アーカイブ: *司法

大量逮捕により“民主党幹部が下院で逮捕されると、特別選挙が行われ、共和党支配に戻る下院をもたらすことができる” / 水面下での交渉では「新たな国際的枠組み」の方向性が、ほぼ決まった

竹下雅敏氏からの情報です。
 米中間選挙で、下院は民主党が押さえましたが、上院を共和党が押さえたため、大量逮捕が出来れば、不正選挙の問題も含め大勢に影響はないと見ていましたが、フルフォードレポートによると、トランプ大統領は選挙泥棒を注意深く監視しているとのことで、大量逮捕により“民主党幹部が下院で逮捕されると、特別選挙が行われ、共和党支配に戻る下院をもたらすことができる”と言っています。
 マクロン大統領が、“中国、ロシアと米国から自身を守らなくてはならない”と述べたことに対してトランプ大統領が不快感を示したというニュースがありましたが、このことについて、 11月11日の記事で、“何とか時間稼ぎをして、内戦に持ち込むか、第三次大戦を引き起こしたいのだと思います。フランスのマクロン大統領が何やら騒いでいますが、ムダでしょう”とコメントしました。フルフォードレポートでは、“ハザール人はまだ、目下の排除から逃れるために第三次世界大戦を始めようとしている”と言っています。
 マクロン大統領の発言から、ロスチャイルド家の降伏交渉で少しでも有利な条件を引き出すために、傀儡のマクロン大統領が騒いでいると見ていたのですが、やはりそうだったようです。
 今回のフルフォードレポートを見ると、「新たな国際的枠組み」の方向性が、ほぼ決まったと言えそうです。こうした水面下での交渉は、コーリー・グッド氏が同盟と言っている組織が関与しています。下の動画をご覧になると、アライアンス(同盟)に関する説明と、トランプ大統領の内部者で、まず間違いなく同盟側の人間であるQAnonの話題が出てきます。
 6分32秒~7分10秒で、コーリー・グッド氏は、“アライアンスとは、カバールと戦ってきている人たちの集まりです”と言っています。アライアンスは、部分開示を長い時間をかけて行うつもりですが、コーリー・グッド氏らは、情報の全面開示を求めています。
 9分47秒の所では、ディビッド・ウィルコック氏は、“アライアンスとは、国際的なグループです。世界各国の軍や政府関連の人たちであり、米国の軍人も驚くほど多く含まれています”と言っています。
 12分20秒の所で、QAnonが秘密の宇宙プログラムの存在を認めたことに触れています。
 39分50秒~40分15秒では、ET間の戦争について触れ、興味深いことを言っています。ET間の戦争というのは代理戦争で、私たちがその代理だと言うのです。その理由は、私たちが地球の運命を左右する自由意志を持っているからで、地球を悪い状態にするには、私たちがそれを許可しないと起こらないと言っています。
 この許可というのは、おそらく意識的なものではなくて、集合意識的なものだと思います。例えば、地球上のかなりの人物がハルマゲドンで人口の9割が削減されることを望めば、未来はそちらの方向に動くということだと思います。現実には、こうした人口削減計画に対して、アライアンス(同盟)が戦っていることからもわかるように、このような未来は起こりません。
 44分12秒~45分40秒では、南極についての話題が語られています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォードレポート(11/12)
転載元)
(前略)
国防総省情報筋によると、民主党は中間選挙詐欺の犯行に誘い込まれて罠に落ちました。(中略)… アリゾナ州フロリダを初めその他の地区の選挙泥棒は注意深く監視されており、選挙泥棒の証拠はより多くのハザールマフィアの犯罪者を逮捕するために収集されていたと、CIA情報筋は言う。

