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23日、菅官房長官は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討すると発表しました。普及率がわずか17.2%にとどまるマイナンバーカードの交付を一気に進める狙いとあります。2021年3月には健康保険証と一体化することは決定しており、他に銀行口座や教育現場との紐付けも検討対象です。しかも22日には連動するように経産省からも不気味な発表がありました。「スマホで身分証明を実現する」ための審議を開始し、2022年には国際標準化をめざすとあります。「ただでさえ多すぎるマイナンバーカードの情報にスマホの機能が追加される」ことに毛ば部とる子氏はいみじくも「中国共産党をめざす気か」とツイートされていましたが、それに応えるような「らん」さんの指摘がありました。日本はこれまで着々と共謀罪、通信傍受法などの法整備をし、５Gを導入し、スマートシティ法を通し、国会では「スマホの中に傍受用プログラムを事前に埋め込む」ことを認め、生体認証機能を組み込み、マイナンバーで完全監視社会の完成というロードマップが現実のものとなってきています。政府、経産省の動きと見事に合致しています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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マイナンバー、運転免許証と一体化検討 学校健診結果管理も 作業部会初会合
引用元）
毎日新聞 20/6/23
菅義偉官房長官は23日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の検討を始めると表明した。マイナンバーカードの教育現場での活用や、自治体ごとに規格が異なるシステムの標準化も議論し、年内に具体策を盛り込んだ工程表を策定するという。
運転免許証は国民の保有率が7割超で、身分証としても活用されている。運転免許証との一体化を実現することで、マイナンバーカードの普及を一気に進める狙いがある。
菅氏は会合で、一体化の対象として、運転免許証などのほか、国家資格証、在留カードを例示。（中略）2021年3月から健康保険証と一体化することは決まっている。
（以下略）
運転免許証は国民の保有率が7割超で、身分証としても活用されている。運転免許証との一体化を実現することで、マイナンバーカードの普及を一気に進める狙いがある。
菅氏は会合で、一体化の対象として、運転免許証などのほか、国家資格証、在留カードを例示。（中略）2021年3月から健康保険証と一体化することは決まっている。
（以下略）
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『スマホで身分証明』実現へ、国際規格案の審議はじまる──経産省
引用元）
engadged 20/6/22
「デジタル運転免許証」など、スマートフォンを用いた身分証明を実現する国際規格案の審議が始まりました。日本の経済産業省が提案した仕組みを国際機関が審議し、2022年の国際標準化を目指します。
（中略）
Source：経済産業省
（中略）
Source：経済産業省
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配信元）
マイナンバーカードを普及させたいあまり、他との抱き合わせで売り込みを図る政府。保険証、免許証、国家資格証、銀行口座、さらに学校でも…カード単体では役に立たないと自白するようなもの。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 24, 2020
しかし、紐付けすればするほど情報は統一的に管理され、利用と監視が可能となる。https://t.co/RG6eaoYmLA
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