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石川県穴水町ボランティアセンター閉所に「助けて下さい」、現地のささやかな要望すら叶えられていない / 三橋貴明氏「国家は移住とか棄民をやってはいけない、能登を見捨てると言う選択肢はない」

 石川県穴水町で炊き出しのボランティアをされている「ピカリン」さんが「助けて下さい」と投稿されていました。穴水町は「ボランティアの依頼はピークを過ぎた」と判断して、5月26日で穴水町ボランティアセンターを閉所する方針だそうです。すでに一般ボランティアの受け入れを停止し、石川県を通じた募集を停止するとあります。しかし現場では「穴水町民はボランティアを必要としています。ニーズが無いのではありません。ニーズを拾わない。ニーズを伝えても受け付けない。それが現実です。」と訴えています。「ピカリン」さんは「能登を再現するのは大人です。その背中を子供達に見せる事こそ復興と考えています。」と能登への思いを滲ませておられました。
 自らも被災しながら、ずっと支援に回っておられる「おいこらさん」もこの投稿を受けて「今 私もそこと戦ってます。しかも、ボランティアどころか食糧や衣類という生活に欠かせないレベルの事で…」と投稿されていました。実際、被災者の人々が求めるささやかなお菓子や生活に必要なTシャツやシューズなど、おいこらさんがAmazonの「欲しいものリスト」にアップし、一般の人々が応援するという信じられない状況が続いています。4月26日の投稿では、被災者にカップ麺を届けて感謝される「ここは日本ですか?」とあります。国はもちろん石川県は不作為の犯罪を続行しています。
 能登半島地震発災後の1月8日の時点で「僻地、限界集落では復興ではなく移住を選択することを組織的に考えるべき」と米山隆一議員がX(旧ツイッター)に投稿していました。三橋貴明氏がこの残酷なコメントについて「世界には移住とか棄民を推奨する学問はない。そんなことやっちゃいけないから。その程度の常識はあるから。それを破ったのがまさにスターリンなんです。」「スターリンはその地域の民族を丸ごと移動させるわけ、自分達に逆らったら。殺すよりマシだろうと。」「(それを)平気で言うわけ。人でなしなんです、本当に。」「なぜ逆の発想ができない。インフラ整備しないから(その地域から)人がいなくなる。産業がないから人がいなくなる。」「能登を見捨てるという選択肢はないの、国家であるならば。」「少なくとも政治家は絶対に言っちゃいけない。」と厳しく批判されていました(動画2:35〜)。インフラ整備をしてはじめて地方の人口が増え、地域が活性化していく一方、もしも復興の代わりに移住政策を行って都市部に人々を集中させた場合、災害時に想像を絶する被害が起きる可能性が高まると言っています。土木学会の実験結果を紹介し「人口を地方に分散させることで地震による被害を半分以上減らすことができる」と示しました。
 能登復興、いや復旧に公共投資をこそすべき状況で、政府も石川県も堂々と棄民をし移住をさせようとしています。
(まのじ)
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痛快!大石あきこ議員のNHK日曜討論 〜 ゆるい政治資金規正法の改正案や連座制の根本ずらしを指摘 / 珍しく公平な司会のNHKに評価の声

 5月12日NHK日曜討論は自民党の裏金問題を受けた政治資金規正法がテーマだったようです。ドロボウ自民党への追求もせずに、ドロボウ自民党が作った改正案をチマチマ批判しても仕方なかろうと思いますが、「桃太郎+」さんが視聴に値する部分を編集して下さっていました。大石あきこ議員が「裏金自民党を言論でフルボッコにしてる様」が痛快です。大石議員は国会の大舞台で大多数の言論封殺の圧力とヤジと、委員長による発言時間の打ち切りという妨害にも負けない勇者ですが、日曜討論でも短い時間の中で、裏金問題の本質を丁寧に鋭く語っていました。
「安倍総理の時代に、内閣官房機密費という公金で、自民党の候補者に裏金をブッ込んでいた。これって与党の改革案がぶっ飛ぶ話ではないんでしょうかね?」「連座制というのも根本ずらしですね。会計責任者に自民党の議員が罪をおっ被せたという話ですから、会計責任者を議員本人がやればいい、もうこれで全て解決するんです。(自民党議員)自分が会計責任者になったらいい。」「廃止するしかないと思います、政策活動費は。こういった偏ったエリートの男性が金権政治によって何度も何度も再選して議員を続けられるっていうことがおかしいんで、これ喜ぶのは統一教会みたいな」「アメリカと財界の要求通りに"戦争ビジネスで儲けていこう"みたいな、そういうさもしい法制度を通している状況」「国を私物化しているのが自民党ですから」。また、自公政権が「ルール無用」で暴走している中、野党第一党の立憲民主党が体を張ってでも国民を守ろうとしていないことを正面から批判しました。