中間選挙は米上院を反トランプ共和党員から解放し、トランプ政権に真の支配を与えた。このことは、今や長年待ち望まれた逮捕を遂行するために判事や検察官を任命できるようになったことを意味している。(中略)… 民主党幹部が下院で逮捕されると、特別選挙が行われ、共和党支配に戻る下院をもたらすことができると、彼らは続ける。
(中略)
先週マクロンは欧州ラジオ局で、「中国、ロシアと米国から自身を守らなくてはならない」と述べた。(中略)… ハザール人はまだ、目下の排除から逃れるために第三次世界大戦を始めようとしている。

元CIA職員のロバート・デイビット・デニールはこう述べた。
「深層国家は北大西洋条約機構と二人の最高の召使であるNATO事務総長のノルウェーのジェンス・ストルテンベルグと同盟最高司令官である米国のカーティス・スカバラロッティは、私の展望ではグラディオとNATOの偽旗作戦の後最初のロシアに対する攻撃可能にする方法として演習した。これはカスス・ベリのような特別なロシア攻撃を模擬したものである」
(以下略)
————————————————————————
コーリー・グッド&デイヴィッド・ウィルコック(2018-2019)映画AboveMajesticに関する独占インタビュー
配信元)

[徴用工問題]「国際法に反する」「国際裁判も視野」と強弁する日本政府の言いかがり、外務省は辻褄の合わない「完全かつ最終的に解決済み」の一点張り、そして真相を伝えないマスコミ

 徴用工問題では政府、マスコミあげての韓国非難の嵐ですが、6日掲載のマチベンさんの記事により、1965年の日韓請求権協定がアメリカの意図のもと、強制労働の被害者の救済は置き去りにされたまま、日本の加害企業が潤う非道なものであったことが指摘されました。
 今ようやく徴用被害者の補償の流れとなったわけですが、今回の記事では、日本政府が「国際法に違反している」とヒステリックに非難する、その国際法とは実は1965年の日韓2国間の請求権協定であること、その日韓協定では「国の外交保護権」は消滅したものの「個人の賠償請求権」を消滅させたものではないと外務省が認めていること、さらに日本政府が韓国政府に対して、韓国の司法当局に働きかけを求めること自体、韓国の三権分立を否定する無茶苦茶なことをやっていること、も一つおまけに、日本政府が関係企業を集めて「賠償請求に応じるな」などと説明会を開いていることは、消滅させたはずの「国の外交保護権」を使っていること、という冷静に見れば、狂気なのは日本政府であることが明らかにされたインタビューです。
 外務省は矛盾も辻褄も無視して「完全かつ最終的に解決済み」の一点張りで押し通すつもりで、さすがボスがオムレツなだけあります。
 「国際司法裁判所への提訴も辞さぬ」と鼻息荒いあべぴょんですが、マチベンさんは淡々とその愚を解いています。日本政府が「国際法」と言い張る日韓請求権協定3条では、その解釈に紛争が生じた場合、まずは外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は仲裁委員会を立ち上げて、その判断に従うという合意になっているそうです。それらをすっ飛ばして提訴しても却下されます。
 日本政府よ、頭を冷やしてくれ。加害企業にあべぴょんやアッキー関連会社があるのは知ってるけどさ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
醍醐總先生の外務省直撃インタビュー  韓国大法院徴用工(強制労働)訴訟判決に対する日本政府の対応について
(前略)
総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる
(中略)

外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ~元徴用工の賠償請求について

2018年11月12日

 今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった
 以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。

 (醍醐) 外務省ですね。日本政府は(韓国最高裁が下した)元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。

 (代表) お待ちください。

 (北東アジア課) 北東アジア課ですが。

 (醍醐) <先ほどの用件の繰り返し> 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか?

 (北東アジア課)その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。

条約課とのやりとり

 (条約課) 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、(1965年の)日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。

 (醍醐)とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) その点は、外務省の理解は事実としては分かりました

 他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井(俊二)さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
 そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか?

 (条約課)その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。

 <国際法課に転送される>

» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「消費税いらない!」

 ツイッターの「市民メディア放送局」には、山本太郎氏の動画の、重要ポイントがたくさん、アップされています。
 そこから、消費税・引き上げについての山本氏の発言を、まとめてみました。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「消費税いらない!」


消費税増税は誰のため?


