Home»時事ブログ»＊司法 - ページ506

アーカイブ: ＊司法

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:つ [CC BY-SA]

河井夫婦の買収容疑の全貌解明は「検察庁法改正案」廃案の見返りで手仕舞いにされるかもしれない 〜 アクセスジャーナル以外は報じない「1.5億円」の安倍事務所への還流

, , , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　今国会で見送りとなっていた検察庁法改正案が17日、廃案になりました。国民的な批判に晒された結果と見ることもできますが、一方で見過ごせない指摘があります。
　安倍政権は数々の犯罪を不問にする番犬として法務大臣・河井克行氏、そして検事総長には黒川弘務氏を配置する予定でした。検察庁法改正も官邸が検察人事を握るための線上にあります。ところが黒川氏は退職、そして18日には河井氏が逮捕されました。
　アクセスジャーナルでは、河井夫婦に支給された1.5億円の選挙資金の一部が安倍事務所に還流した疑惑を以前から追っています。5/15の記事で報じた安倍事務所への数千万円、そして公明党への2000万円は正しい情報だったようで、5/18の記事ではさらに「本紙は稲田伸夫検事総長（中略）が腹を据えて安倍首相に、検察庁法改正案を見送るか、それとも還流疑惑の徹底捜査をやられるか、二者択一を迫っていると書いた。」とあります。このことから河井夫婦の逮捕で全てが明らかになることを恐れた政府与党は、17日に検察庁法改正部分を廃案にする代わりに「1.5億円の還流疑惑」には目をつぶってもらう「手打ち」にしたと見られます。やだねえ。
　確かにその目で見ると、威勢の良い文春もこの件には触れていません。
山岡氏は、稲田検事総長が妥協せず「1.5億円」を追求されることを訴えています。しかし最終的には多くの国民がこうした流れを知り、全貌解明を強く求めることが安倍政権追求の原動力になるのではと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

中国では、“コロナウイルスによる死亡者が比較的少ない日本”への関心から、日本人の「発酵食品好き」に注目が集まる

, / ＊社会, アジア, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　中国では、“コロナウイルスによる死亡者が比較的少ない日本”への関心から、日本人の「発酵食品好き」に注目が集まっているとのことです。
　日本の新型コロナウイルスの死亡者が比較的少ないのは、PCR検査を受けさせないで数字をごまかしているからですが、中国の場合はウイルスの発生源で、人口が日本の１０倍以上ですから、単純に考えると日本の１０倍以上の感染者数と死亡者数があってもおかしくないはずです。ですが、公式発表では中国の死者数は４６００人くらいで、日本は９４０人ほどです。なので、感染者数も死亡者数も、中国の方が良く頑張っているように見えます。
　アメリカの感染者数は２００万人を超え、ブラジルも１００万人に近づいているので、中国の成功の秘訣は何故なのか、世界がもっと注目してよいと思うのですが、恐らく世界中のほとんどの人が、中国の公式発表の数字を信じていないように思えます。
　日本はアジアの中では、新型コロナウイルス対策の失敗国だと思いますが、それでも今のところこの程度で納まっているのは、「日本の発酵食品」のおかげではないかと思います。「肥満」が新型コロナウイルス感染症の重症化のカギだとすれば、私たち日本人は「日本食」に随分と救われていることになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日本人の健康と美の秘訣は発酵食品にあり！＝中国メディア
引用元）
BIGLOBEニュース 20/6/17 サーチナ

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
中国メディアは「日本の発酵食品」に注目し、「これこそ日本人の健康と美の秘訣」と述べている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
 
新型コロナウイルスがなかなか終息しない中、中国ではコロナウイルスによる死亡者が比較的少ない日本の医療や健康法に対し改めて関心が高まっている。中でも、日本の食文化が改めて見直されている。
（中略）
まず記事は、日本人の「発酵食品好き」に注目している。（中略）… 味噌汁や漬物、納豆などといった古くから伝わるものや、ヨーグルトやキムチ、チーズといった海外から伝わってきたものまで多種多様な発酵食品が大量に消費されている。しかも、コロナウイルス流行以降、キムチや納豆といった発酵食品の消費量がさらに伸びている。
（中略）
日本はまさに「発酵食品の国」であると結論付け、「発酵文化こそ、日本の長寿と美の秘訣」とまとめている。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter 20/6/7
画像の出典: 北京市 Author:Picrazy2 [CC BY-SA]

