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静岡県の難波副知事が光る「行政が責任を問われても原因究明をしたい」/ 日本全国に山間部の危険な不法投棄が放置されている

 我が意を得たり!と思う記事があったので嬉しくなって取り上げました。熱海市伊豆山の土石流が発災後、静岡県の難波喬司副知事が、かなり早い段階で「盛り土ですね」と発言されたのを見て驚きました。行政の説明というものは全力で責任を回避し、最後には「お答えは差し控えさせていただきます」で〆ると思っていたので、今回のように重大かつ複雑な背景を持つ事態の記者会見でストレートな回答をされるトップを初めて見たような気がしました。しかも説明が学者さんのようで、ごまかす様子の無いことも好感が持てました。日刊ゲンダイさんも「一体、何者なのか」と思ったらしい。難波副知事は国交省の技官だった方で、川勝知事に請われて副知事になられたそうです。リニア建設問題では川勝知事と協調して土木の専門家として意見され、国交省への忖度なく「ダメはダメ」というお方らしい。「結果、行政の責任を問われる可能性があっても原因究明をしたい」と、あまりにも真っ当な発言をされていて、ここは本当に日本かと感動しました。「鬼の難波」と言われる副知事が、この時代の転換点に膿を出し切る活躍をされますように。
 盛り土問題は全国的な難題で、静岡県の今回の土石流だけにとどまるものではなさそうです。あまり人が出入りしない地方の、かつトラックが入れる道路がある山の中に不自然な廃棄物や廃棄残土が存在するケースは各地にあるそうです。中には有害物質の不法投棄の上に盛り土をしたため、下流域の水質汚染が発生したケースもあります。これまでの先送りのツケが日本を覆っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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熱海土石流で静岡県知事より目立つ…「難波喬司 副知事」の経歴とその評判
引用元)
(前略)
 大規模な災害となったのは、土石流の起点付近の「盛り土」の崩落が原因という見方が強まっているが、この盛り土について「不適切な工法」とズバリ指摘し、原因究明の中心人物となっているのが、同県の難波喬司副知事(64)。記者会見を開く姿が何度もニュースで報じられ、知事以上の存在感を見せている
(中略)
 副知事として防災や危機管理を担当する難波氏は、土石流発生以降、盛り土を造成した不動産業者について、「盛り土の総量は届け出の1.5倍」「産業廃棄物を混ぜるなどして行政指導を受けていた」など、調査途上にもかかわらず、踏み込んだ発言を繰り返している。さらには、原因究明について「結果、行政の責任を問われる可能性もあるがやりたい」と、行政としては異例の発言をしてもいる
(以下略)

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「黒い雨」訴訟、広島高裁で全面勝訴、しかも一審よりも大きく前進した判断 〜 被曝の影響が否定できない限り「被爆者」、黒い雨が降らない場所でも内部被曝の可能性があった

 14日、広島高裁で「黒い雨」訴訟の控訴審判決が出ました。被爆者と認めるよう求めていた84人の住民の全面勝訴でした。一審の広島地裁での判決を支持するものですが、内容はさらに前進した被爆者の思いに応えるものでした。西井和徒裁判長は、被爆者援護法が「国が特殊な戦争被害を救済するという国家補償的配慮があり、幅広く救う」ものであることを確認し、放射能の影響を否定できない健康被害は被爆者にあたるという素晴らしく画期的な判断を示しました。これが戦後すぐに認められていれば、どれほどの人が救われたことか。
 さらに目を見張ったのは、たとえ黒い雨を浴びていなくとも、空気中の放射性物質を取り込むなどの内部被曝によって健康被害を受ける可能性があると言明している点です。黒い雨が降らなかった地域での放射能被害をも広く認めるもので、一審の判断理由から大きく前進しました。湯崎英彦広島県知事は、この高裁判決には非常に大きな意義があると述べ「上告をしたくない」と表明しました。
 折しも、本日16日は、IOCバッハ会長が広島市の平和記念公園を訪問する予定です。当初、湯崎県知事、松井一実市長が共に手厚く迎えると報じられましたが、松井市長は被告側の市として、田村厚労相に上告断念の要請をするため上京されるそうです。バッハが来なければ、湯崎県知事も上京されたのかしら。バッハのせいで平和公園の一般訪問者は排除され、被爆者のための訴訟のジャマをし、迷惑なヤツぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「黒い雨に遭った人は被爆者」広島高裁、疾病要件も外す
引用元)
(前略)
一審判決は、黒い雨に遭い、がんなどの疾病にかかれば被爆者にあたるとしたが、高裁判決は疾病にかかわらず、幅広く被爆者と認める判断を示した
(中略)
 西井裁判長はまず、被爆者援護法の根底には、国が特殊な戦争被害を救済するという国家補償的配慮があり、幅広く救う趣旨に沿って定められたと確認。原爆の放射能による健康被害を否定できなければ被爆者にあたるとし、放射能の影響を受けた「科学的な合理性」が必要だとする被告側の主張を退けた。

