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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: 日本郵政グループ本社(左) photo-ac 1 & 2

自民党の集票マシン「全特」の違法寄付行為、赤字でも減らない大企業の自民党への企業献金 / 犯罪的に不公平な政治資金の制度

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　西日本新聞の優れた調査報道により、「全特」と呼ばれる全国郵便局長会が自民党参院議員の後援会にカレンダーを寄付し、事実上、日本郵便の経費で政治活動をしていたことを報じました。それに対し、親会社の日本郵便も全特が「各地方局長会を通じてカレンダーを後援会員らに配布するよう統括局長にメールで指示」していたことを認め、処分を発表しました。が、日本郵便全体で政治活動をしていたことは認めず「誤解を生じさせた」と述べています。
　全特は参院比例代表に自民党からの候補を擁立し、後援会を立ち上げて支援、当選させてきました。局長の人事権を握り「自民党最大の集票マシン」として認知されてきた全特が、日本郵便の経営と無関係ではあり得ず、日本郵便の「内輪の」調査のみで「一部の違法行為だった」と断定したことは不十分だと西日本新聞はきっちりと指摘していました。今回のように企業が直接、後援会に金品を供与することは明白な違法にもかかわらず、お茶を濁し、供与を受けた側も口を拭っています。当選した議員は進んで潔白を説明しない限りクロではないのか。
　政治資金規正法では「政党と政治資金団体」への寄付は認めています。しかし、しんぶん赤旗の記事によると、コロナ禍によって赤字となった大企業は、それでも例年と同等の多額の政治献金を自民党の政治資金団体に対して行なっていました。これらの大企業は自民党政権に財政投融資や有利な税制を誘導させました。こうした利益誘導を排するために政党助成金の制度を作ったはずですが、自民党の現状は、最高額の政党助成金を受け取り、さらに加えて23億にも登る企業献金を受けていることになります。これで公平な政治、選挙だと？　犯罪的な不公正の上に立つのが自民党政権です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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【独自】日本郵便経費で政治活動　6億円超？　自民後援会員にカレンダー
引用元）
西日本新聞me 21/10/9
　全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
（以下略）
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自民最大の「集票マシン」不適切な政治活動浮き彫り　全容解明は遠く
転載元｜引用元｜配信元）
西日本新聞 21/11/27
全国の郵便局長によるカレンダー配布問題は26日、「全国郵便局長会」（全特）が日本郵便の経費で購入されたカレンダーの政治流用を指示したと認定され、全特会長ら96人を処分する異例の事態に発展した。自民党最大の「集票マシン」とされる全特の不適切な政治活動の一端は明らかになったが、会社側は配布の詳しい状況は把握していないのに、「支援者も広い意味で郵便局のお客さま」として経費の目的外流用は否定した。「内輪」による調査は踏み込み不足の内容で、専門家からは徹底した調査を求める声が出ている。
（中略）
全特は、過去3度の参院選の比例代表に自民公認の組織内候補を擁立し、党内トップで当選させてきた。実質的に局長の人事権を持つなど同社の経営にも強い影響力を持つ。
（以下略）

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画像の出典: あい∞ん(挿絵)

ままぴよ日記 ８４　「性教育、どうやって伝えればいいの？」

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　毎年、この時期になると落ち葉の絨毯を敷き詰めたようになる庭。久しぶりに庭を掃くことにしました。

　色々な葉っぱが落ちています。無心に掃きながら、いつの間にかガヤトリー・マントラを唱えている私。そして、葉っぱに話しかけていました。
「葉っぱさん、どんな人生でしたか？この庭で幸せでしたか？」と。

　そう言えば、子どもや孫と散歩しながらも「あら、テントウムシさんこんにちは！」「クモさん、そのおうちは何て芸術的なの？」と話しかけます。家の中でも「ゴキブリのゴキちゃん、こんなところにいたの？」と言う私。

　何気ない日常の会話ですが、子ども達も「この世の住人は人間だけではないらしい」と、出会う生き物を身近な存在として感じているようです。

　一方、虫を見つけては「ぎゃー！気持ち悪い」「触っちゃんダメ。汚いでしょ」と親がいつも言っていたら子どもの世界が変わります。殺虫剤、除草剤、水汚染、空気汚染・・・人間中心の世界観を持つかもしれません。

