竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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フルフォードレポート(9/4)
(前略)
善良な人々は、すでに秘密の衛星の撃墜を含む徒党に対する一連の驚くべき動きを開始していると、複数の情報筋は言う。
(中略)
撃墜された衛星は初めに、神秘的なブロガー「Q」によって報告され、3つの情報源によって独立に確認された。8月30日、CIA衛星とスーパーコンピュータは押収され、トランプの新宇宙隊によって所有された。そしてGCHQ(英国諜報機関)はNSAデータベースから除去され、英国、オーストリア、カナダ、ニュジーランド、日本、フランス、ドイツと目と耳が不自由なイスラエルの徒党要素を排除すると、国防総省情報筋は説明した。
(中略)
一方、第三の情報源はナザニエル・ロスチャイルド派が撃墜に関与していると言うが、「ナットは戻っている。彼は我々といる。我々はナチ/南極の世界通信網を解体している。これにはいくつかの周回衛星が含まれ、その一つは既に消去された」と言っている。
(中略)
ロスチャイルドにつながる他のCIA情報筋は、「我々は既に通貨危機に瀕している。止める事は不可能である。金融債権は差し迫っている。金と銀の価格の動向に注意せよ。これは全て、2018年12月以前に起こる。トランプは非常に大きな役割を果たす。彼はロスチャイルドの良い側と密接に結びついている。(ナットは再び戻っている)」と付け加えた。
(以下略)
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【新興国市場】売りさらに強まる-危機波及リスク、無視できず
- 南ア・ランド急落、GDP発表でリセッション入り確認
- vMSCI新興国通貨指数、2017年5月以来の低水準に
(中略)
新興国市場資産の売りが一段と強まった。南アフリカ共和国がリセッション(景気後退)入りしたことに加え、
トルコやアルゼンチンと同様にインドネシアも通貨急落に見舞われ、危機の波及リスクは無視できないほど大きいとの懸念が高まった。
(中略)
トランプ米大統領は2000億ドル(約22兆3000億円)相当の中国製品に対する関税措置を、6日にも発表する可能性がある。
(以下略)
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田中龍作ジャーナルによると、両候補の違いが明確に現れたのが「辺野古」と「IR(カジノ法案)」だったということです。これは、官邸対国民の図式からも当然と思われました。
しかし実際に会場で討論を聞いた有権者の受けた印象は、ひと通りではないと思えました。佐喜真氏の「辺野古問題」のごまかしに狼狽を見て、デニー氏に余裕があったと思う方があると思うと、まじめに資料を見て話すデニー氏よりも、佐喜真氏の部品落下事故に苦しむ市民に寄り添う発言が成功していたと感じた方もいました。翁長夫人の「若い方々に届いていない」という懸念を思い出しています。
また「佐喜真陣営がすでに準備万端で望んでいる」というのはこういうことか、と分かったのは、明らかにデマのネガティブキャンペーンがあらゆる手段で始まっていることでした。候補の主張の内容が「よく分からない」場合、有権者は簡単に印象操作されてしまう、そこを周到に準備していたのか。
世界一凶悪な連中を相手に、潔白な選挙を戦うデニー陣営の難しさは、まさにここにあるのでしょう。