 また、たとえ黒い雨を浴びていなくても、空気中の放射性物質を吸ったり、汚染された水や野菜を飲食したりする「内部被曝(ひばく)」によって健康被害を受ける可能性があったと指摘。広島に原爆が投下された後、黒い雨に遭った人は被爆者にあたるとした。
(以下略)
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配信元)


日本人の8割は五輪開催に反対、寄生虫IOCバッハに「帰れ!」/ サイゼリアの社長「怒るよりも投票へ行こう」

 バッハ会長が宿泊するのは一泊300万円のホテルオークラ・スイートルームとうわさされていますが、バッハ会長自身が支払うのは4万円まで。後の不足分はぜ〜んぶ日本人のお金です。まのじの代わりにホテル前で「バッハ帰れ!」と叫んでくれた方、ありがとう。
このIOCぼったくり連中は、厚かましいことに「コロナを恐れるな」と言いつつ、福島市、札幌市、広島市、長崎市をウロウロするそうです。バッハ会長は「復興五輪」の裏で踏みつけにされている人々の姿を見るだろうか。「命よりお金」の男に食わせるお好み焼きは無いし、歓迎されないコーツ副会長に食わせるチャンポンも無い。大人しく五輪を中止して帰国しろ。
 世界有数の市場調査会社イプソスによると、日本人の8割は五輪に反対、世界28カ国でも6割近くが開催反対をしているそうです。
 サイゼリアの堀埜社長さんは「こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか。」と述べていました。投票で、一票で、静かに革命を起こそう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IOCバッハ会長、福島と札幌訪問にも意欲「五輪開催、恐れる必要ない」
引用元)
(前略)
同会長は、21日に全競技の先陣を切ってソフトボールが実施される福島市と、8月7日に女子マラソンが行われる札幌市を訪問する考えを明らかにした。詳細な訪問日程は今後詰める。東日本大震災の被災地での開催は「甚大な被害を受けた町や地域の復興を示すことになる」と意義を強調。今月16日の被爆地広島市の訪問は「IOCの平和実現に向けた誓いを改めて確認するものだ」とした
(以下略)
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配信元)

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菅政権の飲食店いじめ 〜 政府による金融機関や酒販業界への違法な要請は撤回するも、小池東京都や吉村大阪府などによる停止要請は続く / 今必要なのは営業規制を受けた飲食店への十分な補償