 今回の番組では珍しくNHKが、れいわの発言を封じることもなく、討論がきちんとラリーになっていたと評価されています。メディアが視聴者に偏りなく伝えることができれば、自民党が何をやっているのかを国民は正しく判断できます。
 想田和弘氏は、大石あきこ議員に本気で突っ込まれた時の「政治のプロのおじさんたちの表情」に着目されていました。「お約束」の議論が通用しない相手だと「困惑して立ち往生するしかない」。裏を返せば、普段の与野党の攻防がいかに「お約束の答弁、お約束の反論、お約束の報道。対立しているように見えて、実は予定調和。れいわ新選組の議員はお約束に乗らずに予定調和を乱すから、与野党問わずプロの政治家たちに嫌われる」というコメントはなるほど、と思いました。
 メディアよ、立ち上がってくれ。
(まのじ)
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まさに革命の前夜と言った感じの今のアメリカ経済 ~金利を上げることも下げることもできないFRB / レイ・ダリオ氏「歴史を通して、いつも金利を下げるという誘惑がある。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年5月15日の記事で、世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏の『変化する世界秩序に対処するための原則 レイ・ダリオ』を要約した動画を紹介しました。
 レイ・ダリオ氏はビッグサイクルと呼ぶ約250年間続く普遍的なサイクルについて説明し、“ビッグサイクルの終わりには金融バブルが崩壊し、お金が印刷され、富裕層と貧困層の間の内部紛争が激化し、富を再分配するための何らかの形の革命が起こります。これは、平和的に、または内戦として発生する可能性がある”と言っていました。
 今のアメリカを見ていると、まさに革命の前夜と言った感じです。
 “続きはこちらから”の動画と記事をご覧ください。アメリカも日本も株価は上がっていますが、これは金融緩和が今後も続くと見ているからです。「株式市場は金融緩和を続けられる限り長期的に上がり続ける」のです。
 アメリカではリーマンショック時にゼロ金利と量的緩和が始まりました。低金利では一般の投資家は、より高いリターンを求めて国債を買わずに株を買います。米国債を買い支えたのは中央銀行や銀行、そして日本でした。
 しかし、新型コロナウイルスのパンデミックの際の莫大な現金給付によって、アメリカはインフレが加速しました。
 インフレを抑えるには金利を上げる必要がありますが、「利上げをすると、ただでさえ急増している米国債の利払いが更に増加してしまう」のです。コロナ後の金利上昇により、「アメリカ議会予算局の推計によると、2028年には利払費が1兆ドルに達し、国防費を上回る大きな支出項目となる見込み」だということです。
 レイ・ダリオ氏は「この解決策は3つしかない。支出を減らすか、課税を増やすか、借金をして国債を中央銀行に買わせるかだ。」と言っています。しかし、借金をして国債を中央銀行に買わせると、更にインフレが加速します。
 このようにFRBは金利を上げることも下げることもできないのですが、レイ・ダリオ氏は「歴史を通して、いつも金利を下げるという誘惑がある。」と言っています。即ち、“インフレを引き起こし国民の預金の価値を犠牲にして政府の債務負担を減らす”ことを選ぶのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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30分で判る 経済の仕組み Ray Dalio
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[政経プラットフォーム] 森永卓郎先生と深田萌絵氏の「竹中平蔵が日本を破壊した」/ 公務員も非正規化が進み、フルタイムとパートタイムで差別化し、退職金を無くす待遇

