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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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スピード感削ぐ国・都対立 休業要請で溝、野党は批判 緊急事態宣言
引用元）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、政府は東京都が主張する特定の事業者への休業要請には及び腰だ。
（中略）
感染者の増加が特に深刻な東京都の小池百合子知事は6日の段階で、百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定だった。
ところが政府は緊急事態宣言を発令した7日に、具体的手続きを定めた「基本的対処方針」を改定。発令後も事業継続が求められる業者として百貨店、ホームセンター、理髪店などを列挙した。
さらに、知事による要請は「国に協議の上、外出自粛要請の効果を見極めた上で行う」との文言も追加し、都の動きに縛りを掛けた。
政府関係者は「百貨店や理髪店まで営業を止めると影響が大き過ぎる。東京都は走り過ぎだ」と指摘。ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けた。
（以下略）
（中略）
感染者の増加が特に深刻な東京都の小池百合子知事は6日の段階で、百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定だった。
ところが政府は緊急事態宣言を発令した7日に、具体的手続きを定めた「基本的対処方針」を改定。発令後も事業継続が求められる業者として百貨店、ホームセンター、理髪店などを列挙した。
さらに、知事による要請は「国に協議の上、外出自粛要請の効果を見極めた上で行う」との文言も追加し、都の動きに縛りを掛けた。
政府関係者は「百貨店や理髪店まで営業を止めると影響が大き過ぎる。東京都は走り過ぎだ」と指摘。ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けた。
（以下略）
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配信元）
もう大概にしてくれんかな。安倍政権。批判精神を完全に喪失して政権に尻尾を振って、国民を騙すことに加担しているマスコミの罪は限りなく重い。それで、国民が新型コロナで死のうが、餓死しようが、政権もマスコミも責任を取らず、下級国民は自己責任。もう国として体をなしてないよ。
— 池田清彦 (@IkedaKiyohiko) April 9, 2020
どうも、邪推をすると、安倍政権は、実はパンデミックを狙っているのではないかとすら、思えてきました。経済的にはこれが一番安くつく。国民は沢山亡くなりますが、国民の命を犠牲にして、自分達の利益を守る。他の国ではそんなことをすると政権が倒れますが、安倍政権は不滅だと思っているんだな。
— 池田清彦 (@IkedaKiyohiko) April 9, 2020
パンデミックになった方が収束は早い。人は無茶苦茶死ぬけどね。
— 池田清彦 (@IkedaKiyohiko) April 9, 2020
自分もそう思っています。
— あひるん (@donatan69) April 9, 2020
人口が減って高齢者なども亡くなれば、年金の支給も少し減らせますし、この政権は自分達のことしか考えてないとんでもない政権です。
こんなこと言いたくはないけど安くつく上に払えなくなった年金世代が少なくなる、自粛の要請を聞かずに動くから緊急事態条項を含めた改憲に国民の賛同が得やすくなる。自民党にとって一石二鳥どころか一石三鳥なのだと思います。どうか国民が流されないように祈るばかりです。
— K.T (@k_gokurakutonbo) April 9, 2020
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状況から見て、あべぴょんの緊急事態宣言は、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」や「医師会」からの強い要請を受けて、仕方なく行ったように見えます。なので、緊急事態宣言を出して「外出自粛を要請」すれば、２週間後には感染者数が減り、休業要請を出さなくて済むという甘い見通しがあるのではないかと思えます。それくらい、休業要請にともなう自粛事業者への営業損失補償を行いたくないということでしょう。
生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は、“安倍政権は、実はパンデミックを狙っているのではないか”と言っていますが、こう考えると「すべての辻褄が合う」ということは、４月８日の記事で指摘しています。
こちらの記事によると、「厚生労働省の“美魔女”官僚で、和泉洋人首相補佐官（６６）との不倫疑惑が取りざたされていた大坪寛子審議官（５２）が、兼務していた内閣府の全役職を解かれていた」とのこと。“大坪寛子審議官が美魔女官僚である”というのは閣議決定が必要ですが、記事の中で「新型コロナウイルス対応を巡っても、安倍首相に叱責された」とあるので、大坪寛子審議官は「新型コロナウイルス対応」の責任を取らされたと見て間違いないでしょう。
だとすると、官邸はオリンピックが本当に開催できると考えていたことになるでしょう。「新型コロナウイルス」を、あのように杜撰な水際対策で、本当に防げると思っていたわけです。オリンピックが延期になり、世界経済が未知の領域に突入したことから、「年寄りはいらない」という方針を固めたということでしょうか。
ということになると、“続きはこちらから”の一連のツイートを、頭に入れておかなければならないでしょう。