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能登半島地震と原発 〜 志賀原発に事故が発生すれば能登半島の先端の人々は逃げられない / 老朽原発の対応年数を60年に延ばすと「資産に勘定され黒字化」喜ぶのは投資家だけ

 能登半島地震について、原発の観点から振り返りました。志賀原発と柏崎刈羽原発は幸い稼働していませんでしたが、大飯原発の3、4号機と高浜原発の1、2、3号機は稼働中でした。そしてこのエリアには高速増殖炉もんじゅと新型転換炉ふげんがあります。志賀原発の1、2号機の変圧器から3,500リットル以上の油漏れが起き、2号機では火災を消火したという官邸からの発表がありましたが、後に北陸電力から「現場では火災があったと判断」したけれども「焦げは確認できなかった」など、事態がよく分かりません。おしどりマコさんは「北陸電力のプレスリリースは 東京電力に比べて情報量が少ない」「大変なシビアアクシデント時こそ 迅速な情報共有が重要になってくる」と指摘され、烏賀陽弘道氏は「(福島第一原発では)運転していない原子炉ですら、高温を放つ使用済み燃料棒が、原子炉に隣接したプールの中に貯蔵されているという事実。その冷却機能を喪失しそうになった。本来、それは速やかに再処理工場に送られているはずのものだった。原発に置いておいてはいけないのだ。今回の志賀原発でも同じことがわかった。異常な状態が日常化している。」と批判されました。志賀原発で事故が発生した場合、能登半島の先端に住む人々は、一旦、原発に向かうしか逃げ道がありません。
 その先端の珠洲市は、かつて原発が作られようとした時、住民の方々が猛反対をされたそうです。そのおかげで、今回の地震による原発事故を回避できました。「猛反対してくれた住民の皆さんには感謝しかない。足を向けて寝られない。」
 原発の構造は、30年程度の「日常的な運転ですら鉄錆が溜まり、 配管に当たり傷つける」そうです。しかしその耐用年数を60年に延長すると、資産に勘定され黒字化します。投資家にとっては「高配当が得られるのであれば、日本が原発事故で滅びようが知ったことではない。」とあります。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「客家」 ~アジアを支配する「東洋のユダヤ人」

 時事ブログで紹介された、原口一博議員と深田萌絵氏の動画を見ました。32分6秒あたりで深田氏が、大阪IR計画にスタンレー・ホーの息子のローレンスと娘のパンジー・ホーが関わっていると話しています。この人たちは何者?ということで、お勉強してみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「客家」 ~アジアを支配する「東洋のユダヤ人」


「中華統一戦線」「客家」って何?


まずはこれ、原口一博議員と深田萌絵氏の動画の切り抜きを見てよ。


0:55から、深田萌絵さんがこんなことを言ってる。「だから、カジノにね、入札に来ていたのが、マカオを支配した中華統一戦線の下部組織のマフィア、スタンレー・ホーでしょ。最初にカジノを大阪でやりますと挨拶に来たのが、スタンレー・ホーの息子のローレンス・ホー。そして、入札したのはMGMチャイナはパンジー・ホーで、スタンレー・ホー、やっぱ中華統一戦線の下部組織なんですよ。」YouTube

ホー、ホー、ホー? 中華統一戦線って何や?

でしょ? ぼくも、まったくわかんないから、調べてみたよ。中華統一戦線とは、かつての日中戦争で、中国内で対立していた「中国国民党」と「中国共産党」がタッグを組んで日本と戦ったことを言うんだ。

「中国共産党」って、今も中国で権力を握ってる「中国共産党」?

そう。そして「中国国民党」は、孫文が立ち上げて蒋介石が受け継いだ政党で、今は台湾にいる。

けしからん! 台湾と中国がタッグを組んで大阪のカジノを進めてるってことか。孫文と言えば、中国を追われて、日本に亡命したことがあったな。

ちなみに、孫文は「はっか」だよ。

「はっか」ってなんだ?

「客家」と書いて「はっか」。謎多きグループなんだ。

謎多き?? 興味が湧いてきたぞ。

客家の定義は、「漢民族の中で客家語を使用し、歴史的に中原(ちゅげん:黄河中下流)の漢民族と血縁・地縁をもち、共同の生活様式・風俗習慣・信仰と理念で結ばれている人間の集団である。」(世界史の窓

いわゆる、中国の少数民族と呼ばれるヤツだな。

それがね、客家はあくまでも漢民族のひとつで、少数民族には数えられてないんだ。客家の「客」という字は広東語で、「よそ者」という意味。

よそから来た、お客ってことか?