 深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」という番組で、森永卓郎先生が「竹中平蔵が日本を破壊した」という、そのものズバリなテーマを語っておられました。「竹中平蔵」がネット上で取り上げられるたびに「なぜ捕まらないんだ?」と疑問が付されていますが、今回も「日本で起こっている悪いことのほとんどが彼の名前に集約していくという怪奇現象を、なぜ日本は解決できないのだろう?」と深田氏が問うていました。
 前半部分は、竹中平蔵が2000年初頭から小泉構造改革の経済財政政策担当大臣として金融再生プログラムを作り、全く必要のない不良債権処理を強行し、そのまま放っておけば生き残っていける日本企業を片っ端から潰し、アメリカのハゲ鷹ファンドや竹中平蔵のお友達企業の餌食にされた経緯を語っています。その時にでっちあげた「有りもしない不良債権の損失は1兆円」だったという凄まじさです。
こうして倒産の嵐で生じた大量の失業者は非正規社員となり、派遣が伸びていきました。竹中平蔵がパソナの会長に収まったのは有名です。
深田氏の「なぜ政府はこの非正規雇用問題を解決しないのだろう?」という問いに、森永先生は2つの圧力を上げました。1つは「財界」です。いつでもクビにできる大量の低賃金労働力が労せずして手に入る環境です。2つ目は「アメリカ」です。日本型終身雇用をやめて労働市場を構造改革しろという命令です。この強烈な対米服従のきっかけとなったのが「日航123便撃墜」と語っています。
 5月9日の東京新聞は、全国の自治体が非正規公務員の勤務時間をフルタイムからパートタイムに落とし、退職金を支給しない人を増やしている可能性を報じました。非正規の地方公務員は週38時間45分以上がフルタイム、未満だとパートタイムに区分され、フルタイムのみが退職金の支給があるそうです。そもそも公務員を非正規にすること自体が問題ですが、さらにそれを時間だけで差別化し、待遇を変えるのは分断統治の典型です。非正規公務員はパソナからの派遣でしょうか。「いつでもクビにできる低賃金労働」が公共サービスをも破壊します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[泉房穂氏による衆院3補選の分析] 核心は容赦ないマスコミ批判「日本は政治も酷いが、マスコミはもっと酷い」日本を歪ませるメディアが政権交代を阻む

 すでに様々な方が先日の衆院3補選の結果を分析していますが、ひと段落した今、泉房穂氏が政権交代を意識した目線での選挙結果を語っておられました。島根1区からは「一騎打ちに持ち込めば与党に勝てる」、東京15区のように一騎打ちにならない場合は「野党がバラけると与党が強い」、長崎3区からは「関西以外では維新と立憲はダブルスコアで立憲が強い」と、それぞれ今後の政権交代に向けたヒントとなる指摘をされました。
 そしてこの動画の核心となる後半では、容赦なくマスコミ批判をされていました。有権者は「お金の力にものを言わせた政治にNO」「生活が苦しいので国民を救う政治に変わってほしい」という目線で選択肢を選んでいるのに、マスコミは「本当に分析が間違っていますね(4:30〜)。」「マスコミはホンマにひどいです。新聞も酷いし、テレビも酷いです。選挙報道もなっていません。全然分かっていないです。」「まさに国民の立場に立った目線ではないということです。」「新聞やテレビが相も変わらず権力者目線というのか、政局目線でしかないので、国民としてはある意味世論が高まっているにも関わらず、またあきらめに戻りかねない状況」「日本は政治も酷いけれど、マスコミはもっと酷いくらいです。」「ちゃんと国民の立場に立った報道をしてほしいと切に願っています(6:45〜)。」そして泉氏はマスコミのあり方について「そろそろ転換の時期だと自分は思っている」と述べています。
 日本の報道の自由度はG7最下位、私たちは現在戦争中のウクライナよりも不自由な情報統制下にあります。この国を大きく歪ませている第四の権力マスメディアが病んだままでは、速やかな政権交代を果たし日本を立て直すことはできません。
(まのじ)
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【泉房穂】衆院3補選を徹底分析!救民内閣構想、加速させます〈マスコミも目を覚ませ!〉
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