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下院でトランプ大統領の弾劾手続きを開始するも、逆に追い詰められる民主党 ~バイデン氏がウクライナのポロシェンコ大統領(当時)を脅迫して、息子の企業の調査を止めさせた

竹下雅敏氏からの情報です。
 民主党は、下院でトランプ大統領の弾劾手続きを開始しました。弾劾の理由は、トランプ大統領が、民主党のジョー・バイデン前副大統領の信用をなくすために、ウクライナ大統領にバイデン氏の息子を調査するよう圧力をかけたというものです。
 ところが、当のウクライナ大統領が、“誰も私に圧力などかけなかった”と語り、逆に民主党が追い詰められる事態になりました。
 事実は逆で、バイデン氏がウクライナのポロシェンコ大統領(当時)を脅迫して、息子の企業の調査を止めさせたということであり、“続きはこちらから”には、元ウクライナ検事総長の宣誓陳述があります。
 ツイートを見ると、この件とジョージ・ソロスの繋がりも指摘されています。ヒラリー・クリントンのハンドラーはジョージ・ソロスだと言われてきましたが、事実のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、バイデン氏と民主党を批判する動画を投稿
転載元)
トランプ米大統領は、バイデン前米副大統領と米民主党を批判する動画をTwitterに投稿した。

動画では「ジョー・バイデン氏は、その息子の会社の事件を調査していた検事総長の解任に対してウクライナに10億ドルを約束した。だがトランプ氏がウクライナにこれを汚職の対象として調査することを依頼したとき、民主党は弾劾手続きの開始を決定した」と述べられている。
 
 
​動画の最後には「民主党は選挙で負け、そして今や彼らはこれらを偽造しようとしている。彼らにこれをやらせないでください」と述べられている。

先に民主党は、下院でトランプ大統領の弾劾手続きを開始、トランプ大統領が政治的ライバルの信用失墜を試みて選挙に干渉するために外国に支援を求めたとして非難している。なおトランプ氏は、非難を否定している。
「I AM DRAINING THE SWAMP!」というタイトルの動画は、バイデン氏の息子の会社の活動を調査していた当時のウクライナ検事総長の解任をめぐるスキャンダルに関するもの。
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配信元)

 

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メキシコ便り(46):今年のメキシコ独立記念日は、史上最高のものだった!アムロ愛、爆発!

 今年の独立記念日はすごかった!popoちゃんは、テレビで観てて鳥肌が立ってしまった。メキシコ国民のアムロ愛が爆発し、史上最高の独立記念日となったよう。過去の大統領は、この独立記念日で顔にレーザービームを当てられたり、「人殺し」とみんなに叫ばれたりしていたそう。今回は、そんなヤジを飛ばされたり、嫌がらせは一切なかったよう。それどころかお祝いが終わっても、国民の熱い気持ちは収まらず、その情熱は、大統領への愛❤️を叫び合唱しはじめた!こんなこと前代未聞らしい。。。しかも反大統領派までも、皆、口を揃えて、この日の大統領を賞賛するという信じられない事態が起こり、びっくり!メキシコ国民の大統領への愛、情熱が、ウソ、批判の余地を一切与えなかったのかも。popoちゃんは、愛の大勝利をこの独立記念日で見た気がしました。
 ナチョさん動画によると、今回の独立記念日の様子を大統領のYouTubeチャンネルで生中継で観た人の数が、約18万人。大統領就任式の日よりも、今回の独立記念日の生中継で見ている人が多かったらしい。普段の大統領プレス・コンファレンスは多くても生で観る人、7〜8万人。そしてナチョさん自身の調査によると、世界中の過去の様々なイベントをYouTube生中継で観た数のランキング8位に、今回の大統領のチャンネル、メキシコ独立記念日の生中継動画が入るらしい。。。たしかにメキシコは世界の国々から注目を浴びつつあるみたい。。。今年のEl Gritoには、外国人のYouTuberらがたくさん来ていたとも。。。先日の大統領プレス・コンファレンスにも、わざわざコスタリカから来た記者が参加!そして8月半ばには、なんと初のアジア人も!!!なんと韓国から記者がきて、ロペス・オブラドール大統領と話しをしたいためにスペイン語を習い始め、今回、見事に大統領から指され、たどたどしいスペイン語を読みあげながら、一生懸命質問して、終いには、あとで一緒に写真撮影したいというリクエストと後日の大統領との会見アポにも成功していました!そして、韓国はロペス・オブラドール大統領のことが大好きだと言っていました。韓国、目覚めてるぅ!国を超えて、今、人々が求め愛するリーダーは世界共通なのかも。
 そんな世界にじわじわ影響し始めているアムロ政権は、独立記念日でも、すべてに倹約を徹底。貧しい人がいる限り、この倹約精神は絶対に揺るがないよう。一番倹約した独立記念日が、史上最高の独立記念日になるとは。。。そのメキシコ史上最高の独立記念日、メキシコ人の多大なる大統領への支持、愛、信頼、希望が、鐘の音と共に、メキシコの空いっぱいに舞い踊った日の感動を少しでも日本の皆様にお届けできたらと思い、今回、記事にしてみました!
(popoちゃん)
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メキシコ便り(46):今年のメキシコ独立記念日は、史上最高のものだった!アムロ愛、爆発!