そう、「もともとは中国北部に住んでいたが、モンゴルなど北の遊牧民に追い出されて、中国南部、台湾や南洋地方に移住した漢民族の子孫と言われている。」世界史の窓

南にいた連中から見れば、「よそ者」だから客家か。

しかも、彼らは王族の末裔と称し、自国の言語と文化を固辞して、独特な要塞のような住居に住んでいた。


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テドロスからWHOの大使に任命された現職の厚生労働大臣 武見敬三と麻生太郎は親族 〜 武見敬三と関係のある「怪しげな組織」公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金

竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年12月31日の編集長の記事で、2020年3月26日の参議院財政金融委員会での麻生太郎財務大臣(当時)の発言を紹介していました。
 冒頭のツイートの動画は、その発言の重要な部分を切り取ったものです。麻生大臣は「日本の国会議員でWHOから大使に任命されてる人がいますよ。…名前聞いても信じないだろうけど武見敬三っていうんですけども、それを聞いて怪しげな組織だなと…テドロスに面と向かって言ったことがある…ワールドヘルスカバレッジっていうのを…先頭切ってやってんのは世銀と日本政府…その間をつないでんのが武見ということ…」と言っています。
 武見敬三は現職の厚生労働大臣で、父親は日本医師会会長や世界医師会会長を歴任した武見太郎です。そして武見敬三と麻生太郎は親族です。“続きはこちらから”の記事の系図をご覧ください。
 麻生太賀吉の長男が麻生太郎、三女の信子(のぶこ)寬仁親王(ともひとしんのう)の妃です。
 先の麻生太郎の発言は7種体癖特有のユーモアで、麻生太郎と武見敬三の仲は良いと思います。麻生太郎は親族の武見敬三が大使に任命されているWHOを、“「怪しげな組織だな」と、テドロスに面と向かって言ったことがある”と言っています。
 WHO事務局長のテドロス・アダノムがエチオピアのティグライ人民解放戦線のテロリストであったことは良く知られています。そのWHOと医療マフィアの組み合わせは、風貌からマフィアと見まがうほどの麻生太郎から見ても「怪しげな組織」だと思うようです。
 公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)の2023年11月23日の記事『創設10周年記念ディナーを開催』には、“長年にわたりグローバルヘルスに力を注いでおられGHIT Fund創設にも貢献いただいた厚生労働大臣 参議院議員 武見敬三様にもご臨席いただき、ご祝辞を頂戴しました。”とあります。この記事の中にある「鏡開きの写真」はぜひご覧ください。どのような組織と人物が関わっているのかがよく分かります。
 グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)は、“日本政府(外務省、厚生労働省)、製薬企業などの民間企業、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム、国連開発計画が参画する国際的な官民ファンドです。”ということです。めちゃくちゃ「怪しげな組織だな」。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】



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深田萌絵さん「なんと熊本県はTSMCの第2工場のために環境条例を変更して、TSMCが環境影響評価を逃れられるように、違法行為の合法化をして差し上げました、ということがあったわけですよ」 / 懸念される深刻な問題「地下水の枯渇」と「水の汚染」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で広島県安芸高田市石丸伸二市長の財政説明会での発言を紹介しました。
 このとき、石丸伸二市長の言動に懐疑的な人たちの意見を合わせて紹介し、「危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性」を迫る人たちが示す解決策は、スマートシティだったりする、とコメントしました。何故、私がこのようなコメントをするのかと言うと、私は石丸伸二市長がグローバリストだと思っているからです。
 人々は言葉巧みな言動に簡単に騙されてしまうので、より慎重な人の見解が参考になると思いました。
 さて、財政難の地方行政にとって、深田萌絵さんが話題にしているような国が支援する企業誘致の話は、巨額な資金が動くだけに関係者はよだれを垂らし、経済効果で地元が潤うことを多くの人々が期待していると思います。『10年間で経済波及効果は6兆9000億円』という記事も出ています。
 深田萌絵さんは、熊本県に建設を検討中の台湾積体電路製造(TSMC)の第2工場に、経済産業省が9000億円規模の補助金を検討していることを取り上げています。
 動画の1分58秒で、“本来だったら第1工場と第2工場を合わせて、かなりの大きなヘクタール数になるので、本来だったら環境アセスメントですよね、熊本県の旧条例に従って環境影響評価を行なわなければならなかったものを…なんと熊本県はTSMCの第2工場のために環境条例を変更して、TSMCが環境影響評価を逃れられるように、違法行為の合法化をして差し上げました、ということがあったわけですよ”と言っています。
 また5分56秒で、“この第2工場建設で9億円かける。第3工場、第4工場も来るっていう風に言われているんですよ。この第2、第3、第4がこの熊本に来ることで、ものすごく危険なことが日本に起こるわけです。それ何かと言うと、今の時点で第1工場だけで年間400万トン水を使うわけです。台湾ではTSMCが諦めた3つの工場があるわけですよ。…理由が水不足なんです。この3つの工場を合わせて9000万トンぐらいね、年間水を組み上げるわけです。それだけ水を組み上げたら熊本の水は枯渇しますよ”と言っています。
 「TSMCは第二のチッソか?」という12月27日のぴょんぴょん先生の記事には、“地下水の枯渇や電気の大食い以上に、もっと深刻な問題がある。それは水の汚染だ。半導体製造にはありとあらゆる有毒、有害な重金属や化学物質が使われる。台湾では河川の25%が発がん物質や重金属で汚染され、農地の5%も汚染されていると言う”とありました。
 “続きはこちらから”の動画は、地下水を汚染された住民が企業に訴訟を起こすドラマです。巧みな企業側の懐柔によって、3000万円ほどの和解金で住民側が和解しようとしたところ、弁護士が活を入れる場面です。
 クサイ演技がたまらない人は、DAILYMOTIONの動画をご覧ください。ツイートの場面は動画の35分のところです。
(竹下雅敏)
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山小屋から「萩生田さん、半導体不足が終わったのに私たちから一兆円奪うの?」
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安芸高田市の石丸伸二市長「日本の1700ある自治体で、ここほど丁寧に財政を説明している町も恐らくないと思います。…市民の多くが、できれば全員が自分の事として気付く。これしかないと思います。」 / 石丸伸二市長の言動に懐疑的な人たちの意見

