画像の出典: Pixabay
トランプ大統領の再選を阻むための情報操作と、新型コロナウイルスとロックダウン、そしてアンティファの暴動の関連情報
印刷
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
アーカイブ: ＊司法
画像の出典: Pixabay
世界的なバッタの大量発生にパキスタンがエコな手作業の対策 〜 いつの日にか殺虫剤を使わない対策を
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
世界的なサバクトビバッタの大量発生が報道されています。CNNではインドやパキスタンへの襲来を伝え、特にインドでは農作物への対策としてトラクター100台での農薬散布作戦を展開したとあります。サバクトビバッタは1日に最長150kmも飛び、体重と同じ量の2gの野菜を食べるそうです。1km四方に8000万匹の成虫が群れをなし、それが数km四方にも及ぶとなると農作物への被害は甚大です。以前に中国のアヒルさん軍団が迎え撃つというニュースも見られましたが、どうなったのかしら。
そんな折、目をみはる情報がありました。パキスタンの殺虫剤を散布していない地域でのバッタを大量に捕獲し、国が買い取って乾燥粉末にし、養鶏の飼料として利用するというものです。日の出前のバッタは大人しく、動画では面白いようにホイホイ手で獲れるようです。住民も頑張って20tものバッタを集め、収入につながりました。バッタの被害と同時に「殺虫剤散布の被害にも頭を悩ませていた」パキスタンはこのプロジェクトを拡大する計画とのことで、良い流れだと思えました。
まのじが初めて「サバクトビバッタ」という名前を知ったのは、バッタ博士・前野ウルド浩太郎氏の「バッタを倒しにアフリカへ」という本からでした。農薬などを散布せずにバッタ被害を抑える研究をすべく単身アフリカのモーリタニアへ向かった前野博士の、その地での泣き笑いの活躍と限りないバッタ愛が綴られていました。
今回のパキスタンのニュースを見てバッタ博士はいかに？と探してみると。
「バッタを鎮める一手を編み出すため」日夜研究に励んでおられるようで嬉しかったです。薬剤などに頼らない調和的な対策が見つかりますように。
そんな折、目をみはる情報がありました。パキスタンの殺虫剤を散布していない地域でのバッタを大量に捕獲し、国が買い取って乾燥粉末にし、養鶏の飼料として利用するというものです。日の出前のバッタは大人しく、動画では面白いようにホイホイ手で獲れるようです。住民も頑張って20tものバッタを集め、収入につながりました。バッタの被害と同時に「殺虫剤散布の被害にも頭を悩ませていた」パキスタンはこのプロジェクトを拡大する計画とのことで、良い流れだと思えました。
まのじが初めて「サバクトビバッタ」という名前を知ったのは、バッタ博士・前野ウルド浩太郎氏の「バッタを倒しにアフリカへ」という本からでした。農薬などを散布せずにバッタ被害を抑える研究をすべく単身アフリカのモーリタニアへ向かった前野博士の、その地での泣き笑いの活躍と限りないバッタ愛が綴られていました。
今回のパキスタンのニュースを見てバッタ博士はいかに？と探してみると。
「バッタを鎮める一手を編み出すため」日夜研究に励んでおられるようで嬉しかったです。薬剤などに頼らない調和的な対策が見つかりますように。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
インドでバッタ大量発生 約３０年ぶりの規模
引用元）
CNN.co.jp 20/6/3
ニューデリー（ＣＮＮ）/ 新型コロナウイルス感染拡大との闘いが続くインドで、バッタが約３０年ぶりの規模で大量発生し、農務当局が対応に追われている。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、大量発生しているのはバッタの中でも移動や繁殖が早く、特に大きな被害をもたらすサバクトビバッタという種類。成虫は１日に最長１５０キロの距離を飛び、その間に２グラム前後の体重と同じ量の野菜などを食べる。
（中略）
ラジャスタン州では長さ７キロ、幅１．５キロほどの区域がバッタに覆われ、トラクター１００台と消防車２０台を使って水と農薬をまく作戦を連日展開。中央政府から提供された無人機を使った農薬散布も行われ、７割前後のバッタを駆逐したという。
（以下略）
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、大量発生しているのはバッタの中でも移動や繁殖が早く、特に大きな被害をもたらすサバクトビバッタという種類。成虫は１日に最長１５０キロの距離を飛び、その間に２グラム前後の体重と同じ量の野菜などを食べる。
（中略）
ラジャスタン州では長さ７キロ、幅１．５キロほどの区域がバッタに覆われ、トラクター１００台と消防車２０台を使って水と農薬をまく作戦を連日展開。中央政府から提供された無人機を使った農薬散布も行われ、７割前後のバッタを駆逐したという。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
