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伊木浩史氏が語る、「2025年問題」における年金問題の深刻さ ~「皆さんが一生懸命頑張って貯めたお金というのは、この国の…ずる賢い官僚たちが自分の懐に入れました。これ有名な話です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の概要欄によれば、伊木浩史氏は自営業・脱サラ起業家専門のメンタルコーチで、“1億円の金融資産を持つ1万人の生徒を育て、生徒たちと 「お金に不安のない強くて優しい日本」を取り戻すため日本一簡単な平均勝率80%以上を誇る投資の学校『富の寺子屋』の校長を務める”とのこと。
 「自分と家族が心の底から満たされるほどの資産がなければ他人を満たすことは不可能」と言うツイートには違和感がありますが、動画で語られている内容は納得できることがほとんどです。
 「2025年に絞ってですね、今からやっておかないと間に合わないよという話(35秒)」をしています。2025年には国民の約3人に1人が65歳以上、約5人に1人が75歳以上となると言われており、この「2025年問題」は深刻な問題と捉えられています。
 私事で申し訳ないのですが、実は去年の12月に「介護保険被保険者証」というものが東広島市から送られてきまして、“えっ? これって介護サービスを受けられるということだよね。”と驚愕しました。精神年齢は16歳のままなので、自分が「約3人に1人」であるという事実に驚きました。
 動画では年金問題について、“お年寄りが過去積み立てたお金が増えて、年金で払われてるんじゃないんですよね。…皆さんが一生懸命頑張って貯めたお金というのは、この国のあまり頭の良くないというか、頭が良すぎてずる賢い官僚たちが自分の懐に入れました。これ有名な話です。結果的に、皆さんが一生懸命貯めて国に払ったお金はもうないです。…働き盛りの皆さんが今の後期高齢者の年金を払っていると。これは事実なんですね。(2分50秒)”と説明しています。
 政府は年金問題の深刻さをよく理解しているがゆえにワクチン接種に熱心で、将来的に日本の人口を8000万人に減らそうとしているのだと思います。
 “僕らができることのまず1つ目。選挙でまともな人間を選ぶ。そして日本人による日本人の政治ができる国に作り替えていく。…日本にはたくさんの移民がいます。中国人、韓国人、日本を良かれと思ってない人たちがいっぱいいます。その人たちが政治、それからマスメディア、新聞、それから芸能界、あらゆるところに入って自分たちの都合のいいように…。これは陰謀論じゃないですよ。事実の話ですよ。(11分36秒)”と言っています。 
 小泉純一郎の出自とか、『24/12/23 フルフォード情報英語版』に出ていた「あべぴょんの系図」などから推測できることは、“日本を良かれと思ってない人たち”がイギリス・アメリカの思惑によって、日本の支配層として君臨しているということです。
(竹下雅敏)
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【地獄】年金制度は崩壊します…2025年問題に対して庶民がすべきこと3選
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セキュリティ・クリアランス法の2つの抜け穴 〜 政権中枢の立場ほど審査無しに重要情報にアクセスできる、ハニートラップ対策のチェック項目がない「今の内閣なんか全部アウトです」

 平井宏治氏による、セキュリティ・クリアランス法(SC法)の解説です。お話は大変面白かったのですが、日本の現状のあまりの情けなさにクラクラ、へたり込みそうになりました。
 セキュリティ・クリアランスとは「国家における情報保全措置の一つ」で、「政府が持っている安全保障上の重要な情報にアクセスする人を審査し、安全だと確認された人に国家がお墨付きを与える制度」だそうです。軍事技術や宇宙航空技術など国の安全保障に関わるような先端技術に携わっているような人で、かつ申請を希望した人が審査されるそうです。
 特定機密保護法が、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止を対象にするのに対し、SC法は、重要経済安保情報(水道、鉄道などインフラに関する情報、人工知能など革新的な技術、サイバー防衛技術など)を守るのが目的です。
 ところがSC法の問題の1つは、11条の「適正評価を受けることを要しない」規定で、これによると行政機関の長、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官など政権中枢の人間はチェックなしで重要情報にアクセスできます。最近話題の岩屋毅外相は中国企業の500ドットコムから賄賂を受けた疑惑がありながら、経済安保情報にアクセスすることが可能です。賄賂の見返りはなんだったのか、本来はこのような立場こそチェックが必要だと力説されていました。