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月29日の記事で広島県安芸高田市石丸伸二市長を紹介しました。
 頭脳明晰な市長と市議会のバトル、そして市長と中国新聞社とのバトルは、“究極に面白いバラエティ番組。よいコメディアンを派遣してくれている中国新聞も優秀すぎる”というコメントが示しているように、人々が地方行政に目を向けるきっかけとなりました。
 冒頭の動画は安芸高田市の財政説明会の様です。石丸伸二市長は、“この町において今までこれだけ財政状況を説明したことはありません。さらにいえば、日本の1700ある自治体で、ここほど丁寧に財政を説明している町も恐らくないと思います。…あとはもう知らないですよ。知らない市民がいる、理解しない議員がいる。知りません。それは私の責任ではありません。私の立場で、やるべきことはこれまでもやってきましたし、今まさにやっています。…市民の多くが、できれば全員が自分の事として気付く。これしかないと思います。つい先日、たしか山梨県の町だったんですけど…町長が記者会見を開いたんですね。もう7年後に財政破綻しますという財政の非常事態宣言を出されました。…そこへね、市民の方が説明会に想定の4倍ぐらい集まって、町長とか執行部に詰め寄るんです。今まで一体何をしとったのかと、謝罪はないのかと。僕はその状況を見た時に、ああもうダメだなと思いました、正直。この期に及んで人ごとかと。誰の町なんだと。全員が無関係ではいられないはずです”と話しています。
 これは全く今の日本、そして世界の状況を表していると思います。“日本が抱える大きな課題にどう対応するか、のテストケース”というツイートには、「危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性を迫る市長」と「変わることを頑なに拒否する最大会派の議員」の対立として捉えています。
 もちろん、ここでは「変化の必要性を迫る市長」が正しく、「変わることを頑なに拒否する議員」が間違っていることが、暗に前提となっています。
 “続きはこちらから”のツイートは、石丸伸二市長の言動に懐疑的な人たちの意見です。非常に興味深い見解として「反対派を追い出した後、投資を呼ぶとかいって売国するような気がします」というのは、冒頭の動画の2分28秒のところで石丸伸二市長が、“市長としての立場で、できる限りはこれまで通りやりますが、申し訳ありません、最終的な責任は取りかねます。20年後にこの町が無くなっても、私は悲しみますが、私はその頃、どこか遠くに行っていると思います”と言っていることから、想定できる懸念です。
 先の対立構造を日本や世界に当てはめてみると、「危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性を迫る市長」に対応するのは、ラーム・エマニュエル駐日米国大使や世界経済フォーラムのクラウス・シュワブのような人達ではないでしょうか。彼らは気候変動に代表される危機を見える化し、人々に変化の必要性を迫っています。
 そして、「変わることを頑なに拒否する最大会派の議員」に対応するのは、これまで通りの利権を望む議員たちや、これまで通りの生活を望む私たち一般市民ではないでしょうか。
 そして、人々に変化の必要性を迫る人たちが示す解決策は、スマートシティだったりするのです。最後のツイート「地方では、スマートシティ構想の一環として、財政の散財と民営化・民営委託という私物化が繰り返されている。貧しい地方から、財政破綻の危機が起こり、中国資本やグローバル資本への売却は、スマートシティとして、住民には還元されない、外国人のための地方が出来上がる」は本質を突いていると思います。
(竹下雅敏)
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