大発生したイナゴに直面するパキスタン。殺虫剤を散布していない地域で、イナゴ２０トンを農民からキロ１３円で買い取り、乾燥して養鶏飼料に加工する試み。朝の涼しいうちはバッタも動かず手で捕獲。｜ＡＦＰ：大量発生したバッタを飼料に 食料危機直面パキスタンの試み https://t.co/n2u3yDNs44
— 有機農業ニュースクリップ (@OrganicNewsClip) June 10, 2020
————————————————————————
大量発生したバッタを飼料に 食料危機直面パキスタンの試み
【ラホールＡＦＰ＝時事】バッタの大群による被害で食料供給危機に直面するパキスタンで、対策の一環としてバッタを養鶏の飼料とする試みが行われている。（中略）
パキスタンのイムラン・カーン首相は、穀倉地帯パンジャブ州での実証実験の拡大を承認している。
過去２５年で最悪とされる蝗害（こうがい）に見舞われた同国では、農業の中心地で農作物が壊滅的な被害を受けており、農家らは収入の確保に奔走している。
バッタを飼料として利用するプロジェクトは、食糧安全保障・研究省のムハンマド・クルシード氏と生物工学学者のジョハール・アリ氏が始めたもので、紛争で荒廃したイエメンで飢餓対策にたんぱく質豊富なバッタを食べるよう推奨した取り組みを参考にしている。
実験では村人たちが集めたバッタを当局が買い取り、乾燥して粉末状にし、飼料に混ぜる。場所は、バッタが飼料用に適さなくなってしまう殺虫剤を農家が使用していなかったことから、パンジャブ州オカラ地域が選ばれた。
（以下略）
パキスタンのイムラン・カーン首相は、穀倉地帯パンジャブ州での実証実験の拡大を承認している。
過去２５年で最悪とされる蝗害（こうがい）に見舞われた同国では、農業の中心地で農作物が壊滅的な被害を受けており、農家らは収入の確保に奔走している。
バッタを飼料として利用するプロジェクトは、食糧安全保障・研究省のムハンマド・クルシード氏と生物工学学者のジョハール・アリ氏が始めたもので、紛争で荒廃したイエメンで飢餓対策にたんぱく質豊富なバッタを食べるよう推奨した取り組みを参考にしている。
実験では村人たちが集めたバッタを当局が買い取り、乾燥して粉末状にし、飼料に混ぜる。場所は、バッタが飼料用に適さなくなってしまう殺虫剤を農家が使用していなかったことから、パンジャブ州オカラ地域が選ばれた。
（以下略）
» 続きはこちらから
画像の出典: 中小企業庁 photo-ac
文春、しんぶん赤旗が報じる経産省・前田氏と電通・平川氏の関係 〜 テキサスでのイベントで懇親、それどころか2009年のエコポイント事業でも担当同士
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
経産省の中小企業庁、そして持続化給付金事業を受注したサービスデザイン推進協議会（サ協）、それぞれのキーパーソンが耳目を集めるようになったタイミングで文春がまたしてもスクープを出しました。サ協がこれまで受注した３つの事業は全て経産省の商務情報政策局サービス政策課が発注したもの。そして今回の持続化給付金事業を所管するのは中小企業庁。いずれも責任者は前田泰弘氏です。そしてこれらの受注によって1100億円もの事業費を受け取ったサ協の実質責任者は、平川健司業務執行理事です。平川氏は2019年まで電通の社員でした。
前田氏は「視察旅行」と称して米テキサス州のイベントに参加し、併せて「前田ハウス」と呼ばれる場所で前田氏主催のパーティーを開催し、日本からの民間業者と懇親を重ねていたことを文春が報じました。「日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出す」場所であったそうです。元記事にはその案内パンフレットが掲載されていますが、なかなか派手な公務出張です。そして問題は、ここに電通社員の平川氏も参加していた事実です。
公正透明な入札の結果、サ協が落札したのでないことは今や国民の共通認識ですが、やっぱりナメクジの這った跡が残っているものです。11日の参院予算委員会では、蓮舫議員の質問に対して中小企業庁長官である前田氏は「サ協の理事」との接触はあったと認めましたが、それが国家公務員倫理法に抵触するとは思わないそうです。「省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけで抵触し、まして海外のアパートで合うなど論外で、完全に同法の趣旨に反している」というのがまともな見解なのですが。
それどころか、しんぶん赤旗によると、11年前の2009年「家電エコポイント事業」の経産省側担当が前田氏、受託した電通側の中心人物が平川氏でキーパーソン２人揃って登場です。国会での「少し接触があった」という答弁は、あまりに控えめな記憶ですわね。目の前で困っている国民を踏みつけにして、自分たちは法に縛られず好き放題して良いというのも「選民思想」。