北京で武漢肺炎の感染爆発が起きている？！ ～中国最大の市場の売り場４０ヶ所から陽性反応！感染リスクは数十万人に及ぶ可能性

, / ＊社会, アジア, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　中国がまともな数字を出さないので、はっきりとしたことが分からないのですが、どうも「北京で武漢肺炎の感染爆発が起きている」らしい。冒頭の動画では、北京市人民政府情報局は６月１４日に、“北京の感染者は前日に新たに３６人増え、合計で５１人になった”と発表、１１日から１６日までに１０６人が感染したとのことです。
　しかし、動画のコメント欄を見ると、中国政府の数字を信じている人はいないようです。北京の2400万人の人口のうち１０６人が感染して、中国最大の市場を閉鎖しますかね。売り場の４０ヶ所から陽性反応が出て、感染リスクは数十万人に及ぶ可能性があるとのことで、閉鎖せざるを得なかったのかも知れませんが、“野菜と穀物売り場も全部閉鎖された”となると北京市民の日々の生活が立ち行かなくなります。
　中共当局は「サーモンが感染源」だと発表しているようですが、水産物でウイルスが増殖し人間に感染したとする説は、専門家からも疑問視されているとのことです。
　「メイカさんからの続報」によれば、湖北省から入る食料品が感染源のようで、“段ボール箱にもウイルスが付着していた”とのことで、こちらの方が中共当局よりも説得力があります。
　外から見ている限りでは、中国共産党は大混乱に陥っているように見えます。現在、インドとの国境で死者が出ており、“インド側の発表ではインド軍の将校や兵士20人が死亡”しています。国境紛争で中国国民の当局への不満をそらす狙いがあると見られ、“中国当局が衝突を一方的に引き起こした可能性が高い”とのことです。
　日本も尖閣諸島の問題がありますから、気を付けておかなければなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
第二波到来？北京で感染が急速に拡大 数十万人が感染のリスク【禁聞】
配信元）
YouTube 20/6/18
————————————————————————
メイカさんからの続報
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/18
（前略）
北京の2400万人の人口のうち毎日数千人が検査を受けているが、これまで3万人が検査を完了した。現在、北京で武漢肺炎の感染が拡大している理由は、北京の感染発生地である新発地の市場では、水産物、野菜の９０％を湖北省から入れている。北京は湖北省から人をブロックしたが食料品はそのまま入れていた。段ボール箱にもウイルスが付着していた。湖北省から荷物を運んでいた運転手の90％以上が感染した。北京では変異した武漢肺炎の感染が拡大している。
（以下略）
————————————————————————
メイカさんからの続報
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/17
（前略）
北京で武漢肺炎の感染爆発が起きている。北京の半分以上が封鎖。国防大学も封鎖された。全ての軍病院が感染者で満杯。武装警察の病院も感染者で満杯。閉鎖された市場は中国最大。北京市民の殆どがここで買い物していた。北京から周辺の多くの省にも感染が広がっている。全人代が28日まで続いたが全国から3000人の共産党員が北京に集まったため感染が拡大した。北京の道路は武装警察しかいない。北京の火葬場がフル稼働。死者も急増。政府は北京で武漢肺炎の感染者が増えていることを隠蔽してきた。今も感染者数、死者数を少なく報道している。3万人以上が隔離されている。
（中略）
北京の医師は、今後2週間は非常に危険であると言っている。学校も全て閉鎖。
（以下略）

画像の出典: Author:GEEK_KAZU [CC BY]

手続きも簡素で、無駄な社会保障費を削ることが出来る「ベーシックインカム」は時代の必然となる ～問題は財源をどうするのか、誰が導入するのか

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　コロナちゃんのポジティブな側面として、“世界で同時に最悪の状況を経験しているため、私たちはベーシックインカム（BI）の重要性に気がついた”ということがあります。
　「全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素」なだけでなく、無駄な社会保障費を削ることが出来て、公務員の仕事が随分と減ります。そのうち、人工知能が公務員のほとんどの仕事を無くしてしまうと思っています。なので、ベーシックインカムは時代の必然だと思いますが、問題は財源をどうするのか。そして、誰が導入するのかです。
　“東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した”ということなので、今後間違いなくこの方向で話が進むと思いますが、引用元をご覧になれば、彼らが導入すると公平性を論拠に「マイナンバーを全ての銀行口座にひも付け」という方向になり、「完全監視社会」へと進むことが分かります。これが完成すれば、政府に逆らう人間は潜在的テロリストと見なされ、ベーシックインカムの給付を削減されるようになるので、誰も政府に逆らえなくなります。
　しかし、「れいわ新選組」がベーシックインカムを導入すれば、個人のプライバシーを最大限に尊重するセイフティーネットとなり、不正に対する「監視社会」へと進むでしょう。
　政治を誰のために行うのか。１％のためなら、今の自公政権のままで良いのです。多くの人々が困窮の中で命を落とすことになるでしょう。９９％のためなら、政権交代が必要です。消費税を無くすことに抵抗する政治家は、全て９９％の敵であると認識すべきです。与野党を問わず排除すべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「ベーシックインカム」で、人々に回復力を　推進者の経済学者が訴え
引用元）
GLOBE+ 20/6/17
（前略）
無条件で一定の金額を全国民に給付する政策「ベーシックインカム」（BI）を長年主唱してきた経済学者のガイ・スタンディングさん（72）は、困窮者対策のみならず景気対策としてもBI導入を訴える。（構成・大室一也）
（中略）
――BIはなぜ貧しい人だけでなく、全住民を対象に給付するのですか。

