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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
Twitter 17/1/5
これは本当にヤバイと思う。今の政権のやろうとしていることがあまりにも一貫性ありすぎる。 https://t.co/0AS2f9XrHx
— Michael. A (@nasitaro) 2017年1月5日
速報:安倍首相は「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法改正案を通常国会に提出する方針を与党幹部に伝えた。
— 47NEWS (@47news) 2017年1月5日
https://t.co/Mljnxsej10
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「共謀罪」法案リストに 通常国会で提出検討
引用元）
東京新聞 17/1/5
犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府が二十日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが四日、分かった。
(中略)
昨年九月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法の審議を優先させるために見送った。
(中略)
提出を検討している法案は、これまでの内容を一部修正し、対象集団を「団体」から「組織的犯罪集団」に変更。処罰要件にも、犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為を加える。
(中略)
今夏は東京都議選が行われるため、都議選を重視する公明党が再び提出に慎重姿勢を示す可能性はある。
(中略)
昨年九月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法の審議を優先させるために見送った。
(中略)
提出を検討している法案は、これまでの内容を一部修正し、対象集団を「団体」から「組織的犯罪集団」に変更。処罰要件にも、犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為を加える。
(中略)
今夏は東京都議選が行われるため、都議選を重視する公明党が再び提出に慎重姿勢を示す可能性はある。
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安倍政権は通常国会で共謀罪を成立させると報じたＮＨＫの衝撃
引用元）
天木直人のBLoG 16/12/30
きょう１２月３０日の早朝５時のＮＨＫニュースが報じた。
政府は来年１月から始まる通常国会で共謀罪法案を通過させる方針であると。
(中略)
安倍首相の意向に沿った気球観測であるとみるべきだ。
(中略)
安倍首相は、いよいよ、長年の懸案であった天下の悪法である共謀罪法案を成立させるだろう。
どうやら安倍首相は本気で独裁者になろうとしているようだ。
(中略)
この法案だけはつくらせてはいけない。
こんな法案が出来れば、誰も安倍首相を批判できなくなる。
(以下略)
政府は来年１月から始まる通常国会で共謀罪法案を通過させる方針であると。
(中略)
安倍首相の意向に沿った気球観測であるとみるべきだ。
(中略)
安倍首相は、いよいよ、長年の懸案であった天下の悪法である共謀罪法案を成立させるだろう。
どうやら安倍首相は本気で独裁者になろうとしているようだ。
(中略)
この法案だけはつくらせてはいけない。
こんな法案が出来れば、誰も安倍首相を批判できなくなる。
(以下略)
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共謀罪法案 人権侵害の本質は変わらない
引用元）
しんぶん赤旗 16/8/30
(前略)
安倍政権は、今度は装いを変え、共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、対象も「組織的犯罪集団」に限るとしています。しかし、以前から批判が集中していた対象犯罪については、前と同じ６００を超えたままです。
共謀罪の本質は、犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところにあります。
(中略)
対象についても、これまでの「団体」を「組織的犯罪集団」に変更しました。しかし、(中略)…一般の市民団体、ＮＰＯ団体や労働組合などが、この法律の対象とされる危険はなくなっていません。
(中略)
さらに、いったん法律が制定された後、対象範囲が拡大されるおそれもあります。
共謀罪そのものの本質に加えて、今年の通常国会で強行された通信傍受法（盗聴法）の改悪と合わせると、警察の捜査が国民の人権を侵す方向でいっそう広げられる危険が現実のものとなります。
(以下略)
安倍政権は、今度は装いを変え、共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、対象も「組織的犯罪集団」に限るとしています。しかし、以前から批判が集中していた対象犯罪については、前と同じ６００を超えたままです。
共謀罪の本質は、犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところにあります。
(中略)
対象についても、これまでの「団体」を「組織的犯罪集団」に変更しました。しかし、(中略)…一般の市民団体、ＮＰＯ団体や労働組合などが、この法律の対象とされる危険はなくなっていません。
(中略)
さらに、いったん法律が制定された後、対象範囲が拡大されるおそれもあります。
共謀罪そのものの本質に加えて、今年の通常国会で強行された通信傍受法（盗聴法）の改悪と合わせると、警察の捜査が国民の人権を侵す方向でいっそう広げられる危険が現実のものとなります。
(以下略)
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この法案の成立は、“本当にヤバイ”です。天木直人氏のブログでも、“どうやら安倍首相は本気で独裁者になろうとしているようだ”とあります。
共謀罪の問題点は、「新聞赤旗」の過去記事をご覧になるとよくわかります。共謀罪の本質は、“犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところ”なのです。刑罰は、犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されているはずですが、共謀罪は“単なる発言だけ”で処罰することが出来るのです。記事の太字にした部分でわかるように、盗聴法と合わせて考えると、“警察の捜査が国民の人権を犯す方向”に動いていることがわかります。
安倍政権のやっている事は、自分たちの犯罪は不問にし、政府に対する批判は封じ込めるという事のようです。
“続きはこちらから”以降では、安倍政権と同様の考えを持っている連中の事が書かれています。彼らがこうした方向に日本を変えていきたい理由もわかります。本当に厄介な連中だと思います。