　この世はワンダー。その扉を閉めないで！

　大人がどんなまなざしで物事を見ているのか？暮らしているのか？話しているのか？その日常こそが、子どもを育てるのだと…落ち葉を掃きながら思いました。

　今回は、日常の生活こそが性教育というお話です。
（かんなまま）
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野放し状態の性教育



子ども達の電子メディア漬けが大きな問題になっていますが、それに関連して子ども達の性被害も増えています。ネットで知り合った人に会って被害にあう、ネット上に自分の性的な写真を載せられる、等です。

配偶者や恋人からのデートDVも深刻で、性暴力の加害者の73％は顔見知りの関係だそうです。

子ども達が動画を見ていたら、望まないのに目に飛び込んでくる過激な性の描写。興味本位に友達から流されてくるAV。それを見て、最初は嫌がっていても最後は喜ぶと信じてしまう男子。

以前も紹介しましたが、ニュージーランドの公共放送で流される性教育動画です。


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画像の出典: Pixabay

30万人以上の人がワクチンによって死亡している！ ／ 公共放送がコロナパンデミックについての情報をコントロールしていることを公開書簡で暴露 ／ トッド・カレンダー弁護士「（フロリダの地方裁判所の判決を受け）これでコロナの悪夢は終わりを告げる…多くの民事RICO訴訟（刑事訴訟）が起こるだろう」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画で、公式データベースであるワクチン有害事象報告システム（VAERS）のデータで報告された死亡者数は7500人を超えているが、“VAERSのシステムがCDCの評価方法に従って41分の１に過小評価されているとすれば、7500人を41倍にしなければならず、例年の死者数を差し引けば、30万人以上の人がワクチンによって死亡している“と言っています。
　“続きはこちらから”のトカナの記事では、ドイツの公共放送統括団体「ARD」に勤務するジャーナリスト、オレ・スカムブラックス氏が、“公共放送がコロナパンデミックについての情報をコントロールしていることを公開書簡で暴露した”とのことで、米国が資金提供した武漢研究所の「機能獲得研究」が報道されないこと、コロナに罹った人がワクチン接種を受けなければならないこと、ワクチン接種の代替になりうるイベルメクチンが議論されない事などの疑問を提示しています。
　こうした中で、11月10日、フロリダの地方裁判所の判決で、ワクチンは効かない、自然免疫の方が優れている、注射はむしろ危険であるという結論に達したとのことで、トッド・カレンダー弁護士は、“これでコロナの悪夢は終わりを告げる…多くの民事RICO訴訟（刑事訴訟）が起こるだろう。まさに地球を揺るがすものだ”と述べたということです。
　ロマーナ女王のテレグラム、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ても、潮目が変わっているのは確実なようです。６月１日の記事でアナンド君は、“2021年11月から良くなる兆しが現れるが、本当に良くなるのは2022年5月から”と言っていたのだが、どうなりますかね。また、この記事の引用元でアナンド君は、「日頃から正しい行いをして真面目に暮らしている人に関しては惑星や天体の配置の悪い影響は出ない」と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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無意味なマイナンバーカードのポイント付与制度を創るためだけに１兆８千億円もの補正予算 〜 巨額の費用の流れが明らかにできるか