El Grito(エル・グリト:叫び)とは?


毎年9月15日の夜12時(16日メキシコ独立記念日)、ソカロ広場にあるPalacio Nacional(国立宮殿)の2階のバルコニーから、大統領が「¡Viva Mexico!( ビバ・メヒコ!メキシコ万歳!)」など叫び鐘を鳴らしメキシコの独立をお祝いします。

国立宮殿
(ここで毎朝、大統領プレス・コンファレンスが行われています。)

国立宮殿内には、メキシコの有名壁画家ディエゴ・リベラの壁画も!

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教育現場の奇妙な「学校スタンダード」〜 こういうのを虐待というのでは?

読者からの情報です。
 いつからこんな指導になったのか? 
大人が理由をちゃんと説明できないことを、なぜ、安易に子供に押し付けるのか?
こういうの虐待って言うのではないの?と、記事を読んで思わず独り言。
私が、この子の立場だったら不登校になっていると思いました。
30~40年前の私の子供時代は、もっと自由な発想で生きることが許されていたように思います。
あのまずい給食のパンとマーガリンは持って帰って良しでしたので、食べずに済ませていましたし、家が小学校から2分ぐらいでしたので、あの嫌~なトイレもいかずに、こっそり帰ってした時もありましたし。
政権交代後は、安富さんのような変わり種の方に文部科学大臣になって頂いて、発想力豊かな子供時代が送れる学校にして頂けたらと思います。
(騙されん子(仮になづく))

 驚きました。一部のケッタイな学校だけが行なっている奇行ではなく、教育委員会・校長が率先して定めたルールがあるというのです。全国の自治体のほぼ2割が導入している「学校スタンダード」と呼ばれるもので、自治体ごとに異なる「授業の受け方」や「生活態度」をルール化しています。例えば、記事にあった「筆算の横線は定規で引くべし」以外にも、足の裏を床につけて座る、手を真っ直ぐに挙げる、無言で掃除をする、机上のノートや筆箱の位置やトイレのスリッパの置き方、遊び方の注意点まで!?スタンダードの事例を読むうちに気持ちが悪くなってきます。このようながんじがらめの規則に囲まれたら、捻れ体癖の子などグレるしかないではないか。かんなまま様の「ままぴよ日記」にも小学校の凄まじい規則の描写がありましたが、今や学校現場は「管理教育の是非」ではなく「いかに管理を強化するか」の世界なのですね。児童の自己監視のチェックなど言われた日には、囚人かと。
 一体これは何が起こっているのかと見ると、学校現場に経験の浅い教員が増え、管理職が即効性のあるマニュアルに頼ったことや、学校へ寄せられる多数のクレームに対して、学校が統一したルールに従うことでクレーム予防を測る、とありました。どんなにトンチンカンなルールに思えても、学校全体で決まっていると言えばクレーム対応になるという背景も恐ろしいものを感じます。大人は自身の判断を放棄し、子供はルールを作る主体性を失い、素直な兵隊を大量生産させてるようです。その根底には、教師のブラック労働や非正規雇用の実態が横たわっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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筆算の線、手書きなぜダメ? 小5が160問「書き直し」命じられる 指導の背景は
引用元)
西日本新聞
なぜ筆算の横線を、全て定規で引く必要があるのでしょう」。(中略)夏休みの宿題を提出したところ、横線が手書きだったとして、担任に「書き直し」を命じられたという。(中略)

 女性によると、担任は日ごろから定規を使うように指導。男児は疑問を抱きつつも注意されるのが嫌で基本的に従ってきた。今回、筆算の一部は「別にいいだろう」と自分で判断し、手書きで線を引いたという。

 すると、担任から保護者に書き直しを求める電話があった。対象は160問分。理由を尋ねると「計算ミスが減るし、みんなにやらせている」。女性は「計算のリズムが崩れるし、自分なりのノートの取り方を見つけるのも勉強ではないか」と不思議がる。