 新型コロナウイルス対策という名目の違法な飲食店いじめが続きます。お酒の提供停止に応じない飲食店に対し、まず取引金融機関から働きかけを行う、国税庁が酒類の卸をする酒販業界に対して飲食店との取引停止を「求める」、そして広告業界に対しては予約サイトなどを通じて「密告まがい」の圧力をかけるという、特措法にすら基づかない強権的な政府方針を出しました。当然ネット上で大きな批判が上がり、酒販業界の抗議も報道され、14日衆議院内閣委員会の閉会中審査では、西村大臣が金融機関の働きかけを求める要請や酒販業界への要請を撤回しました。しかし広告業界への要請は検討するなどと述べて撤回を避け、さらに山尾しおり議員の質問によって、政府の酒販業界への要請は撤回されたものの、東京都による「飲食店をスケープゴートにしたような措置が残っている」ことを確認しました。同じく大阪にも支援金の申請の誓約書に休業要請に従わない飲食店との取引停止を求める項目があることが報じられ、自治体レベルでのいじめは続いています。
 内閣委員会で塩川鉄也議員は「今、必要なのは飲食店に対して営業規制に見合った、しっかりとした補償だ」と訴えると、西村大臣が休業にともなう協力金があるとアピールしますが、ところがこの協力金は菅総理の言う前払いどころか申請すら段取りされていないそうです。コロナ危機に使える補正予算はまだ20兆円あるそうです。臨時国会を早急に開いて予算を組み、すでに経験のある持続化給付金や家賃支援金を再度行い十分に手当をすれば、多くの飲食店が助かる見込みです。
 この国の最高責任者である菅総理は、今回の件で「私からお詫び申し上げたい」と記者の前で他人事のカン違いコメントです。国会で自ら違法を謝罪し、内閣総辞職に至る問題です。
 今は日本国憲法が最後の命綱になっていますが、このような法律無視の政権が緊急事態条項を手に入れたら何をしでかすか、もう火を見るよりも明らかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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酒提供停止 内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整 政府ぐるみで推進に批判も
引用元)
 新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
(中略)
8日付の文書は「コロナ感染症対策の徹底促進について」との事務連絡。「所管金融機関等へご依頼いただきたい事項」として、金融機関が融資先の事業者に対し、新型コロナ特別措置法に基づく要請や命令の順守などを働き掛けるよう「よろしくお取り計らいをお願いします」としている。
(以下略)
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酒の取引停止、「密告まがい」のチェックも…西村大臣 国民の空気を読まぬ「北風」政策
引用元)
(前略)
政府の飲食店包囲網はそれだけにとどまらない。西村康稔経済再生担当相は2日の会見で、飲食店の感染対策が十分かどうか、客に「密告まがい」のことをさせる考えを示した

使うのは、予約サイト「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」。手指の消毒や客同士の距離、マスク着用状況、換気の4項目についてアンケート欄を設ける。利用後に「はい」「いいえ」で答え、1~5点で評価してもらう。情報を集約して都道府県と共有し、飲食店への改善指導などに活用する。
(以下略)

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真っ当な青木正美医師の「五輪中止」の訴え 〜 日本人だけでなく世界中で一致協力して中止に / ついに「五輪中止の仮処分」の申し立てが東京地裁に

 臨床最前線の青木正美医師が、外国特派員協会で五輪中止を訴える会見をされました。「あまりにも真っ当な言葉」とツイートされていましたが、本当に。いかに欺瞞に満ちた解説が日々ばら撒かれていることか。「五輪開催は人類の生命維持に対する最大の冒涜」「絶対にやってはいけないこと」「日本はオリンピック開催国としてやるべきことを全くやっていない」「Covid19は女性や経済的に弱い立場の人が最も先に犠牲になっていく」「五輪は、日本人だけでなく世界中で一致協力して止めなくてはならない」
 五輪開催に犠牲はつきものとお考えらしいバッハ会長が、今度は「最も大事なのは中国人、、」と言いかけ、すぐに「日本人の安全」と訂正したようです。日本人は安全なATMや労働力ではありません。ボランティアの方から相談を受けた弁護士のツイートが話題になっていますが、9時から22時まで休憩1時間のみで働かされる無給「ボランティア」ですって、お辞めになった方がよいのでは。
 そもそも「復興五輪」というウソから始まった五輪は、築地市場や日本の様々な大切なものを破壊しながら開催に突き進んできました。腹に据えかねた方々が日本人を代弁して「五輪中止の仮処分」を東京地裁に申し立てました。復興などされていない楢葉町の聖火リレーでは、子ども達が除染されていない危険な場所で芝生を植えさせられ、新しい国立競技場周辺のアパートからは住民を追い出し、明治公園からは野宿者を排除し、そして開催すれば間違いなくパンデミックと言われる五輪を、さあ東京地裁はまともに判断できますか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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