前田氏は「視察旅行」と称して米テキサス州のイベントに参加し、併せて「前田ハウス」と呼ばれる場所で前田氏主催のパーティーを開催し、日本からの民間業者と懇親を重ねていたことを文春が報じました。「日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出す」場所であったそうです。元記事にはその案内パンフレットが掲載されていますが、なかなか派手な公務出張です。そして問題は、ここに電通社員の平川氏も参加していた事実です。
公正透明な入札の結果、サ協が落札したのでないことは今や国民の共通認識ですが、やっぱりナメクジの這った跡が残っているものです。11日の参院予算委員会では、蓮舫議員の質問に対して中小企業庁長官である前田氏は「サ協の理事」との接触はあったと認めましたが、それが国家公務員倫理法に抵触するとは思わないそうです。「省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけで抵触し、まして海外のアパートで合うなど論外で、完全に同法の趣旨に反している」というのがまともな見解なのですが。
それどころか、しんぶん赤旗によると、11年前の2009年「家電エコポイント事業」の経産省側担当が前田氏、受託した電通側の中心人物が平川氏でキーパーソン２人揃って登場です。国会での「少し接触があった」という答弁は、あまりに控えめな記憶ですわね。目の前で困っている国民を踏みつけにして、自分たちは法に縛られず好き放題して良いというのも「選民思想」。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
引用元）
文春オンライン 20/6/10
経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。
2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。
（中略）
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者）
（中略）
「毎晩、4，50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」
（以下略）
2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。
（中略）
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者）
（中略）
「毎晩、4，50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」
（以下略）
————————————————————————
配信元）
すごいのが出てきたなー。通称「前田ハウス」などと言って海外で接待受けていたんかと思えば、「MAEDA❤️HOUSE」なんつーバナーまでつくってたのか笑#持続化給付金 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン https://t.co/LpmvU5AeKP pic.twitter.com/M2JwmdXtX0
— や(ま)ブし (@neo_yamabusi) June 11, 2020
» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac
「持続化給付金」初期申請者が放置されたまま不明に、システム不備の上、コールセンターでは個別の相談は受けないマニュアル、責任の所在は不明とする経産省
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
10兆円の予備費を計上した怪しい第2次補正予算案が、10日衆議院で可決され、12日には参議院で成立する見通しとなりました。しかし予算委員会での質疑では持続化給付金のひどい運営実態が明らかにされ、同日の野党合同ヒアリングでも初期申請者の放置をするなど経産省の責任放棄を隠そうとしていませんでした。
衆院予算委員会で玉木雄一郎議員は、実際の審査業務を行なっている現場の声を紹介しました。電通から再々委託された電通ライブから大日本印刷に再再再委託をされ、そこからさらに委託されたDNPデータテクノという会社に「派遣で」審査業務をしている方、、ってここまででも「民間に任せて業務を効率化」という建前が嘘だと分かる流れですが、その方は守秘義務があることは承知しながらも、人の命がかかっている緊急支援に対し、あまりにひどい状況に心が痛んでの告発でした。「システム上の不備が原因で書類に不備がなくても申請が弾かれるケースが後を絶たない」「税理士の確認済みで内容は問題ないのに４回も差し戻された方もいる」「上司に何度も訴えても改善されない」という異常な有様です。コールセンターに電話をした人は「３日間で241回かけたが繋がらない」、一方コールセンターで働く方からは「コールセンターでは個別の質問に答えてはならないというマニュアルがあって一般的な答えしかできない」つまり奇跡的に電話が繋がったとしても自身の申請がどうなっているのか分かりません。