貧しい人を特定するのは難しいからです。（中略）… 全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素ですっとよいのです。
（中略）
――BIの額などはどうやって決めたらいいでしょう。

政府がBIを始めるためには、政府からコントロールを取り上げることが重要です。そうしなければ、選挙前にはBIの額を上げ、選挙後には額を下げるでしょう。だから、選ばれた委員からなる独立した委員会によって運営されるべきです。
（中略）
――世界で同時に最悪の状況を経験しているため、私たちはBIの重要性に気がついたのだと。

その通りです。私よりうまく表現しています。

――改めてうかがいます。BIはニューノーマルになり得ますか。

はい。ニューノーマルになりえます。
（以下略）
————————————————————————
コロナ継続支援でベーシックインカム導入を－諮問委新メンバー小林氏
引用元）
Bloomberg 20/6/17 占部絵美、竹生悠子
（前略）
東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は（中略）… 生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。
（中略）
具体的な措置として小林氏は、全ての希望者に１人当たり毎月10万－15万円を１年間給付（中略）… 財源は１－２年後の確定申告や年末調整時に、所得が増加して生活を再建できた受給者の所得税に上乗せ課税して給付金を事実上回収する「所得連動課税条件付き給付」を想定している。
（中略）
小林氏は、「感染症危機が数年後に終わった時に100兆－200兆円とかものすごい金額で国の借金が増えているはずだ。感染症危機で国内総生産（ＧＤＰ）の半分くらい借金が増えるという現象は日本だけではなく世界的に起きる」と述べ、それに対応するため（中略）… 金融取引の収益に課税するトービン税の導入を提案。

「一つの国がトービン税を導入すると、投資家の資金は全て海外に逃げてしまうが、世界中の国が一斉にトービン税をかければ、投資家はどこにも逃げられなくなるため、低い税率でもかなりの税収が得られる」
（以下略）

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

自公維が国会を無理やり閉会、安倍政権が逃げた追求の数々をあげつらってみました

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　17日、安倍政権は全てを放り出して国会を閉会しました。野党は、これまでの国民への直接給付の遅れ、アベノマスク配布のトンチンカンな対応、そして緊急経済対策の「電通中抜きやり放題」疑惑が発覚したことに加え、今後心配される新型コロナの第２波、第３波に対処するためにも国会を延長すべきだと求めました。しかし自公維の反対で否決されてしまいました。野党側は次善の策として閉会中審査を提案し、委員会を開くことで審議をなんとか継続する構えです。200万円の「氷代」を支給された自民党議員あべぴょん始め麻生、菅、甘利の面々は19日に高級フレンチで「お疲れ様」会らしい。
　国会を閉じてまで追求を逃れようとしていることは何でしょう？イヤミったらしくあげつらってみました。経産省と電通を中心とした官製談合疑惑を筆頭に、まずは21日に支払われる予定の黒川検事長の退職金5900万円。GoToキャンペーンの業務委託費3095億円が高すぎると指摘され見直しをするはずが、結局見直し前と同額で開き直ったこと。住民の意思を無視して進めてきた「イージス・アショア配備」を突如、計画停止を発表し住民を始め防衛省関係者まで驚かせたこと。近畿財務局職員が改ざんを苦に亡くなった森友問題、公文書改ざんの再調査を求める署名がついに35万筆を超え、麻生財務大臣に突きつけましたが、なんとかのツラに水で再調査しないと無視。いや、あなたは調査対象なんですが。秘書に有罪判決が下り、いよいよ起訴が射程に入った河井元法相、案里夫妻はちゃっかり200万円を受け取った上で自民党を離党し、二階幹事長も彼らを「小物」扱いして自民党とは無関係のそぶりですが、小物に渡した1億5000万円とそこから安倍事務所に還流したお金は不明のままです。
　全く、不信任案がいくつあっても足りない内閣だよ。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
1 … 497 498 499 500 501 502 503 504 505 506 507 508 509 510 511 512 513 514 515 … 2,009