来年10月1日から、消費税を10%に上げるとか、正気の沙汰じゃねえ!

これ以上、消費税を上げられたら、家計は苦しくなるし、行き詰まる人が増えちゃうね。
だけど、ニュースじゃあ消費税が上がりますってお知らせだけで、だれも声を上げて反対してるの聞かないよね、山本太郎氏以外は。


共産党はこう言ってるぞ。
消費税が導入されてかれこれ22年、
その間の消費税の税収・・・・・224兆円、 法人税・・・・・208兆円の減収。

せっかく消費税で増えたのに、法人税・・・減りすぎ〜。

消費税は、『社会保障のため』といって導入・増税されましたが、
実態は法人税減税による減収分の『穴埋め』になってしまったのです。」
(日本共産党)

えええ〜〜??
「穴埋め」になってしまった・・・じゃなくて、最初から「穴埋め」するつもりだった?

今回は初めから正直に、
「消費税10%引き上げ」も、大企業の「法人税引き下げ」とセット
です、と。

あきれた、ちゃっかり明言してるってこと?

「これは、もともとは財界がいい出したことです。
日本経団連は、今年4月、『消費税は一刻も早く引き上げろ』、『法人税は引き下げろ』という方針書を出しました。
(日本共産党)

やれやれヴァイシャ(商人)、相変わらずの言いたい放題。

とっくに、ヴァイシャの時代(サーカーの思想:7つの時代 〜)は終わってんのにな。
わがまま、言ってられるのも今のうちさ。

いくら、「井の中の蛙」を誇る、わが国のシュードラたちだって、いつまでも眠ってはいないよ。

山本太郎氏も、企業と政府の癒着について語っている。
業界団体からカネもらってるから、票もらってるからという事で、どれだけ政治が歪められてるか思い出してみてくださいよ。
どれだけ経団連に寄った法律で、一般の国民の首を絞め続けてるか考えてくださいよ。
立法課程に影響与えませんか。
そっからスタートして、立法されてるじゃないですか?」
(市民メディア放送局)

Author:つ[CC BY-SA]


» 続きはこちらから

プーチン大統領、トランプ大統領に対して謎の“いいね!”ポーズを決める 〜 各国首脳と生産的な協議が行われた第1回パリ平和フォーラム!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の1秒の所をご覧ください。プーチン大統領がトランプ大統領に対して、謎の“いいね!”ポーズを決めています。
 スプートニクによると、11日から開催されている第1回パリ平和フォーラムで、トランプ大統領は各国首脳と生産的な協議を行ったとあります。フルフォード氏によると、“世界権力の最高峰で「新たな国際的枠組み」の方向性が決まった”とのことです。11日に取り上げた記事でも、コーリー・グッド氏は、カバールを引きずり下ろす作戦をすでに始めているとのことでした。フルフォード氏も、“世界旧体制の闇の部分の大掃除がこれからエスカレートしていく”と言っています。
 しかし、コーリー・グッド氏は、“彼らは極秘で軍と民間が協調する裁判の準備をしている”と言っていますので、大量逮捕と極秘裁判は、表のニュースには、しばらくの間上がってこない可能性が高いです。
 しかし、確か去年の末頃と思いますが、時事ブログではロスチャイルド家に対して、“来年の1月の半ば頃には、はっきりとした影響力の低下が見られ、2020年頃には一族として完全に力を失っているのではないか”と予想しましたが、2018年1月14日の記事で、この前半部分の予測はこの通りになったことをお伝えしました。現状を見ると、多少の時期のずれは出てくるでしょうが、後半の予想も大きくは外れないと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
ホワイトハウス、トランプ大統領と露、仏、独、その他の国の首脳らは「非常に良い、生産的」な協議を行ったと発表
転載元)
トランプ米大統領は、仏パリでの行事の過程でロシアのプーチン大統領、マクロン仏大統領、メルケル独首相、その他の国の首脳らと生産的な協議を行った。米ホワイトハウスのサンダース報道官が発表した。