経産省が9日からサービスデザイン推進協議会事務局での業務を開始したとしてマスコミ報道をさせたようですが、10日に原口一博議員らが出向くと、やはりもぬけの殻でした。どこまでも人を食っています。
野党合同ヒアリングでの経産省の回答から判明したことは、経産省がサビ推協以降の委託の全体像を把握していないこと、お金の流れも不可解な理由で明らかにしない、委託費から人件費を割り出すと１人800万円から900万円の計算になるが恐らく末端の人はそんなに報酬を受けていないだろう、などどこを取っても疑惑が尽きません。この状態のまま第2次補正予算案でのさらなる委託費が発生するわけです。
衆院予算委員会で玉木雄一郎議員は、実際の審査業務を行なっている現場の声を紹介しました。電通から再々委託された電通ライブから大日本印刷に再再再委託をされ、そこからさらに委託されたDNPデータテクノという会社に「派遣で」審査業務をしている方、、ってここまででも「民間に任せて業務を効率化」という建前が嘘だと分かる流れですが、その方は守秘義務があることは承知しながらも、人の命がかかっている緊急支援に対し、あまりにひどい状況に心が痛んでの告発でした。「システム上の不備が原因で書類に不備がなくても申請が弾かれるケースが後を絶たない」「税理士の確認済みで内容は問題ないのに４回も差し戻された方もいる」「上司に何度も訴えても改善されない」という異常な有様です。コールセンターに電話をした人は「３日間で241回かけたが繋がらない」、一方コールセンターで働く方からは「コールセンターでは個別の質問に答えてはならないというマニュアルがあって一般的な答えしかできない」つまり奇跡的に電話が繋がったとしても自身の申請がどうなっているのか分かりません。
経産省が9日からサービスデザイン推進協議会事務局での業務を開始したとしてマスコミ報道をさせたようですが、10日に原口一博議員らが出向くと、やはりもぬけの殻でした。どこまでも人を食っています。
野党合同ヒアリングでの経産省の回答から判明したことは、経産省がサビ推協以降の委託の全体像を把握していないこと、お金の流れも不可解な理由で明らかにしない、委託費から人件費を割り出すと１人800万円から900万円の計算になるが恐らく末端の人はそんなに報酬を受けていないだろう、などどこを取っても疑惑が尽きません。この状態のまま第2次補正予算案でのさらなる委託費が発生するわけです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
31.9兆円の2次補正、衆院を通過 立憲・国民も賛成
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/6/10
新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案は10日昼、衆院本会議で採決され、与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て、12日に成立する見通しだ。
立憲民主、国民民主などの野党は、コロナ対策の予算案であることを踏まえて賛成に回った。具体的な使い道が決まっていない予備費が、異例の規模の10兆円計上されていることを問題視し、共産党は反対した。10日午前の衆院予算委員会では採決に先立ち、野党側は予備費を1・5兆円に圧縮する組み替え動議を提出したが、否決された。
（以下略）
立憲民主、国民民主などの野党は、コロナ対策の予算案であることを踏まえて賛成に回った。具体的な使い道が決まっていない予備費が、異例の規模の10兆円計上されていることを問題視し、共産党は反対した。10日午前の衆院予算委員会では採決に先立ち、野党側は予備費を1・5兆円に圧縮する組み替え動議を提出したが、否決された。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
衆院予算委。玉木、衝撃の内部告発を安倍に突き付けている。
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) June 10, 2020
「書類に不備が全くないのに、システムの不備で弾かれている人たちがいる。その人たちは全く瑕疵がないのに何回も出し直しになっている。上司に問題を報告しても改善はない」
加えて、コールセンター要員からも呆れた実態が出てきた。 pic.twitter.com/rVmaeFJ3Lq
私に審査現場の問題点を教えてくれたのは「DNPデータテクノ」という会社で派遣で働いている40代の女性です。しかしこの表には出てきません。たぶん左下にある大日本印刷から委託を受けているのだと思います。再再再再委託になるのでしょうか。梶山大臣もこうした委託の全容を把握していませんでした。 pic.twitter.com/Fz2aensUnf
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 10, 2020
日本共産党の志位委員長が予算委員会で紹介したドイツの時短労働給付金制度がすごい。申請書類は２通のみ。添付書類なし。審査は後で。すでに1011万人が受給。「大いに見習うべきではないか」。