(中略) 
勤務先の小学校で18年度にスタンダードが導入されたという福岡県の男性教師(60代)は「学校にとって理想の子ども像が書かれている」と話す。

 机上に置くノートや筆箱の位置、発表や話を聞く態度、あいさつの仕方、廊下の歩き方に加え、靴や傘、トイレのスリッパの置き方、休み時間の遊び方の注意点まで書かれている。「子どもには、ルールを作っていく力こそが必要なのに…。スタンダードが浸透するほど枠組みになじめない子が排除される心配もある」。
(以下略)



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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の補助金7,800万円を、文化庁は交付しない方針 / 「かんぽ生命」の不正販売を報じたNHKに対し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意

竹下雅敏氏からの情報です。
 愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の補助金7,800万円を、文化庁は“交付しない方針”だということです。記事を見ると、菅官房長官が“補助金の交付決定では…適切に対応していきたい”と述べていたことから、文化庁が忖度したということでしょうか。
 冒頭の米山隆一氏のツイートにあるように、“申請書類を公表し、この決定が適切か、オープンに検証すべき”です。
 “続きはこちらから”は、毎日新聞のスクープです。「かんぽ生命」の不正販売を報じたNHKに対し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意したという驚くべきもの。
 いずれの場合もとんでもない話で、政権の気に障るものは公開してはならないし、放送してはならないということなのでしょう。自分たちは、憲法に違反しようが放送法に違反しようが平気で、誰も裁かれない。しかし自分たちに逆らう者は許さないという態度です。
 こんな狂った政権に、緊急事態条項を与えたらどうなるか。想像するだけで恐ろしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁
引用元)
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
(中略)
「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし4月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。

しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

この補助金について菅官房長官は先月2日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べていて、文化庁の判断が注目されていました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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日米貿易協定で、自動車産業を守るために、日本への輸出農産品の約9割が大幅な関税の引き下げか撤廃となる ~懸念される日本の農業の壊滅的な打撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 日米貿易協定ですが、日米の報じ方の違いを見ると、当初の予想通り、日本側がほぼ一方的に不利益を被る条約に署名したのではないかと思われます。
 ロイターによると、トランプ大統領は“日本は70億ドル相当の米農産物について市場を開放する”と言っているようです。情報ドットコムさんは、“自動車産業を守るためにそれ以外を差し出した”と言っています。“日本への輸出農産品の約9割” が、関税の大幅引き下げか撤廃になるとのことで、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるのではないかと思われます。
 それでなくても食料自給率の低い日本で、必ず起きると言われている金融システムの崩壊が実際に起きると、一体どうなるのだろうと思ってしまいます。仮に、日本が相当な量の金塊(ゴールド)を貯め込んでいたとしても、一旦経済が崩壊して流通がストップし、世界的な食糧危機になれば、金塊などは二束三文で買い叩かれてしまう。
 総合的に考えると、やはり、ロシアのダーチャを考慮しておかないと、日本人は生き延びられないのではないかと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米貿易協定署名、日本政府が隠した内容をアメリカがHPに掲載!自動車のために農産物やデジタルを差し出した日本!
転載元)

26日未明に日米両政府が合意した日米貿易協定の内容を見てみると、自動車産業のためにそれ以外の分野をアメリカに差し出したと言えるような内容になっていました。

アメリカ側のホームページには合意事項のまとめが掲載されており、そこには日本の農業分野開放だけではなく、デジタル分野などを含めて日本が大幅に市場開放をすると記載されています。

しかも、日本が勝ち取ったと強調していた自動車産業への追加関税に関しても「検討」止まりで、アメリカ側は将来的な追加関税の可能性を明確に否定していませんでした。

海外メディアと日本メディアの報道記事にも大きな違いが見られ、ロイター通信は「日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった」と報道しています。

つまり、日本が勝ち取ったと宣伝していた自動車産業への追加関税すら、実は明確にアメリカと合意が出来ていなかったということなのです。この内容が事実だとすれば、アメリカ政府の気分によって日本への追加関税が実施される恐れがある上に、TPPと違って日本とアメリカの単独合意となっていることから、アメリカから追加要求が来た場合、日本は即座に応じる必要があります。

日米貿易協定は農産物だけではなく、幅広い分野にも適応されるわけで、かつて日本が江戸時代末期に締結したような不平等条約そのものだと言えるでしょう。
 (中略)
日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-idJPKBN1WA2H5
[国連 25日 ロイター] – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。
(以下略)
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配信元)






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