 問題の2つ目は、12条の「適正評価の調査項目」で、アメリカのSC法にはあるが日本のSC法にない項目として「国家への忠誠心」「外国の影響、外国の利益を優先する傾向」「性行動(ハニートラップ)」とありました。「(これらを入れると)今の内閣なんか全部アウトです。」とサラリと指摘されています。
 このセキュリティの抜け穴について、国民民主党が修正案を出し「ハニートラップ対策」を調査項目に追加したそうです。すると「自民、公明、立憲、共産もみんな束になって、圧倒的多数で否決したんです。」「いかに汚染されているか、これがハニートラップをめぐる実態なんです。」と脱力するような指摘をされていました。「政策も大事だけれども(その議員が)誠実かどうかが大事」との見解に大きく頷きます。自分の代わりに政治を行うはずの代議士たちが、みんな外国の手先になって働いていたなんて悪夢です。
(まのじ)
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セキュリティクリアランス法の穴?項目修正されない身体検査免除に性行動 平井宏治氏・吉野敏明 対談
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能登半島地震から1年、検証番組では悲劇を伝えるのみで根本原因を追求しない / 能登の被災地放棄には原発利権の影 / 異常な嫌がらせに屈しない「おいこらちゃん」を応援する

 能登半島地震から1年という節目で、メディアは災害を検証する番組を組んだようです。能登半島の広範囲に及ぶ被害に対して救援の手が圧倒的に不足し、石川県の対策本部は警察、消防、自衛隊の調整をする機能を果たせず、現場では放置された住民が手探りで救助をしていたことが判明しています。地震直後には生存していた被災者に対してなす術もなく、目の前で家屋倒壊と火災、津波で身内を失った方が大勢おられたことを確認した内容だったようです。しかしなぜこのような事態になったのかを検証した局は見当たりませんでした。初動72時間という「一番大切なこの期間に海外からの救助隊支援をただ待機させたまま断ったんだよな。『ニーズがない』と。」という投稿がありました。被災地では悲鳴のようなニーズがあったのに日本政府は断っていた。
 自治体と民間の支援団体やボランティアの間に入って必要な支援を円滑に進める「災害中間支援組織(JVOAD)」というNPOがあり、2日午後には石川県庁に入ったそうです。ところが石川県はJVOADを災害対策本部に参加させず、馳知事の「民間のボランティア、能登への通行をやめてください」という発言を廊下で聞くしかなかったという恐ろしい状況でした。未だに対策本部の会議は外から聞くことしかできないそうです。
 メディアは悲劇を伝えるだけでなく、石川県でなぜこのような機能不全が起きたのか、なぜ1年経った今も復旧どころか行方不明者の捜索すらできていない地域があるのかを追求しないのでしょうか。れいわ新選組の山本太郎代表がボランティアで能登入りして状況を報告したことに対して、与野党党首が揃って非難したことも、今となっては重大な誤りであったことが明らかです。
 そして珠洲市でずっと支援活動をされているのが「おいこらさん」改め「おいこらちゃん」ですが、彼に対する異常なバッシングは止むことなく続いています。一体なぜ、どのような者がこれほどの嫌がらせを続けるのか。「ザムザム」さんの投稿で、珠洲市民と電力会社との28年にも及ぶ「闘争」を取り上げておられました。「電力会社からすれば、今回の 能登半島地震と能登豪雨災害 は、再び原発をつくるチャンス。 その為には復興を遅らせ、人口流出を促進させ、それを邪魔するものは、徹底的に打ちのめす。 その様な構図が背景にあることを考えると、政府の初動対応の遅さ、自衛隊の早期撤収と再出動の拒否、県外から来てくれた工事業者が突然二ヶ月も仕事を失っても、補填なし等の鬼畜行為も、理解できる。」との考察をされていました。ネット上で「おいこらちゃん」をターゲットにしている者の中には有名な「原子力村のライター」もいるそうです。
 「おいこらちゃん」は理不尽な嫌がらせに何度も追い詰められながら、その都度、立ち上がって支援を継続し、現地の様子を伝えて下さっています。利権の脅しに屈しない「おいこらちゃん」を応援したい。
(まのじ)
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キンバリー・ゴーグエンさんへのQ&Aに対する見解 ~「イーロン・マスクは米国経済を救えるか?」「イエスの現在の役割とソースや人類との関係」

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんのQ&A(前編)の日本語要約の動画です。概要欄にある「トピック索引」を貼り付けます。
00:00 オープニング
01:00 デジタル人民元とブロックチェーンについて
03:16 周期表に載っていない元素はいくつあるか?
