助けて下さい【拡散して下さい】
— 😊ピカリン✨そんなことより幸せになろう (@kanta22996) May 12, 2024
穴水町が町民からの声を拾わない中でこのような状況が勃発しています
穴水町民はボランティアを必要としています
ニーズが無いのではありません
ニーズを拾わない
ニーズを伝えても受け付けない
それが現実です。
能登の復興を妨げているのは自治体です pic.twitter.com/qoeZjOWRwq
わかりますよ
— おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 (@notosuzudesu) May 13, 2024
今私もそこと戦ってます
しかも、ボランティアどころか食糧や衣類という生活に欠かせないレベルの事で…
物があれば届けられる、お金があれば届けられるってフェーズではないです
どこでも言われる決まったセリフ「経済を回すために~」ってなんなんです?… https://t.co/DsUfRhtQDD
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自らも被災しながら、ずっと支援に回っておられる「おいこらさん」もこの投稿を受けて「今 私もそこと戦ってます。しかも、ボランティアどころか食糧や衣類という生活に欠かせないレベルの事で…」と投稿されていました。実際、被災者の人々が求めるささやかなお菓子や生活に必要なTシャツやシューズなど、おいこらさんがAmazonの「欲しいものリスト」にアップし、一般の人々が応援するという信じられない状況が続いています。4月26日の投稿では、被災者にカップ麺を届けて感謝される「ここは日本ですか?」とあります。国はもちろん石川県は不作為の犯罪を続行しています。
能登半島地震発災後の1月8日の時点で「僻地、限界集落では復興ではなく移住を選択することを組織的に考えるべき」と米山隆一議員がX(旧ツイッター)に投稿していました。三橋貴明氏がこの残酷なコメントについて「世界には移住とか棄民を推奨する学問はない。そんなことやっちゃいけないから。その程度の常識はあるから。それを破ったのがまさにスターリンなんです。」「スターリンはその地域の民族を丸ごと移動させるわけ、自分達に逆らったら。殺すよりマシだろうと。」「(それを)平気で言うわけ。人でなしなんです、本当に。」「なぜ逆の発想ができない。インフラ整備しないから(その地域から)人がいなくなる。産業がないから人がいなくなる。」「能登を見捨てるという選択肢はないの、国家であるならば。」「少なくとも政治家は絶対に言っちゃいけない。」と厳しく批判されていました(動画2:35〜)。インフラ整備をしてはじめて地方の人口が増え、地域が活性化していく一方、もしも復興の代わりに移住政策を行って都市部に人々を集中させた場合、災害時に想像を絶する被害が起きる可能性が高まると言っています。土木学会の実験結果を紹介し「人口を地方に分散させることで地震による被害を半分以上減らすことができる」と示しました。
能登復興、いや復旧に公共投資をこそすべき状況で、政府も石川県も堂々と棄民をし移住をさせようとしています。