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　不人気のマイナンバーカードを普及させるために、総務省はマイナンバーカードにポイント付与する制度を「創設するための費用」として１兆８千億円ものお金をつぎ込むことにしたそうです。カードの取得時に5,000円分、公金受取口座の登録時に7,500円分など、なぜ国の施策に「お得なポイント」が必要なのか意味が分かりません。国民の利便性は無いけれど政府の企みのためにわずかばかりのお金（ポイント）で釣るような制度になりそうです。１兆８千億円を丸々経済支援として各戸に平等に配ってほしいものです。
　多くの国民は、この２兆円近くのお金がポイント制度の開発に注がれるとは思っていません。これまでの怪しいCOCOA開発費、持続化給付金などの中抜きぶりから推察すれば、予算のほとんどが現場に届く前に消え、その消えたお金のうちのなにがしかは政治家に還流するのだろうと分かっています。そうでないならば予算の流れを明快に開示しなければなりません。こんな補正予算は通してはいけない。
　「そもそも」として、デジタル化のプロ、サイボウズの青野慶久氏はマイナンバーカードそのものがおかしいと指摘しておられました。目的が分からない、まともなデジタル化ができていない、費用対効果が悪過ぎる、自治体への負荷が大きいなどなど「止めるなら早い方が傷が浅い」とまで心配されています。元記事で並べられた不安材料を見ていると、あまりの酷さに笑えてきます。これから１兆８千億円もの予算をつけるくらいなら「ゼロからもっと利便性の高いシステムを作り直す方が安上がり」だそうです。
　そんなことをしたら国民は喜びますが、利権を貪りたい連中は許せないのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
引用元）
NHK NEWS WEB 21/11/25
マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。
（中略）
このほか総務省は補正予算案に、
▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整備する費用として500億円、
▽サイバー攻撃への備えとして、解読されない量子暗号通信と呼ばれる技術の実用化を目指す研究に90億円などを計上する方針です。
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いろいろおかしいマイナンバーカード
引用元）
note 20/9/20 青野慶久@サイボウズ
（前略）
・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？そもそも何が問題なの？
（中略）
・カードには、名前や住所や顔写真など他の個人情報もプリントされる。落としたら個人情報がダダ漏れ。デジタル化する気ある？

・だから、付属のビニールのカードケースを使って個人情報を目隠しする。仕様としておかしすぎない？誰かツッコんでくれなかったの？

・でも、そのカードケースだとQRコードが見えるので、読み込めばマイナンバーが漏れる。お、おい！
（中略）
・マイナンバーは目的外で利用すると違法。ごめん、マイナンバーを活用して欲しいと思ってる？

・マイナンバーカードに運転免許や健康保険証を集約しようとしている。返納や再発行が必要で目的外利用禁止のカードに集約するだと？生活できなくなるぞ！

・有効期限は自分で手書き。もう意味不明。
（以下略）
画像の出典: photo by ユリシス

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ～第９９楽章　病院経営ビジネスマン VS 腐敗に対抗する研究医師

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　昨日、買い物帰りにちらっとタブロイド紙の一面が見えました。「ワクチン未接種の人はクリスマスのお買い物ができない！」と書いてありました。なんと、幼稚園生に対する文言のような・・ドイツも規制が厳しくなり、今後未接種の人はショッピングモールでの買い物ができなくなります。第９８楽章でオーストリアにイベルメクチンを推奨する頭の柔らかい政治家がいると書いたのですが、なんと、オーストリアが欧州初で来年2月より全市民のワクチン接種義務の決定をしてしまいました。首都のウィーンではデモが行われ、ドイツの極右政党がオーストリアでワクチン拒否にて政治的迫害を受けている人々を受け入れるようにとの発言もありました。今後、ドイツはどうなるのやら・・。そんな時、タゴールの言葉を思い出しました。
「人間の歴史は忍耐強く待っている、侮辱された人間が勝利するのを・・」

　そして、ドイツには、ドイツ基本法第1条「人間の尊厳は侵すことができません（Die Würde des Menschen ist unantastbar.）」があります。ドイツはナチスの歴史もありましたが、現在は、原発も全廃に進んでいますし、自然療法も盛んでよい国だと思ってきましたので、ドイツ基本法に遵守し、強制接種案はGo Away！！ガヤトリー・マントラの除霊と浄化を祈りつつよき方向性を待っています。
（ユリシス）
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本当のこと言っちゃった政治家


旅行ができなくなる、映画館に行けなくなる、サッカー観戦ができなくなる、ショッピングができなくなる、仕事が解雇される・・と脅迫されて、ワクチンを接種してしまう羊メーメーたちがドイツでも増加、さらにインフルエンザのワクチンも追加で打ってしまうという騙されっぷりです。しかし、水面下では、オーストリアでもドイツでも自分の信念を曲げない人たちがいるようで、『ワクチン未接種で元気』という研究会もあるようです・・。


悲しいお話から入るとつまらないですので、ちょっとした面白いお話から。

本当のこと言っちゃった政治家マルクス・ゼーダー、ワクチン接種で死亡率が7倍になる！！！と発言。この内容は即効に訂正されて、検索しても動画が出てこないのですが、きっと嘘がつけなかったのか・・本当のことを言ってしまった感じがしますね。


ゼーダーさん、何度もワクチン接種のエキストラとして登場！晴代さんみたいですね。


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