04:36 イーロンマスクは米国経済を救えるか?・「金の通貨」の役割と仕組み
12:23 アブラクサスの起源と人類の「退化」・初期の人類とは?
17:10 ソースの増幅周波数(お金・黄金の通貨)を引き寄せるには?
23:50 特定の存在との接続と意識転送・チャネリングの危険性
28:01 新たな疾病拡散計画とALLES AI
30:45 夢は別の次元の現実なのか?・そのコントロールは可能か?
33:44 コロラドスプリングスに現れたクローク船
34:36 イエスの現在の役割とソースや人類との関係
36:42 キムに必要なサポートは?
40:36 CAREプロジェクトはいつ開始できるか?・現在の進捗状況は?
43:33 なぜGIAはトランプ大統領の選出を認めたのか?
46:05 マーケットプレイスの進捗状況とベータテスト
 「イーロン・マスクは米国経済を救えるか?」と言う質問に対して、キンバリーさんは、“イーロン・マスク氏はSSPと(秘密宇宙プログラム)と深く関わっています。そして、彼はSSPが目論む最新の冒険、つまり新たなAIシステムであるALLES AIとも密接に関わっています。SSPは、このAIシステムを使って世界を動かせると考えています。また、マスク氏はSSPから、世界全体が彼のスターリンク衛星システムで運営されるようになると聞かされています。しかし、それも完全な嘘であり、不可能なことです。さらに、マスク氏はトランプ陣営のオペレーティブとのつながりも深く、オルタナティブメディアでその関連の話題を目にしたことがあるかもしれません。彼には「ドージコイン」とやらをアメリカの新通貨として導入し、いずれは世界全体の通貨の基盤にするという約束がされているようです。しかし、これも実現することはありません。また、中国財務省内での興味深い話として、彼らが「トランプがゴールデンエイジAIを運営している」と信じていた経緯がありますが、それも事実ではありません。さて、「2兆ドルを削減してアメリカを救うことができるのか?」という点ですが、私の知る限り、それは不可能です”と答えています。
 こうした回答は、これまでのキンバリーさんの話と整合しており、納得できる内容です。しかし、「イエスの現在の役割とソースや人類との関係」の回答は、私とは見解が異なります。
 キンバリーさんは、“「イエス」という言葉には多くの定義がありますが、彼は第9密度から直接来た存在です。…この存在は地球に来て、人類が進化し、光の時代へと移行するのを助けるために活動しました(34分47秒)。…今は死など存在しないと私は申し上げたいと思います。私たちはかつて黒魔術の装置(十字架)に磔にされて、死んだ人を目撃しました。しかし、確実に言えるのは、その魂や存在は実際に今も生きているし、おそらく私たち全員の中に生きていると言ってもいいでしょう。(36分21秒)”と言っています。
 確かにイエスが地球へ転生に入る前には、彼の肉体(狭義)の身体は、「3.1次元6層の第4~7亜層(第9密度)」のシリウスにありました。キンバリーさんが「魂」という言葉をどの様な意味で使っているのかは分かりませんが、イエスのジーヴァ(個我)は既に消滅しており、キンバリーさんの言い方では、イエスは「ソースに帰った」と表現される状態です。
 ただし、ジーヴァ(個我)よりも上位の原理であるアートマン(真我、神智学ではモナドと言う)は残っているため、完全に消滅したわけではありません。
 ジーヴァ(個我)とアートマン(真我)が消滅して、いかなる宇宙からも完全に消滅した存在もいます。例えば、ハイアラーキーの主サナット・クマーラ、指導者マイトレーヤ(弥勒菩薩)などがそうです。
 「今は死など存在しない」のではなく、天界の改革が始まったことで「今や死が存在する」のです。
(竹下雅敏)