スプートニク日本

報道官は「首脳らは、中距離核戦力(INF)廃棄条約、シリア、サウジアラビアの状況、制裁、アフガニスタン、中国、北朝鮮などを含むさまざまな問題を協議した。彼らは2時間の昼食の間に非常に良い、生産的な協議を行った」と述べた。

第1回パリ平和フォーラム
© Sputnik / Servicio de Prensa del Presidente de Rusia

2018年11月11日は第一次世界大戦の終戦100周年に当たる。フランスでは11~13日の日程で第1回パリ平和フォーラムが開催されている。在日フランス大使館によると、同フォーラムの開催に合わせて、数多くの国家元首および政府の長、主要国際機関の代表者、市民社会アクターなど、数千人がフランスを訪問する。

» 続きはこちらから

高江や辺野古で基地に反対する元海兵隊員、移設再考を訴えアメリカに飛んだ玉城沖縄県知事 ~ アメリカからも基地移設反対の機運を

 沖縄に基地を作ろうとする「アメリカ」と「日本」。
その中で流されることなく反対の声を上げる個人は、アメリカにも日本にも居ます。
 マイクさんはかつて米海兵隊の特殊部隊員として3ヶ月間イラクに赴任し、その後10年間もPTSDに苦しみました。そこから立ち直る過程で、沖縄の基地建設反対に加わりました。戦闘行為をやめても「戦争は兵隊たちを追いかけてくる」「戦争によって全てが悪化する」ことを知り尽くす方だからこそ、我が事として沖縄の基地を認められないのです。日本国内で辺野古移設に強く反対するアメリカ人が居る。
 そして、日本からアメリカに、戦いでも圧力でもなく「対話」で以って基地移設の再考を訴えに飛び立った個人がいます。玉城沖縄県知事は自らを「平穏な生活を愛する普通の人間だ」と折々話されています。プロの政治家としてではなく、体を張って沖縄県民を代表する立場で「日米両政府が強行する新基地はいらない」「沖縄との対話を日米両政府に働き掛ける」ことを訴える旅です。
11日はニューヨーク大学での講演を果たし、この後ワシントンDCに向かい、安全保障の専門家や政府高官との面談、また米国内に住むウチナーンチュの県人会などへ積極的に訴えていく予定です。アメリカ人の父を持つ玉城知事が、人種や国を超え、丸腰で話し合いを求めている。アメリカの人々だけでなく、私たち日本人とってもこのような「政治家」らしくない知事の登場は新鮮です。
 本来、日本政府が沖縄のために米政府と交渉すべきなのに、実際に国会で行われている答弁がどんなにアホらしいものか、どうか最後のツイッターでご覧あれ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
マイク・ヘインズ 元米海兵隊員
引用元)
(前略)
元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん(40)は、イラク戦争に特殊部隊として従軍。民家を急襲したときに高齢の女性を壁に押さえ付け、若者を連行し、残された幼子の泣き叫ぶ声が忘れられないという。「自分がやったことこそテロ」。退役後は、ベテランズ・フォー・ピース(平和を求める元軍人の会)のメンバーとして活動。
(中略)
米軍の兵士は退役後、毎日二十人自殺している。戦場で衝撃的なことがあり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になり、立ち直れない人たちがたくさんおり、(中略)戦争で死んだ数より、自殺者の方が上回っています

 PTG(心的外傷後の成長)というものがあります。私はPTSDになった後、自分のマイナスのエネルギーを何とかプラスに転換できました。PTGに到達することができた大きな理由の一つが農業です(中略)戦争では死、痛み、破壊が常にありましたが、農業をやると作物を成長させているという感覚が、自分の痛みを癒やしてくれました。

 もうひとつは沖縄の辺野古や高江に活動家として、関わっていることです(中略)昨年の九月には、素晴らしい熱帯雨林のある高江に行き、ヘリパッド建設を阻止しようと試みました。
(以下略)

» 続きはこちらから