— 田村貴昭 (@TAMURATAKAAKI) June 10, 2020
ドイツは性善説の立場。日本は審査先にありき。コロナ禍いで苦しむ国民への対応の差が際立った。 pic.twitter.com/FLLaFWBLoR
ぽかーん！ 開いた口がふさがらない。
— 寮美千子 (@ryomichico) June 9, 2020
「「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。」
ないんだよ！ 実体なし！ だれがどこで中抜きしてるの？ これが国の事業の実態。 https://t.co/e9IITJWgkD
一般社団法人サービスデザイン推進協議会を訪ねて原口一博2020/06/10 https://t.co/ITk7c9GpSq
— 原口 一博 (@kharaguchi) June 10, 2020
画像の出典: Pixabay
「人種差別」を学ぶ３本の動画 〜 キング牧師暗殺をきっかけに始まったエリオット先生の体験授業など
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
かんなまま様からの情報です。
差別意識をどうやって子ども達に理解させるのか？永遠の課題です。
でも、1960年代にこんな授業が行われていたようです。
そして現代でも大学生にレクレーションとして伝えています。
これを体験したら一生忘れないでしょう。
でも、1960年代にこんな授業が行われていたようです。
そして現代でも大学生にレクレーションとして伝えています。
これを体験したら一生忘れないでしょう。
２本目はエリオット先生による1968年の授業、そして３本目は同じくエリオット先生の2001年授業でした。生徒達の表情も時代を感じます。
３本の動画はいずれも授業と分かっていても、目を背けたくなるほど辛いシーンが出てきました。
しかし現実はもっと酷いことが起きていることに思い至ります。
３本目の授業は特にシビアでした。エリオット先生はこの授業の後は頭痛に悩まされると言います。でも、それで「差別」への意識が変わるならば喜んで頭痛を受け入れるとも。
映像配信では私たちの世界の根本的な問題が「選民思想」であることを学んできました。そして誰しも皆、自分の中のなかなか気付けぬ差別意識を厳しく突き止め、取り除いていく作業をずっと続けていかねばならない、、と改めて思ったことでした。
３本の動画はいずれも授業と分かっていても、目を背けたくなるほど辛いシーンが出てきました。
しかし現実はもっと酷いことが起きていることに思い至ります。
３本目の授業は特にシビアでした。エリオット先生はこの授業の後は頭痛に悩まされると言います。でも、それで「差別」への意識が変わるならば喜んで頭痛を受け入れるとも。
映像配信では私たちの世界の根本的な問題が「選民思想」であることを学んできました。そして誰しも皆、自分の中のなかなか気付けぬ差別意識を厳しく突き止め、取り除いていく作業をずっと続けていかねばならない、、と改めて思ったことでした。
————————————————————————
アメリカ社会のシステムを分かり易く学生に説明したアクティビティ
配信元）
Facebook 20/6/7
————————————————————————
差別とは何か？ 差別の辛さは、受けた人にしかわからないかもしれない。
配信元）
Facebook 20/6/8
————————————————————————
エリオット先生の差別体験授業 ～青い目・茶色い目～ （アメリカ2001）
配信元）
５月３０日の記事では、ＳＮＳ企業に認められている免責条件を狭める「オンライン検閲防止に関する大統領令」にトランプ大統領が署名したとのことでした。
グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッターなどの巨大企業は、2020年大統領選挙でトランプ大統領の再選を阻むための情報操作を行っています。日本の大手メディアは、アメリカと同様にディープステートの道具ですから、トランプ大統領のイメージを悪化させる報道ばかり行っています。
さて、一連のQドロップを見ると、これらの事柄と、“新型コロナウイルスとロックダウン、そしてアンティファの暴動の関連”が説明されています。
「新型コロナウイルス騒ぎ」で人々の恐怖を煽り、投票所での感染をおそれるように方向づけ「郵送投票」に誘導する。民主党としては「NSAが不正電子投票を止めたので、次は郵送投票で不正」をするしかなかった。ところがトランプ大統領がツイートで、郵送投票での「不正選挙」の方法を暴露してしまったという訳です。
ブラック・ライブス・マター(BLM)は「黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動」ということになっているようですが、Qドロップによると、民主党が選挙資金をかき集めるための詐欺団体だということです。アンティファの行動を見れば確かにこの通りでしょう。
こうした情報を人々に知られては困るため、ツイッター社はQアノンの活動を妨害しているということです。