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【特別企画】キムへのQ&Aライブ(前編)|12/14/2024 一般公開質問ライブの日本語要約
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※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

2011年から13年間東日本大震災の被災者と裁判を追ってきた「民の声新聞」が休刊に / 忖度なく被災者の声を伝え、国や県の政策を批判するメディアは国民の味方だった

 2011年3月11日に発生した東日本大震災の3ヶ月後から被災地の「ありのまま」を伝えてこられた「民の声新聞」が、13年後の12月31日をもって休刊されました。被災者の声や裁判の様子を伝える記事からは、「フクシマ」が何も解決していないことを知ることができました。最後の記事には「筆者が目の当たりにしてきたのは人権蹂躙であり、当事者合意のない原発事故後始末であり、三権分立の崩壊であったと言える」「再び同じような事故が起きたときに被害者はどのような扱いを受けるのか。どれだけ無視され、切り捨てられ、消されるのか。『原発』の前には民主主義も何もないことを見てきた。」との言葉通り、13年間の日本政府の棄民が凝縮していました。
 「蹂躙された避難者の『権利』」の章では、政府の避難指示が出なかった地域の避難者が国にも県にも見捨てられ、それどころか県から住宅を奪われ、ネット上でひどい暴言を受け、自死に追い込まれた人まで出たことを振り返りました。これは今起きている能登の惨状と重なります。
 「合意なき〝事故の後始末〟」の章では、ALPS処理汚染水の海洋放出や除染で生じた汚染土壌の再利用問題が、当事者の合意を得ないまま進められてきたことが記されています。2015年に東電が福島県魚連に示した「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします」との約束を、東電はしれっと反故にしています。また、女川原発再稼働の是非を決める県民投票を求めた11万筆以上の署名を無視して、宮城県が2024年10月に再稼働したことを改めて刻みました。
 「進まぬ救済、崩れた三権分立」の章では、2022年の最高裁判決が、福島第一原発事故に対する国の責任を否定する判決を言い渡したことから「控訴審ドミノ」が始まり、各地の高裁が最高裁の判決を手本に「国の責任を認める判決はゼロになった」ことを振り返りました。「原発事故を防げず、住民から生活環境や人生を奪っても責任を問われないのなら、規制権限に何の意味があるのか」「人権の砦であるはずの司法が国策に逆らえないのなら、被害者はどこに救いを求めれば良いのか」と、国民の立場で批判をされていました。
 このような地道な報道の「民の声新聞」を失ったことは、私たち国民にとって大きな損失となりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【民の声新聞が報じてきた13年間】「原発」にひれ伏す民主主義 人権踏みにじられ切り捨てられる被害者 救済の手差し伸べぬ司法~休刊にあたって
引用元)
震災・原発事故から3カ月後の2011年6月、民の声新聞は始動した。「ありのままを伝えて欲しい」という声に応えようと歩き、人々の声を聴き続けた。この13年間、筆者が目の当たりにしてきたのは人権蹂躙であり、当事者合意のない原発事故後始末であり、三権分立の崩壊であったと言える。共に怒り、共に泣きながら続けてきた取材は、本意ではないが今号でいったん終わりとしたい。為政者が原発回帰へ大きく舵を切るなか、再び同じような事故が起きたときに被害者はどのような扱いを受けるのか。どれだけ無視され、切り捨てられ、消されるのか。「原発」の前には民主主義も何もないことを見てきた。それでも、あなたは原発を続けますか?
(以下略)