題になっています。
 ヤラセの指摘が相次いだデモ参加者へのインタビューは、担当ディレクターが「五輪反対デモではない別のデモに関する発言」ということを明確に認識していた上で「すり替え編集」をしていました。これはミスではなく「意図的な捏造」です。にもかかわらず、6回にも及ぶ試写では河瀬直美氏始め誰もこの点に言及しなかったとあり、神戸新聞の報道では「内部で試写を重ねるごとに字幕が少しずつ見直され、逆に事実をゆがめる方向に変わった」とまで指摘されています。これでは「視聴者への誤解」を意図した捏造と断じられても仕方ない。
 その上で、デモの参加者が「お金で動員された、主体性のない人々であるかのような印象を与えた」ことをBPOが重大視して「五輪反対デモのみならずデモ全般への価値をおとしめた」とその社会的影響に言及したことは注目でした。政権が「こんな人たち」となじった国民のデモによる意思表示を正当に評価をしています。
 ところでNHKは9月下旬から「ネット受信料」の創設に拍車をかけ、今以上の受信料を巻き上げる予定です。国民の五輪反対の声を踏みにじり、五輪利権のために映画を作らせ、その映画作成の捏造ドキュメンタリーまで作らせるような政府与党の犬HK、、と言ったら、わんこが可哀想でしたね。安倍晋三壺政権の手先NHKに払う受信料は無いわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「受信料を払いたくない」と言われても仕方ない…NHKが「ウソ字幕の五輪番組」で露呈させた忖度体質
引用元)
(前略)
五輪反対デモで金銭が授受されているという事実でない内容が、半ば捏造(ねつぞう)的に放送された。単なる過失にとどまるものではなく、重大な過失だ
(中略)
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(小町谷育子委員長)が9月9日、NHKのBSドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」(2021年12月26日放送)で、「重大な放送倫理違反があった」と結論づけた意見書を公表、記者会見で井桁大介委員が発したことばは、「字幕事件」の核心を突いた。

 検証委は、番組について「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」と指摘し、NHKと日本民間放送連盟が策定している「放送倫理綱領」(1996年制定)や「NHK放送ガイドライン」に違反していると断定した

 問題となった番組中の男性の発言については、担当ディレクターが五輪反対デモではない別のデモに関するものと明確に認識したうえで、五輪反対デモに関する発言に「すり替えて」編集したと認定。
(中略)
また、「デモの参加者は『お金』で『動員』されたもので、主催者の主張を繰り返すだけの主体性がない人々であるかのような印象を与えた」ことは、「五輪反対デモのみならずデモ全般の価値をおとしめた」と、「字幕事件」の社会的影響の重大性に言及。こうした点を無視したNHKのお手盛りの内部調査を厳しく批判した。
(中略)
そして、「字幕事件」が「番組関係者の責任問題にとどまらず、NHK全体の信頼を毀損しかねないものだった」と指弾した。
(以下略)
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NHK倫理違反/過失で済まない虚偽字幕
引用元)
(前略)
 BPOによると、取材を受けた男性は五輪反対デモには参加していない。これまで別のデモに参加して食事代程度の金銭を受け取ったことはあると語っていたが、事実かどうかの確証は得られなかった。

 NHK内部でも事前に確認を求める声が上がったが、再取材をすることもなく曖昧なまま放送された

 それだけでも驚きだが、耳を疑うのは、内部で試写を重ねるごとに字幕が少しずつ見直され、逆に事実をゆがめる方向に変わったことだ。

 意見書は「五輪反対デモでも金銭授受があるのだろう」と担当者が勝手に解釈したことが原因の一つとしており、「単なる字幕の付け間違いではない」とする。ある委員は「故意に匹敵する」と厳しく批判した
(以下略)